札幌市議会 2023-07-11 令和 ５年第 ２回定例会−07月11日-04号
次に、危機管理局については、パーティションの購入について、現在の社会情勢下では感染症対策の意味合いは薄れていると感じられるが、意義や効果をどのように考えているのか。防災拠点倉庫の整備に関連して、備蓄物資の品目が増加し、管理が煩雑化していることから、適切な在庫管理を行うべきと考えるが、どのように取り組むのか。
次に、危機管理局については、パーティションの購入について、現在の社会情勢下では感染症対策の意味合いは薄れていると感じられるが、意義や効果をどのように考えているのか。防災拠点倉庫の整備に関連して、備蓄物資の品目が増加し、管理が煩雑化していることから、適切な在庫管理を行うべきと考えるが、どのように取り組むのか。
このような情勢下、生活保護世帯、独り親家庭、非正規労働者、パート、アルバイト、学生等、いわゆるワーキングプアの生活者が困窮の極致にあると言われ、中でも、女性の生理用品入手にまでそのしわ寄せが及んでいるとの報道に接し、私は切実な問題と捉え、自治体として何らかの手を差し伸べる必要があるものとの思いを深くしています。このことに関し、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
こうした厳しい情勢下にあって、全ての市民の幸せを目指すまちづくりへ新たに取り組む米沢市政４期目の主要な政策について、公約を基盤に、以下質問をいたします。 まちづくりの全体に係る基本ということでお尋ねしますけれども、今後のまちづくりにかける思いと、４期目公約の設定について、先ほどもございましたけれども、改めて伺います。
こうした厳しい情勢下にあって、全ての市民の幸せを目指すまちづくりへ新たに取り組む米沢市政４期目の主要な政策について、公約を基盤に、以下質問をいたします。 まちづくりの全体に係る基本ということでお尋ねしますけれども、今後のまちづくりにかける思いと、４期目公約の設定について、先ほどもございましたけれども、改めて伺います。
現在の情勢下やロシアと国境を接する地理的特性から、ロシアのウクライナ侵攻前のように、他の地域で生起している武力侵攻、戦争は、対岸の火事として見ている場合ではないだろうと思っています。 何度か触れていますが、このレベルの危機管理の状況判断は、国が行うものと心得ています。しかし、我が身に置き換えて、安全を確保するための準備をしておく必要性を感じています。
特に、食と観光の分野で力を発揮してきた札幌市の事業者への影響は計り知れず、不確実な情勢下において原材料価格の高騰が長引くことも想定される中、関連の強い業種の中小・小規模事業者等に対する支援は急務でございます。
そうした情勢下で、函館市として、本来であれば市民生活となりわいを支援する立場で、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる減免制度を活用し、負担を軽減するのがあるべき行政と考えています。こうした情勢に逆行して、高過ぎる国民健康保険料をさらに引き上げる、また、世帯の人数が多ければ多いほど負担が増す均等割の比率を高くする改定に賛成するわけにはいきません。
これをこの情勢下の中で広く市民に通知するということで、なかなかホームページとか、ＳＮＳということですが、大変なところかと思います。また、現在町内会等においては回覧等を中止しているところもあると聞いております。
これをこの情勢下の中で広く市民に通知するということで、なかなかホームページとか、ＳＮＳということですが、大変なところかと思います。また、現在町内会等においては回覧等を中止しているところもあると聞いております。
こうした情勢下、帯広市でも空港の利用促進に向けて力を傾注しなければなりませんが、帯広空港民間委託開始後の帯広市の関わりと取組みを伺いたいと思います。 次に、３、ともに学び、輝く人を育むまちであります。 高等教育機関の整備についても質問がありました。
こうした情勢下、帯広市でも空港の利用促進に向けて力を傾注しなければなりませんが、帯広空港民間委託開始後の帯広市の関わりと取組みを伺いたいと思います。 次に、３、ともに学び、輝く人を育むまちであります。 高等教育機関の整備についても質問がありました。
楽観できない情勢下での消費税増税は、函館市の経済に打撃となり、市民生活に大きな影響が出ることは確実ではないでしょうか。２％増税は絶対に回避すべきと、このように考えております。 次に、10月から10％に消費税が増税されれば、市民の負担がどのようになるのでしょうか。食料品８％据え置きや、複数税率の実施などが報道されています。函館市としてどのように分析されているのか、お聞きします。
このような中、本市の水道事業は、この後にご説明をさせていただきますが、事業運営に大きな影響を及ぼす不確定要素が多く、経営が長期的に安定しているとは決して言えない情勢下にありますことから、現時点においてコンセッション方式の導入によって大きなメリットが得られると判断できるような段階にはないと考えております。
こうした厳しい社会情勢下においても、札幌市は、Ｋitaraや札幌ドームの開業、新ごみ分別ルールの導入など、ハード・ソフト両面を織りまぜながら、市民の英知と力を結集し、市長と議会がまさに両輪となって、未来を見据えたまちづくりを着実に進めてきたと認識しております。
次に、（２）取り組みの進め方ですが、本計画は、これまでに経験したことのない社会情勢下での計画であることから、一定の除雪水準を維持し、冬の市民生活を守るためには、作業の効率化や省力化などの取り組みに加えまして、将来の体制に応じた作業上の工夫が必要になると考えております。
私は、こうした情勢下であるから市立病院が赤字脱却のため手を緩めてもいいということはさらさら言うつもりはありません。したがって赤字解消のために今まで以上に頑張っていただきたいと思います。 しかし、病院経営の赤字の原因は、大きくは国のこういった施策に負うところが多いということも自覚して、言うべきことはきちんと発言し、国の施策の転換を国に求める、このことが非常に大事じゃないかというふうに思います。
こうした政治情勢下、米沢市長は、過日記者会見を開きまして、３期目となる来春の市長選に出馬することを表明しております。民進市民連合としてその手腕に期待するところでありますけれども、これまでの成果を踏まえて決意するところを多くの市民に御理解もいただく必要もあることから、以下質問をいたします。
こうした政治情勢下、米沢市長は、過日記者会見を開きまして、３期目となる来春の市長選に出馬することを表明しております。民進市民連合としてその手腕に期待するところでありますけれども、これまでの成果を踏まえて決意するところを多くの市民に御理解もいただく必要もあることから、以下質問をいたします。
また、認証の有効期間は５年間で、毎年１回の定期審査を受ける必要があり、森林認証にはある程度の費用が必要となることから、厳しい林業の情勢下において、費用対効果を含め、今後検討してまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長（鈴木保昭君） 門田淳君。 ◆４番（門田淳君） それでは、再質問させていただきます。
しかし、電力の、先ほどからお話ししたとおり、電力の大幅値上げの情勢下で検討した結果、未転換の街路灯380基を全て来年度予算で転換することとし、函館市に申請しています。仮に全て来年度にＬＥＤ照明が転換できると、一時負担の設置費は安価な電気料によって、約５年くらいで取り戻すことができると。そして、その後は経費節減につながるということで、非常に町会活動にとってもプラスになるということです。