札幌市議会 2021-10-08 令和 ３年第一部決算特別委員会−10月08日-03号
また、平常時におきましても、応急手当ての普及啓発や町内会への防災指導を行うなど、その活動は高く評価されております。 しかしながら、少子化や高齢化による担い手不足により、消防団員数は全国的に年々減少してきており、10年前には87万人いた消防団員が、現在では81万人ほどに減少していると伺っております。
また、平常時におきましても、応急手当ての普及啓発や町内会への防災指導を行うなど、その活動は高く評価されております。 しかしながら、少子化や高齢化による担い手不足により、消防団員数は全国的に年々減少してきており、10年前には87万人いた消防団員が、現在では81万人ほどに減少していると伺っております。
救急隊が来るまでの間に、現場に居合わせた家族や周りの方の応急手当てが適切に実施されることが、新型コロナ以前よりも大変重要となっております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、救命率の向上を図るため、救急体制の充実と応急手当ての普及促進に努めてまいります。 以上、申し上げて、行政報告といたします。 △教育行政報告 ○佐々木議長 佐々木教育長。 ◎佐々木教育長 令和２年第４回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。
そこに居合わせた一般市民、これはバイスタンダーと言うそうですが、バイスタンダーが応急手当てを行えるかで救命率が大きく変わります。それは、質の高い胸骨圧迫や人工呼吸、ＡＥＤの迅速な装着です。 心肺停止後１か月の生存率は、全国平均で１３.５％で、最も高いのは福岡県の２２％です。福岡市消防局によれば、同市では、成人の４０％が救命講習を受講しているとのことです。
応急手当てを行う市民の感染予防について、新型コロナウイルス感染者が継続的に発生する中、国が示す新たな救急蘇生法の普及啓発が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。救急搬送に従事する消防職員は、コロナ禍で大きなストレスを受けており、精神的な面でのフォローが必要と考えるが、どのように対応しているのか等の質疑がありました。
しかしながら、応急手当てを行う際は、倒れている傷病者との接触を伴うことから、万が一、傷病者が感染症に罹患していた場合、応急手当てを行う方に感染のリスクが生じます。 こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた市民による救急蘇生法が示され、市民が行う応急手当ての内容が見直されております。
このような状況の中、児童生徒への応急手当ての普及啓発や、ＩＣＴを活用して救急と医療の連携に取り組むとともに、高齢者の救急事故を防ぐための広報などに取り組んでまいります。 資料の12ページをご覧ください。 事業４、防火防災推進の１０ジュニアバイスタンダー育成費と、事業５、救急安心都市さっぽろ推進の１２救急安心都市さっぽろ推進費についてご説明いたします。
私も、このような最新の機能は、事故や災害の現場の状況把握や、救急車が到着するまでの間の通報者への応急手当ての指導に役立つと考えております。
札幌市では、119番通報してから救急車が到着するまでの平均時間が平成30年には7.8分であり、この間に一般市民による応急手当てが適切に実施されれば、より高い救命効果が期待できると考えられます。平成17年７月には、一般市民の方もＡＥＤを用いての救命行為が可能となり、以来15年半がたったところでございます。
出動件数の増加に比例して、高齢者搬送割合も年々増加しており、今後も、救急需要は増大するものと思われますことから、より一層の救急体制の充実と応急手当ての普及促進に努めてまいります。 以上、申し上げて、行政報告といたします。 △教育行政報告 ○佐々木議長 佐々木教育長。 ◎佐々木教育長 令和元年第４回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。
こうした女性消防団員は、地域での応急手当て指導に精力的に取り組まれており、物腰がやわらかく、きめ細かい指導が好評を得ていると聞いております。そのため、札幌市に10ある消防団のうち、女性消防団員のみで救命指導隊を設けている消防団が七つになっているとも伺っております。
このような状況の中、児童生徒への応急手当ての普及啓発や、ＩＣＴを活用して救急と医療の連携に取り組むとともに、高齢者の救急事故を防ぐための広報などに取り組んでまいります。 それでは、12ページをごらんください。 令和元年度の主要事業のうち、救急関係分の防火防災推進事業についてご説明いたします。
ブルーシートの除去も含めて、応急手当てをできるものについては応急手当てをしていくと。それから池の水そのものの水位を下げるということをあわせて対応しておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。質問された方には、直接町の担当者のほうで、もう一度今後の応急手当てのロードマップをきちんと説明に上がりたいと思います。 以上です。 ○議長（渡部孝樹君） 伊藤議員。
応急手当ての普及啓発に当たっては、消防団員が指導を担うことにより、住民との関係構築が進み、地域防災力の強化につながることから、積極的に推進すべきと考えるが、どうか。民泊の防火対策について、地震により市民の防災意識が高まっているにもかかわらず、消防法令への適合状況が確認されないまま事業を行っている施設も多いとのことだが、どう対応していくのか。
救命のためには、救急車による病院搬送や病院での治療が大事なことでありますが、より多くの市民が、応急手当てに関する知識や技術を身につけ、救急車が到着するまで絶え間なく応急手当てを行い、医師の管理下までしっかりと命をつなげていく救命の連鎖が改めて重要であると考えます。
消防団は、災害時の活動はもとより、平常時におきましても、地域での応急手当てや防災訓練の指導を行うなど、地域防災において指導的な役割を担っていると認識しております。 今後は、震災で得られた教訓を生かしていけるよう、消防団員個々の防災知識の向上や地域住民に対する指導力の強化を図り、積極的に防災意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
活動の内容としては、大規模災害時の避難所における支援活動、それから火災予防等の広報活動、それから応急手当て等の救急普及活動、それから消防演習等の事業における運営の補助というものを想定してございます。 それから、学生消防団員の活動認証制度というのもございまして、これにつきましては、消防団活動をしていただいている大学生等に対しまして、地域社会へ貢献した功績を認証して就職活動の支援をすると。
今年度の地域防災訓練は、明和小学校を会場に大地震を想定いたしまして、応急手当て訓練や炊き出し訓練、要援護者避難訓練などを実施したところでございます。 課題といたしましては、例年訓練には町内会に加入していない方や若年齢層の参加が少ないこと、また厳寒期の冬季防災訓練への宿泊参加者が少ないことなどがございます。 次に、胆振東部地震によります市の災害発生状況と対応につきましてお答えをいたします。
今年度の地域防災訓練は、明和小学校を会場に大地震を想定いたしまして、応急手当て訓練や炊き出し訓練、要援護者避難訓練などを実施したところでございます。 課題といたしましては、例年訓練には町内会に加入していない方や若年齢層の参加が少ないこと、また厳寒期の冬季防災訓練への宿泊参加者が少ないことなどがございます。 次に、胆振東部地震によります市の災害発生状況と対応につきましてお答えをいたします。
このような状況の中、児童生徒への応急手当ての普及啓発や、ＩＣＴを活用して救急と医療の連携強化に取り組むとともに、高齢者の救急事故を防ぐための広報などに取り組んでまいります。 それでは、資料の10ページをごらんください。 平成30年度の主要事業のうち、救急関係分の防火防災推進事業、救急安心都市さっぽろ推進事業、救急救助業務推進事業についてご説明いたします。