3385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 2019-12-17

施設管理係が216時間、企画課企画調整係が210時間、農業委員会農地振興係が206時間、総務課法制係が190時間、上下水道総務係が190時間、商工観光観光係が189時間、高齢者福祉介護保険係が188時間、情報防災情報システム係が185時間となっており、合計13課19係で、該当者は35名でありました。  

音更町議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-13

個人が発信するSNSの情報の中には、大きな余震が来るですとか断水するなどのデマも流れていました。  近隣の市町村では自治体がツイッターやフェイスブックなどSNSで情報を流しており、音更町でもSNSで情報を流してほしいという要望を聞いてきたので、今回SNSが開設されたときは私もすぐに登録をしました。

札幌市議会 2019-12-12 令和 元年総合交通政策調査特別委員会−12月12日-記録

一つ目の公共交通ネットワークでございますが、今後の方向性として、現況の公共交通ネットワークを活用し、都心へのアクセス性を確保すること、乗り継ぎ機能の強化やICTを活用した先進的な取り組みなど、ハード・ソフト両面からシームレスな交通を確保していくこと、バリアフリー化や交通情報の提供など、質的な充実を図っていくこととしております。

音更町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 2019-12-11

12節役務費に12万6千円、次のページの13節委託料に2,061万円、合わせて2,073万6千円の追加につきましては、来年度から委託により民間事業者が町内3カ所の地域包括支援センターを設置・運営することに伴い、民間事業者に事業を円滑に引き継ぐための費用として1,197万9千円のほか、町民からの相談内容等について町と民間事業者が情報共有するためのシステム導入費及び回線使用料合わせて875万7千円を追加

札幌市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-05号

本市は、患者本人や医療機関等において、特定健診データや薬剤情報等の閲覧が可能になるとして、世帯単位の国保番号とは別に、個人を識別するための枝番を新たに追加すると説明しています。これまで保険の種類、限度額、期限などが外部システムへの連携情報でしたが、今回のオンライン資格確認制度によって、さらに、患者個人の病歴、疾患、投薬、検査など、守られるべき私的な情報ビッグデータにつなげることになります。  

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)建設委員会−12月09日-記録

そのためにも、状況の変化に応じて速やかな情報開示を心がけていただきたい、この辺だけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆林清治 委員  私は、今、議題となっております議案第1号、そして議案第32号、この部分で幾つか質問していきたいと思っております。  最初に、議案第32号の東京2020マラソン及び競歩のコース整備、そうした問題について質問していきたいと思います。  

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)経済観光委員会−12月09日-記録

札幌市においても、平成22年6月5日から6日の2日間、APECの貿易担当大臣会合が開催され、21の国と地域から多くの方々が訪れ、札幌のさまざまな情報を世界に向けて発信した実績もございます。  こうした政府国際会議は、札幌の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、積極的に誘致すべきものであると考えているところでございます。

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)厚生委員会−12月09日-記録

令和3年3月から導入されるオンライン資格確認は、国民健康保険後期高齢者医療制度全国健康保険協会などから資格情報を集約し、これらの情報医療機関などにおいて閲覧可能となるシステムでございます。  国では、各保険者から送信された情報を正しく取り込むことができるかなどを確認するため、令和2年7月より、事前連携テストを実施することとしております。

札幌市議会 2019-12-04 令和 元年第 4回定例会−12月04日-02号

避難情報は、あらかじめ定められた避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、適切に発令することが求められますが、そのためには、河川の水位や土砂災害に関する情報の推移を継続して監視を行い、タイミングを失することなく正確に判断することが必要となり、市民への情報発信においても、緊急速報メールやホームページ、SNSなど、複数の発信媒体によって迅速に行うことも有効な手段であります。  

札幌市議会 2019-11-28 令和 元年(常任)経済観光委員会−11月28日-記録

翌17日には、北海道札幌市北海道警察による三者で情報共有を図るための実務者連絡会議を急遽開催し、情報収集等に努めてきたところであります。その後、10月30日から11月1日まで実施されたIOC組織委員会東京都、国によるオリンピック調整委員会会議や四者協議などにおいて、マラソン、競歩の会場を東京都から札幌市へ変更することが正式に決まりました。  

札幌市議会 2019-11-28 令和 元年(常任)厚生委員会−11月28日-記録

そこで、質問でありますが、本計画の指標を達成する上でも、市民や事業者に対し、食中毒の予防に関する情報をしっかりと発信していくべきだと考えますけれども、どのように行っていくのか、伺います。 ◎細海 食の安全担当部長  食中毒予防に向けた市民、事業者への情報発信についてお答えいたします。  

札幌市議会 2019-11-15 令和 元年(常任)財政市民委員会−11月15日-記録

3点目の市民との情報共有は、公共施設に関するさまざまな情報をわかりやすく開示、提供するとともに、市民参加の機会を設けながら取り組みを進めてまいります。  最後に、お手元に配付しております参考資料1・2をごらんください。  これは、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の財政運営の取り組みに関する参考資料でございます。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第二部決算特別委員会−10月25日-09号

母子保健については、児童虐待に至らせないために、心と体の状態が不安定になる母親を支える身近な父親に対する適切な情報伝達が必要と考えます。さっぽろ子育てアプリの父親向け情報の整理と充実、母子健康手帳の活用などを行い、母親の心と体の変化を的確に捉え、父親が積極的に育児にかかわる環境整備を進めることを求めます。