帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
◆２６番（佐々木勇一議員） みどり戦略を推進するための法律が４月に成立して、７月に施行となったところなんですけども、どのような内容となっているのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 みどりの食料システム法では、みどり戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者に対し、税制や融資などで支援する枠組みなども盛り込まれてございます。
◆２６番（佐々木勇一議員） みどり戦略を推進するための法律が４月に成立して、７月に施行となったところなんですけども、どのような内容となっているのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 みどりの食料システム法では、みどり戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者に対し、税制や融資などで支援する枠組みなども盛り込まれてございます。
◆２６番（佐々木勇一議員） みどり戦略を推進するための法律が４月に成立して、７月に施行となったところなんですけども、どのような内容となっているのかをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長 みどりの食料システム法では、みどり戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷の低減に取り組む者に対し、税制や融資などで支援する枠組みなども盛り込まれてございます。
◆１２番（今野祐子議員） 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年４月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◆１２番（今野祐子議員） 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年４月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
新中間処理施設整備基本構想が策定されていたさなか、国は2020年に、2050年カーボンニュートラル宣言、パリ協定に定める目標などを踏まえ、2021年５月末に改正地球温暖化対策推進法を成立、2050年までにカーボンニュートラルの実現を明記し、地方自治体が策定する実行計画において地域の脱炭素化を進めることになりました。
新中間処理施設整備基本構想が策定されていたさなか、国は2020年に、2050年カーボンニュートラル宣言、パリ協定に定める目標などを踏まえ、2021年５月末に改正地球温暖化対策推進法を成立、2050年までにカーボンニュートラルの実現を明記し、地方自治体が策定する実行計画において地域の脱炭素化を進めることになりました。
先日、国において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づく補正予算が成立したところでありますが、こうした動きとしっかりと連動しながら、厳しい局面を乗り越えていく必要があります。 また、コロナ後の新しい未来を切り開き、十勝・帯広の持続的発展につなげていくためには、まちづくりの様々な分野において、市民や企業の皆さんとともに新たな価値の創出を図ることが重要であると考えております。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなったが、中学校・高校については依然として検討にとどまっている。
昨年５月、デジタル改革関連法が成立し、地方自治体にどういう影響があるのか、昨年７月の総務委員会から何度かただしてまいりました。個人の財産である個人情報が、個人情報保護関連３法の統合の中でどのように守られるのかということです。 来年５月までに法整備することになっていますが、昨年の質疑の際には制度設計について今後研究していくとのことであり、今年の課題となっております。
昨年５月、デジタル改革関連法が成立し、地方自治体にどういう影響があるのか、昨年７月の総務委員会から何度かただしてまいりました。個人の財産である個人情報が、個人情報保護関連３法の統合の中でどのように守られるのかということです。 来年５月までに法整備することになっていますが、昨年の質疑の際には制度設計について今後研究していくとのことであり、今年の課題となっております。
こうした手話言語法の条例の動きは全国的な広がりを見せ、本年６月時点では４５２自治体において手話言語条例が成立している状況となっております。しかし、一方で現代社会において、音声や文字をそのまま受け取りにくい障がいのある方の多くは、必要な情報の取得や周囲の方たちとコミュニケーションを持つことが困難であることから、日常的に大きな不安を抱え生活しています。
国際条約である児童の権利に関する条約子どもの権利条約批准から28年を経て、ようやくこども家庭庁の設置関連法、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法が６月15日に成立し、来年４月に施行されることとなりました。随分時間がかかったなとの印象は拭えません。 今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待やいじめ、自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。
国際条約である児童の権利に関する条約子どもの権利条約批准から28年を経て、ようやくこども家庭庁の設置関連法、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法が６月15日に成立し、来年４月に施行されることとなりました。随分時間がかかったなとの印象は拭えません。 今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待やいじめ、自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 生活保護受給者以外の生活困窮者への支援強化のため、平成２５年１２月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成２７年４月から施行されましたが、本市におきましては、法の施行に先立ち、平成２５年度から生活困窮者自立支援モデル事業を行い、困窮者の支援に努めてきたところでございます。
また、先月末に成立した国の補正予算では、燃料価格激変緩和対策が盛り込まれているほか、今後への備えとして、対策予備費が計上されていると認識をしています。 今後国が進めていく施策の内容などを把握した上で市民生活や地域経済への影響などを踏まえ、必要な対策について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
また、先月末に成立した国の補正予算では、燃料価格激変緩和対策が盛り込まれているほか、今後への備えとして、対策予備費が計上されていると認識をしています。 今後国が進めていく施策の内容などを把握した上で市民生活や地域経済への影響などを踏まえ、必要な対策について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
教員免許更新制度を廃止する改正教育職員免許法が成立し、平成21年度以前の旧免許状で休眠状態の免許状が、手続なく７月１日から復活できることとなりました。 また、新旧を問わず既に免許が失効している人は、再授与申請手続を行うことで、有効期限のない免許状になるということです。
はじめに、１点目の子どもの均等割保険税の１８歳までの軽減についてでありますが、昨年、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が成立し、本年度から全ての国保世帯に属する未就学児の均等割保険税の５割を軽減することとなり、本町の本年度の国保特別会計予算についてもこれを踏まえた編成としているところであります。
令和３年通常国会でデジタル関連法案が成立し、９月１日、デジタル庁が発足しました。徐々に進行していた行政のデジタル化が、地方行政においても大きな転換期にあると思います。 世界中でインターネット利用者は、２００１年には５億人だったが、２０１６年には３５億人になりました。およそ２人に１人は利用しています。