留萌市議会 2024-06-21 令和 ６年 ６月 第１常任委員会－06月21日-01号
本訓練は、土砂災害警戒区域に住まわれている市民に対し、土砂災害発生時における避難活動や初期行動などの訓練を行い、土砂災害に対する知識習得や防災意識の向上を図ることを目的に行うものでございます。
本訓練は、土砂災害警戒区域に住まわれている市民に対し、土砂災害発生時における避難活動や初期行動などの訓練を行い、土砂災害に対する知識習得や防災意識の向上を図ることを目的に行うものでございます。
今ある施設を意識しないといけないということも、御理解をいただきたいと思います。 まずは、今ある施設を有効に市民の皆さんに使っていただくことが、必要ではないかと考えているところです。 ○議長（燕昌克君） 横田議員。 ◆６番（横田美樹君） 分かりました。
◆１番（宇川達朗君） なかなか子どもが受診する意識というか、予防意識がまだ少ないと私も感じております。 今取り組んでおられるエキノコックス検診の受診率向上に対する方法があれば、お聞きしたいと思います。 ○副議長（村山ゆかり君） 市民健康部長。 ◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。
一方で、施設の稼働率や収益といった経済性は求められるところでございますので、新ＭＩＣＥ施設の整備に当たりましては、稼げる施設になることを意識しながら、その概要の検討を進めていただきたいと思います。 ◆かんの太一 委員 私からも、新ＭＩＣＥ施設整備事業についてお伺いをします。
2022年に行ったひとり親家庭等の生活と意識に関するアンケート調査では、前回調査の５年前よりも母子世帯の生活の不安は大幅に増加しております。しらぎく荘を廃止した場合、母子生活支援施設は５施設から４施設へ、入所定数は100世帯から80世帯に減少します。
我が会派としましては、これまで、札幌市火葬場・墓地のあり方基本構想を推し進めるに当たっては、第一の基本目標であります市民の意識醸成、これが最も重要であるという考えの下、様々議論をしてきたところであります。
また、全庁の会計事務に携わる職員に対しまして、会計事務の知識の習得と意識の向上のために、様々な研修を実施するなどの取組を行っているところでございます。 ○三神英彦 委員長 次に、危機管理局関係をお願いいたします。
今後、人々の行動変容やデジタル化の進展、気候変動に起因する様々な変化など、世界の社会経済情勢は大きく変わっていくことが見込まれることから、札幌市は、環境や健康などと経済との両立に向け、危機感とともに次なるチャンスという意識を持ちながら対応し、札幌及びその周辺の半導体産業や環境への投資促進などの動きを確実に生かし、次世代をつくり上げていく努力を求めたところです。
今後、人々の行動変容やデジタル化の進展、気候変動に起因する様々な変化など、世界の社会経済情勢は大きく変わっていくことが見込まれることから、札幌市は、環境や健康などと経済との両立に向け、危機感とともに次なるチャンスという意識を持ちながら対応し、札幌及びその周辺の半導体産業や環境への投資促進などの動きを確実に生かし、次世代をつくり上げていく努力を求めたところです。
私は、これからも市立病院には患者への栄養指導で培ったノウハウや知見を札幌市民の健康増進や健康維持につながるように意識して活用していただきたいと考えています。 そこで、質問です。 市立病院として、外部機関や団体との連携について、今後どのように考えていくのか、伺います。 ◎堀内 栄養科部長 外部機関や団体との連携についてお答えさせていただきます。
しかしながら、私は、相談体制が単に学校内において物理的に強化されるだけでは十分ではないのではないかなというふうに問題意識を持ってございます。
札幌市が令和元年10月に行った市民意識調査の結果によりますと、空き家所有者の抱える悩みについて、16.1％の方が空き家の取り壊し費用が足りない、19.4％の方が取り壊すと固定資産税が高くなると回答しております。 札幌市では、危険空家等除却補助制度として、通常型と地域連携型を用意しており、通常型では除却費用の３分の１以下、最大50万円が補助されます。
かつては就職の花形と思われていた銀行員も、現在ではＡＩによってなくなる仕事と言われており、大変失礼ながら、人気職種ではなくなるなど、時代とともに仕事への意識は大きく変化していると感じております。 子どもたちが将来の夢や希望を思い描くことは重要でありながらも、それを実現するのはなかなか容易なことではありません。
こうしたことにより、自分の健康に問題意識を持ち、行動に移す動機が生まれ、検査結果とともに、連携している理学療法士への紹介、そして、運動の指導が必要ならば、適切な指導を行うといった道筋もあるのではないかと考えます。 各人の健康維持は様々な状況に合わせる必要があるため、各機関との連携は大変重要であり、健康づくりのプロセスづくりが必要と考えます。
加えて、保健福祉局におきましては、来年度から新たに、障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する心のバリアフリーの涵養を図ることを目的といたしまして、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル社会を学ぶ機会を企画すると聞いておるところでございます。
一方で、このような認識を持ちながら、窓口での業務に従事していたとしても、行き過ぎた要求等に対応することは難しいものであり、窓口対応に対する苦手意識を持つ職員も増えていると認識をしているところでございます。
これらの機会を通じまして、理系への進路選択につなげるだけではなく、将来、スタートアップも視野に入れた活躍を目指そうとする意識の醸成につながったと考えております。
その中で、総合戦略との整合性というのは図りながら、この問題を皆さんにも御理解していただきながら、より具体的な戦略に基づいた施策を盛り込みながら、進めていくことを意識しているところです。 ○議長（燕昌克君） 野崎議員。
さらに、災害の少ない地域において、住民の防災・減災意識の向上を図ることが重要と考えますが、日頃から市民に対してその意識の醸成をどのように行っているのかについても伺います。 次に中項目２点目、雪害対策についてです。 幌糠では、いまだに日最深積雪が全道１位の値であり、昨年12月には12時間で63センチの降雪、観測史上１位の値となりました。
我が会派としましては、オリパラ招致の意義として、かねてから共生社会の実現、これを強く意識した取組の推進を求めてきたところでございます。招致活動については停止となりましたが、引き続き、共生社会の実現に向けて取組を進めていく必要があるということは言うまでもございません。