札幌市議会 2023-10-16 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月16日-05号
当初の設置目的の一つが、情報格差、いわゆるデジタルディバイドの対策だったということでございますが、20年前と比べますと、インターネットやスマートフォンも広く普及しまして、市民生活のデジタル化も進んできたものと感じられます。しかし一方で、高齢者の数は増え続け、必ずしもホームページやＳＮＳで情報を取得できる方ばかりではございません。
当初の設置目的の一つが、情報格差、いわゆるデジタルディバイドの対策だったということでございますが、20年前と比べますと、インターネットやスマートフォンも広く普及しまして、市民生活のデジタル化も進んできたものと感じられます。しかし一方で、高齢者の数は増え続け、必ずしもホームページやＳＮＳで情報を取得できる方ばかりではございません。
このような情報格差を解消するためにも、活用が広がるオンライン手続や行政の支援などについて、まずはそういったサービスがあるという情報が市民一人一人に届き、さらにしっかりと市民が利用できるようになる、そこまでを意識しながらデジタルトランスフォーメーションを推進していくことが重要と考えます。
デジタル社会といったものが形成される中で、高齢者の皆様の中には、デジタル機器の活用が苦手な方、あと、興味がないという方が一定数いらっしゃいますが、デジタルを活用できないということによる情報格差の広がりが懸念されるところでございます。
日常生活でスマートフォンやデジタル技術の活用が当たり前となる中、地域や個人に生じる情報格差は解消していく必要があります。令和４年８月には、市内全域で光回線の整備が完了しているところであり、公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備については、令和５年度は新庁舎を予定しています。
情報格差の解消につながることから、市のイベントや緊急時対応への積極的な導入を求めたいと思います。 これは、時に命に関わる情報も関わっているからです。障害のある人への情報保障、このために答弁にありました手話通訳の手法、また育成も広げる必要があると考えますけれども、どのように進めていくのでしょうか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
しかしながら、情報格差が生じがちな外国人に対しては、より幅広く災害などから身を守るための情報を届ける必要があると考え、令和３年５月には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する注意喚起を行ったほか、今年２月には、暴風雪警報に関する情報発信も行ったところです。
１、事業目的ですが、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものでございまして、今後の行政手続のオンライン化などを見据え、マイナンバーカードの取得促進に取り組む必要があること、情報格差からくるサービスを受けられない市民に対する支援を目的としまして、業務委託により留萌市マイナサポート窓口を開設するものでございます。
情報格差でサービスを受けられない市民への支援が目的とされておりますけれども、現在、情報格差の対象となる市民は大体どの程度いると認識しているのか、お伺いをいたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。 具体的な数字は今持ち合わせていないんですが、高齢者を中心に今年度も地域おこし協力隊の方の協力をいただきながら実施しております。
また、令和４年度につきましては、デジタル化普及事業として情報格差の是正に向け、市民や地域のリーダーを対象としたスマホ教室の開催と、臨時窓口を開設しマイナンバーカードの普及を図るほか、キャッシュレス化実証実験に継続して取り組むとともに、推進体制の構築のため新たにデジタル化担当部署を設置し、留萌市デジタル化推進方針の策定を予定しているところでございます。
マイナンバーカード、これがなくても利用できること、情報格差の解消が求められるのではないでしょうか。 そのための対策については、どのような検討があるでしょうか。カードの有無で、市民サービスに格差が生じることのないようにすべきだと思いますが、お考えを伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。
マイナンバーカード、これがなくても利用できること、情報格差の解消が求められるのではないでしょうか。 そのための対策については、どのような検討があるでしょうか。カードの有無で、市民サービスに格差が生じることのないようにすべきだと思いますが、お考えを伺います。 ○有城正憲議長 河原職員監。
その中で今進めておりますマイナンバーカードの普及というのは基盤ですので、しっかり進めていかなければ、この制度自体が成り立たないと思うところがありますし、もう一つは、デジタル・ディバイドというか情報格差というところでしっかり取り組まなければならないという点があります。
その中で今進めておりますマイナンバーカードの普及というのは基盤ですので、しっかり進めていかなければ、この制度自体が成り立たないと思うところがありますし、もう一つは、デジタル・ディバイドというか情報格差というところでしっかり取り組まなければならないという点があります。
このような情報格差は、特に災害が発生した際に人命に関わる問題ともなりかねず、環境の整備だけではなく、日頃から地域課題に関心を持ち、積極的に地域を支える人を育て、さらに、そうした人と人のつながりづくりを進めていかなければならないと考えます。
今後も、国が進めるデジタル化に柔軟に対応するとともに、デジタル技術を利用できる人と利用できない人との間に情報格差が生じることのないよう配慮しつつ、町民のニーズや利便性の向上が図られる施策を優先し、自治体ＤＸに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 訂正をさせていただきます。
◎保健福祉部長（大泉潤） 高齢者の情報格差についてのお尋ねですが、国におきましては、９月にデジタル庁が設置され、デジタル社会形成基本法に基づく新重点計画の作成に向け、デジタル社会においても年齢・地理的条件や経済的状況等に基づく格差を生じることなく、全ての国民が情報にアクセスできる環境を構築することを課題と捉え、誰一人取り残さないデジタル社会を実現するため検討が進められているところであります。
しかし、通信機器を持たない、あるいは慣れていない市民は、置き去りにされ、情報格差が広がるのではないかと懸念をしております。
そのような中にあっても、デジタル技術を利用できる人と利用できない人との間に情報格差が生じることのないよう配慮しつつ、行政サービスの提供に引き続き努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
再質問の一つ目は、保健所を持つ自治体との情報格差が市民の判断に不利益を生んでいるため、同等レベルの情報提供を求め、市民に開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、これに加えまして、デジタル化が進むことによる情報格差への対応なども課題であると考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 椎名成議員。 ◆３番（椎名成議員） 人材や財源の確保は重要だと思いました。そして、デジタルディバイド、情報格差、これはまさに高齢者におけるインターネットのワクチン予約、これは市も痛感したのではないかと思います。