87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号

がんゲノム医療は、患者のがん細胞から遺伝子を取り出して、その遺伝情報解析し、適切な治療法を見つけるというものですが、この遺伝情報解析するためには、生物学知識情報処理知識の両方が必要で、双方の知識を兼ね備えた人材、すなわち、バイオインフォマティクス、生命情報科学分野の人材が全国的に不足していると伺っています。

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

生活の至るところに情報処理技術が活用され、日々進歩していることは日常の中でも感じますし、今や多くの方が利用されているのは事実だと思います。  そこで、1点目の質問ですが、2017年度の本市のICT活用戦略について、一部で結構ですので、事業内容と大体の総額についてお示しください。 ◎渡邉 ICT戦略推進担当部長  現在の札幌市ICT活用戦略に掲載されている事業等の紹介ということだと思います。  

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

改正内容でありますが、大法人の納税申告書の電子情報による提出の義務づけで、資本金1億円を超える法人法人町民税の申告書の提出につきましては、地方税関係手続用電子情報処理組織、eLTAXを使用する方法での提出を義務づけるものであります。  これにつきましては、平成32年4月1日以後に開始する事業年度分から適用するものであります。  

札幌市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会−06月04日-04号

本社機能の移転としていますが、内容は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、管理事業部門など、本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するもので、大手企業への優遇策は不要であり、反対です。  次に、議案第7号 児童福祉施設条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、2020年度から、札幌市みかほ整肢園に指定管理者制度を新たに導入しようとするものだからです。  

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)財政市民委員会−05月29日-記録

本社機能の移転としていますが、内容は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、管理事業部門など、本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するものであり、大手企業への優遇策となることから、反対です。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  

札幌市議会 2018-03-29 平成30年第 1回定例会−03月29日-06号

本市が国内外の活力を取り込むとして、官民共同で市民からの多様なデータを収集し、提供することは、情報処理技術が急速に進歩している現代において、個人情報の漏えいを否定できません。本市によって、知らないうちに自分の行動がデータ化されることに不快感を持つ市民も少なくなく、この事業には反対です。  理由の第4は、学校規模適正化推進費1,000万円が計上されているからです。  

札幌市議会 2018-03-27 平成30年第一部予算特別委員会−03月27日-10号

本市が国内外の活力を取り込むとして、官民協働市民からの多様なデータを収集し、提供することは、情報処理技術が急速に進歩している現代において、個人情報の漏えいを否定できません。本市によって知らないうちに自分の行動がデータ化されることに不快感を持つ市民も少なくなく、この事業には反対です。  理由の第4は、学校規模適正化推進費1,000万円となっているからです。  

札幌市議会 2017-03-21 平成29年第二部予算特別委員会−03月21日-06号

例えば、独立行政法人情報処理推進機構が発行している情報セキュリティ白書2016によると、情報セキュリティー10大脅威の組織の部の1位が標的型攻撃による情報流出となっています。昨年は、サーバーへの不正アクセスによって大手旅行会社から約790万件の個人情報が流出したほか、一昨年は、ウイルス感染により日本年金機構から約125万件の個人情報が流出するなどの事案も記憶に新しいところです。  

札幌市議会 2017-02-28 平成29年第 1回定例会−02月28日-03号

今後、災害応力のさらなる強化に向け、今回の情報処理の運用の成果をもとに、より的確な対策に結びつけられるよう、訓練を重ねてまいりたいと考えております。  次に、風水害に対する対応力の強化についてでございますが、札幌市では、平成26年の豪雨以降も、昨年、一昨年と集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害発生などのおそれがあったことから、風水害対策も重要なものと捉えております。

札幌市議会 2016-03-01 平成28年第 1回定例会−03月01日-06号

本社機能の移転と称していますが、その内容は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、管理業務部門などの事務所や研究所、研修所など、本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するものであり、さらなる大企業支援策の一環です。  大企業の内部留保は3年間で38兆円もふえ、300兆円を突破し、2年連続で史上最高の利益を上げています。

札幌市議会 2016-02-29 平成28年(常任)財政市民委員会−02月29日-記録

本社機能の移転と称していますが、その内容は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、管理業務部門などの事務所や研究所、研修所など、本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するものであり、さらなる大企業支援策の一環です。  しかし、大企業の内部留保は、3年間で38兆円もふえ、300兆円を突破し、2年連続で史上最高の利益を上げているのです。

音更町議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-12-10

IPA、独立行政法人情報処理推進機構という組織がございます。これは、コンピューターウイルス不正アクセスの届け出状況について次のように発表しております。USBメモリなどの外部記憶媒体を介してウイルスに感染する被害が多く発生している。IPAが2010年に実施した調査では、発見したウイルスの侵入経路として、外部媒体または持ち込みパソコンによるものが48%あったということです。

音更町議会 2014-12-12 平成26年第4回定例会(第2号) 本文 2014-12-12

それから、情報処理ネットワークですか、国の基幹システムになるわけですけれども、ここは全て国が経費を負担しますので、これにつきましても地方公共団体の負担はございません。  地方公共団体が負担するのは、もちろん各地方公共団体システム、それから、そこから情報が出るとき、入ってくるときに間にある中間サーバー、そこまでです。

音更町議会 2011-12-12 平成23年第4回定例会(第2号) 本文 2011-12-12

情報システムを、単に情報処理といったことだけではなく、自治体戦略的施策支援に活用することも必要かと思います。行政の仕事は、社会の変化に対応した制度をつくったり、制度の見直しをすることが大きな仕事です。そうした制度変更に伴って新しいシステムの構築やシステム保守が発生します。また、そうしたソフトウェアだけでなく、ハードウェアの更新も発生します。

札幌市議会 2011-03-23 平成23年(常任)総務委員会−03月23日-記録

◎可児 政策企画部長  公的書類のバックアップでございますけれども、まず、書類のバックアップというのは、現状ではなかなか難しいかと思いますが、情報処理上、例えば戸籍関係のデータにつきましても、全部、ホストコンピューターの中に入ってございます。それらのバックアップについては、札幌以外のところにバックアップセンターを置いて、そちらの方にしっかりとデータを保存するようなやり方をとってございます。

音更町議会 2010-09-29 平成21年度決算審査特別委員会(第3号) 本文 2010-09-29

農園活動、それから情報処理、パソコンの習得、外国語云々というのは、今までもずっとされてきていますよね。今回、特別事業の関係のお金でさらに深めたというふうな考え方なんでしょうか。今までも行ってきていて、新たに特色ある事業内容というふうなこととさほど違ってないと思うんですけれども、特色ある学校づくりの推進になっていったのかどうなのか。