旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎市民生活部長（林良和） 霊感商法等の悪質商法に関わっては、市ホームページ内の消費生活センター、市民相談センターのページにおいて相談の案内を行っており、さらに、注意喚起を図るため、具体的な事例紹介を含めた関係記事を消費生活センターのホームページに掲載したほか、本市広報誌１２月号への啓発記事の掲載や金融機関での掲示、官公庁や金融機関、地域包括支援センターなど関係する機関や団体への情報提供等を行っているところであります
◎市民生活部長（林良和） 霊感商法等の悪質商法に関わっては、市ホームページ内の消費生活センター、市民相談センターのページにおいて相談の案内を行っており、さらに、注意喚起を図るため、具体的な事例紹介を含めた関係記事を消費生活センターのホームページに掲載したほか、本市広報誌１２月号への啓発記事の掲載や金融機関での掲示、官公庁や金融機関、地域包括支援センターなど関係する機関や団体への情報提供等を行っているところであります
◎市民生活部長（林良和） 市民生活に関わる相談につきましては、市ホームページ内の消費生活センター、市民相談センターのページにおいて相談窓口の案内や注意喚起等を行っておりますが、霊感商法や昨今の災害、ウイルスの蔓延等への便乗による悪質商法について、引き続き、市民の方々により分かりやすく情報や相談方法などが伝わるよう留意、工夫してまいります。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
旧統一教会につきましては、現在国におきまして、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的とした情報共有、被害者への救済機関等へのあっせんなど、関係省庁による連携した対応を検討する連絡会議が設置されておりまして、こうした国の動きなどについて留意してまいりたいと考えてございます。 続きまして、国葬の関係につきましてお答えをいたします。
旧統一教会につきましては、現在国におきまして、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的とした情報共有、被害者への救済機関等へのあっせんなど、関係省庁による連携した対応を検討する連絡会議が設置されておりまして、こうした国の動きなどについて留意してまいりたいと考えてございます。 続きまして、国葬の関係につきましてお答えをいたします。
大項目３点目、悪質商法から市民を守るために、中項目１点のみですが、市民を守るための啓発活動についてです。 令和３年度の留萌市内における消費相談件数に関する留萌市の報告では102件で、５年前の平成29年度の207件に対し、約半分と減少傾向であると読み取れます。
例えば、悪質商法は後を絶ちません。高額な偽物のブランド品を買わされ大損した、悪質なリサイクル業者に低額で宝石類を強引に買い取られた、契約書に基づく代金を支払いしてくれないなど、不当な商行為が日々まん延しています。
新型コロナウイルスに関連した様々な施策やサービスに便乗した悪質商法等が増えております。最近では、ワクチン接種に便乗して、スマートフォンにワクチン接種の優先順位をあげるというメッセージが届いたですとか、公的機関を名乗る人から、新型コロナウイルスのワクチンが接種できる、キャッシュバックされるので10万円を振り込むようにと電話があったなどという事例もありました。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルスに関連した様々な施策やサービスに便乗した悪質商法等が増えております。最近では、ワクチン接種に便乗して、スマートフォンにワクチン接種の優先順位をあげるというメッセージが届いたですとか、公的機関を名乗る人から、新型コロナウイルスのワクチンが接種できる、キャッシュバックされるので10万円を振り込むようにと電話があったなどという事例もありました。 そこでお伺いいたします。
次に、陳情第１号悪質商法による消費者被害をなくすために預託法並びに特定商取引法及び同法指針の改正並びに特定商取引法の執行強化を求める意見書の件につきましては、全会一致で採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（松永征明） 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。 ５番三木均委員長。
日程第１３ 94 ◯議長（高瀬博文君） 日程第１３ 請願第３号悪質商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び執行強化並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行強化を求める件、陳情第６号加齢性難聴者の補聴器購入の
に関する条例の一部を改正する条例案│ │ │ │ （予算審査特別委員会審査報告） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１２│議案第２５号 │令和３年度音更町一般会計補正予算（第１号） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ │請願第 ３号 │悪質商法
──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 令和３年第１回２月定例会請願陳情文書表陳情第１号 悪質商法による消費者被害をなくすために預託法並びに特別商取引法及び同法指針の改正並びに特定商取引法の執行強化を求める意見書の件 民生福祉常任委員会付託 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査のため休会議決 ○議長（松永征明
日程第４ 12 ◯議長（高瀬博文君） 日程第４ 請願第３号悪質商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び執行強化並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行強化を求める件を議題とします。
│ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ３│ │行政報告 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ │ │ （請願等の付託） │ │ │請願第 ３号 │悪質商法
市民の財産を狙った特殊詐欺や悪質商法などの被害が後を絶たず、特殊詐欺被害者の約８割は高齢者となっております。 このような悪質な特殊詐欺から市民の財産を守るため、固定電話に接続する自動通話録音機器の無償貸与事業を実施します。 就労に伴う生活面や就業面で課題を抱える障がいのある方には、国の就労定着支援事業の期間終了後においても本市の独自事業として引き続き支援を行います。
まず初めに、特殊詐欺、悪質商法などの認知件数及びコロナ禍での相談件数、内容を教えてください。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一） 苫小牧警察署管内での特殊詐欺の認知件数につきましては、令和元年では振り込め詐欺が７件、それ以外が１件の計８件となっております。
また、消費者トラブルの例としまして、先月発生しました千葉県の台風被害では、便乗した悪質商法が起きており、相談も増加傾向にあると聞いております。札幌市においても、昨年、台風や地震の被害があった際には、混乱に乗じて悪質な業者が地域に入り込むこともあったようです。
次に、本年２月の高額詐欺被害発生後、これを受けての啓発活動についてでございますが、先ほどご答弁しました取り組みに加えまして、３月には、消費生活センターと防犯協会の共催で、特殊詐欺、悪質商法対策講座を開催したほか、消費者庁が主唱する５月の消費者月間には、パネル展示や講演会を開催し、特殊詐欺被害防止の啓発を実施いたしました。
まず、近年の消費者行動の特徴と消費者を取り巻くトラブルの現状といたしまして、全ての年代におけるインターネット利用者の増加を背景に、インターネットを活用した取引によるトラブルが増加しているのを初めとして、消費者の知識や判断力不足につけ入るような悪質商法が次々に発生し、その手口も年々巧妙化しております。
消費者教育推進法は、巧妙化する詐欺や悪質商法から消費者みずからを守り、被害に遭わない知識と能力を養い、消費者の自立を支援する教育でございます。 最近では、振り込め詐欺とともに、オレオレ詐欺が急増していますが、苫小牧市の被害状況はどのような実態となっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（松井雅宏） 答弁を求めます。 市民生活部長。