115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釧路市議会 2015-06-25 06月25日-02号

地域循環型経済活性化を図るためには、高崎市長のお話にもあったように、地元中小業者を支援することが大変重要です。地域経済活性化すれば、やがて域内循環で税金として釧路市の財政へと反映されると考えます。 私は、釧路市としても高崎市のような実施をしている自治体をぜひ視察していただくことを提案いたします。高崎市のように、市長決断でできる事業がありますので、釧路市でも市長決断をしてください。

帯広市議会 2015-04-26 06月15日-02号

ども日本共産党帯広市議団は、この選挙戦市民皆さんにお約束をした脱貧困宣言安心して住み続けられるまちづくり地域循環型経済で未来ある帯広をつくる、安倍暴走政治真正面から対決し、平和、安心まちづくり実現のため、そして先日亡くなった私どもの大先輩長谷部昭夫市議への追悼思いも込めて、しっかりと議論させていただきます。 さて、ことしは戦後70年、節目の年を迎えました。

北見市議会 2015-04-26 06月15日-02号

ども日本共産党帯広市議団は、この選挙戦市民皆さんにお約束をした脱貧困宣言安心して住み続けられるまちづくり地域循環型経済で未来ある帯広をつくる、安倍暴走政治真正面から対決し、平和、安心まちづくり実現のため、そして先日亡くなった私どもの大先輩長谷部昭夫市議への追悼思いも込めて、しっかりと議論させていただきます。 さて、ことしは戦後70年、節目の年を迎えました。

恵庭市議会 2015-03-02 03月02日-04号

そういった中で、我々といたしましては、平成25年の4月に恵庭市の中小企業振興基本条例、こういうものを策定いたしましたが、この中では、地域の中におきまして、その持続ある経済推進に向けまして、地域循環型経済推進確立、そういったことを目標に掲げてございまして、こういった地域の中における、価値の増幅、そういったところを目指していければと考えてございます。 以上です。 ○笹松京次郎議長 野沢議員

札幌市議会 2015-02-24 平成27年第一部予算特別委員会−02月24日-02号

地域循環型経済として活性化を図るためには、個人経営を初めとした地元小規模企業に焦点を当てた経済対策で営業を活発化させることが必要ですし、そのためには個人消費を引き上げることが一番であります。労働者の賃金を上げるために官製ワーキングプアの解消を本市が実行することを求めて、質問を終わります。 ○村山秀哉 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     

帯広市議会 2014-12-10 12月11日-05号

2問目以降、帯広市が行う仕事づくり雇用雇用者報酬地域循環型経済促進についてお伺いしたいと思います。 市長は2期目の市政執行をスタートさせるに当たり、この地に暮らす誰もが幸せを感じるまちをつくると述べ、そのために適切な情報提供はもとより、互いに胸襟を開いて議論を行うなど、納得感ある開かれた市政運営に努めていくと強調いたしました。

北見市議会 2014-12-10 12月11日-05号

2問目以降、帯広市が行う仕事づくり雇用雇用者報酬地域循環型経済促進についてお伺いしたいと思います。 市長は2期目の市政執行をスタートさせるに当たり、この地に暮らす誰もが幸せを感じるまちをつくると述べ、そのために適切な情報提供はもとより、互いに胸襟を開いて議論を行うなど、納得感ある開かれた市政運営に努めていくと強調いたしました。

恵庭市議会 2014-12-05 12月05日-04号

こうしたことによって、域外から価値を呼び込みその価値域内でさらに高めていく、そして再投資する、そういった地域循環型経済推進していくうえで、観光というのは本当に新たな産業分野として期待されているところと考えてございます。 こういった意味から今後とも状況に応じ、必要性などを検討しながら、しっかり対応すべきことは対応したいと考えてございます。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 川原議員

帯広市議会 2014-10-06 10月17日-06号

雇用者報酬をふやし、地域民需増大させるには地域循環型経済確立が不可欠ですし、全ての市民の幸せを実現する市政執行が求められているわけであります。 貧困格差拡大、なかんずく貧困層生活困窮者、言いかえれば生活保護基準額以下の市民増大は深刻であります。年所得200万円以下の市民が5割を超え、年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層は25%、4人に1人。

北見市議会 2014-10-06 10月17日-06号

雇用者報酬をふやし、地域民需増大させるには地域循環型経済確立が不可欠ですし、全ての市民の幸せを実現する市政執行が求められているわけであります。 貧困格差拡大、なかんずく貧困層生活困窮者、言いかえれば生活保護基準額以下の市民増大は深刻であります。年所得200万円以下の市民が5割を超え、年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層は25%、4人に1人。

札幌市議会 2014-09-08 平成26年大都市行財政制度調査特別委員会−09月08日-記録

市民生活を守りながら市の財政運営を行うためには、国に対して、交付税率の引き上げとか、あるいは財源移譲とか、地方財政を守るという措置を求めながら、中小企業経営を守り、地域循環型経済を本格的に強めて税源の涵養を図る、あるいは、大型事業には厳しいメスを入れて歳出の削減を行う、そういうところに踏み込んだ行革プランが必要だと思います。

帯広市議会 2014-06-24 07月01日-08号

ども共産党市議団は、地域循環型経済推進自然エネルギーエネルギー自給率100%のまちづくりを求めてまいりました。十勝小麦100%のパン学校給食に導入して9年目になります。給食パンを製造する市内工場火災になったことを受けて、小学校に供給する9,000食のパン旭川工場から運ばれておりますが、来年から地元業者に依頼し、十勝小麦100%のパンを提供することが明らかにされました。

北見市議会 2014-06-24 07月01日-08号

ども共産党市議団は、地域循環型経済推進自然エネルギーエネルギー自給率100%のまちづくりを求めてまいりました。十勝小麦100%のパン学校給食に導入して9年目になります。給食パンを製造する市内工場火災になったことを受けて、小学校に供給する9,000食のパン旭川工場から運ばれておりますが、来年から地元業者に依頼し、十勝小麦100%のパンを提供することが明らかにされました。

恵庭市議会 2014-06-16 06月16日-05号

2、地域経済の自立と活性化には、域際収支の改善と域外への流出を少なくする地域循環型経済が大切です。恵庭市の域際収支の現状をどのように認識されているか、伺います。 3、地域循環型経済の輸入(移入)代替えの推進について、これまでの取り組み状況と今後の対策の考え方について、伺います。 4、中小企業活性化に関する目標計画について、伺います。 次に、リーダーシップについて。