北広島市議会 2020-05-20 09月23日-04号
このことからも、親族や成年後見人などに生活を支援している入居者も多いのではないかと考えます。そのようなケースに対して、どのように減免制度のことを支援者に知らせているのか、伺います。 ○議長(野村幸宏) 建設部長。
このことからも、親族や成年後見人などに生活を支援している入居者も多いのではないかと考えます。そのようなケースに対して、どのように減免制度のことを支援者に知らせているのか、伺います。 ○議長(野村幸宏) 建設部長。
第2条第2項中、「成年被後見人」を「意志能力を有しない者」に改める。 第5条第2項中、「記録されている」を「記載(法第6条第3項の規定により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては記録。以下同じ。)がされている」に改める。 2ページに戻りまして、附則でございます。 この条例は、公布の日から施行する。
この条例案は、音更町市民後見推進事業運営委員会を廃止しようとするものであります。 改正の理由でございますが、町では、市民後見人が適切かつ円滑な後見活動を行うことができるよう支援体制を確立するため、平成25年度に音更町市民後見推進事業運営委員会を設置いたしました。
本件は、昨年12月に成年被後見人を欠格条項としている各制度について、成年被後見人の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断することを目的とした成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、総務省の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことから、それに準拠している本条例について、所要の改正を行おうとするものであります
成年後見制度利用支援事業費につきましては、町長申立てや後見人の報酬など、成年後見制度の利用を支援するための費用でございます。 後見実施機関運営事業費につきましては、社会福祉協議会に委託して実施するものでございまして、社会福祉協議会では、音更町成年後見サポートセンターを開設し、成年後見制度についての相談支援を行っているところでございます。
本条例は、成年被後見人等の人権が尊重され、成年後見制度を利用していることを理由として一律に排除するのではなく、それぞれの資格、職種、業務等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査し、判断することとなったことから、印鑑証明においても、登録の資格について同様の措置を行うため、この条例の一部を改正しようとするものであります。
成年後見制度の現状と今後についてお伺いいたします。 釧路市においては、高まる成年後見の需要を見据え、全国に先駆け国のモデル事業として市民後見人養成講座等をスタートし、平成25年度には権利擁護成年後見センターを設置し、さまざまな支援を行ってきたことは高く評価するものであります。
具体的施策といたしましては、地域包括支援センターによる高齢者の支援、介護保険サービス提供基盤の整備、在宅医療・介護連携支援センターの設置による在宅医療と介護連携の推進、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)による生活支援体制の推進、介護予防センターなどによる介護予防事業の推進、成年後見センターの設置などによる高齢者の権利擁護の推進など、各種施策に取り組んでおり、おおむね順調に進めておりますが
苫小牧市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正でございますが、これまでは成年被後見人においては一律で印鑑登録することが制限をされておりましたが、関係法律の整備に伴い、意思能力を有していれば登録可能とし、関係規定を整備するものでございます。 なお、条例の施行日は、公布日でございます。 以上、議案第21号についての説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第17号北斗市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、昨年12月に成年被後見人を欠格条項としている各制度について、成年被後見人の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断することを目的とした、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、総務省の印鑑登録証明事務処理要領の一部
これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことを踏まえ、一律に成年被後見人が印鑑の登録を受けることができない旨の規定を削除する等のため、所要の改正を行うものでございます。 ○中村たけし 委員長 それでは、質疑を行います。 質疑はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
下段の20節扶助費から190万円の減額につきましては、家族介護用品支給事業及び成年後見制度利用支援事業の執行残でございます。 以上、既定の歳出予算から513万6千円を減額し、補正後の歳出合計を37億6,429万8千円にしようとするものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。41ページにお戻り願います。
提案の理由でありますが、成年後見人制度を利用していることをもって資格等から一律に排除する規定、いわゆる欠格条項を見直す、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録資格及び印鑑登録の廃止事由に所要の改正を行い、並びに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。
そこで今回は任意後見について提案したいと思います。成年後見制度には、法定後見と任意後見があり、法定後見は認知症や精神障害などで判断力がなくなった場合に家庭裁判所の決定によって成年後見人を選定する制度です。一方、任意後見は、元気なうちに自分で後見人を選任しておき、判断力がなくなったときに家庭裁判所に申し立てることで開始いたします。その間、任意契約を結んで生活の支援を代行することもできます。
議案第19号釧路市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人のうち意思能力を有する者の印鑑登録を行うこととするため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第20号音別町交通安全運動推進委員会条例等を廃止する条例につきましては、阿寒地区及び音別地区の交通安全指導員を無償ボランティアに変更することに伴い、関係条例を廃止しようとするものであります。
高齢者や障害者の暮らしを支える取り組みについては、財産管理等を支援する成年後見制度に対する需要が高まっていることから、新たに法人後見に取り組む旭川市社会福祉協議会を支援します。 また、社会福祉施設における介護人材の確保や定着を図るため、介護助手を活用した労働環境の改善や、学生を雇用し、就労体験に取り組む事業者を支援するとともに、スキルアップにつながる研修を実施してまいります。
このたびの改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に合わせ、印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから、成年被後見人の方について、意思能力を有すると判断される場合には、印鑑登録を行うことができるようにするほか、所要の改正を行うものであります。 議案書57ページの新旧対照表をご覧ください。
これにより、今後は成年後見制度を利用していることを理由として、一律に排除するのではなく、それぞれの資格・職種・業務等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査し、判断することとなったことから、印鑑証明におきましても、登録の資格について必要な改正を行うものであります。
本件につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人を意思能力を有しない者に改めるため、旭川市印鑑条例の一部を改正しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(安田佳正) 山川学校教育部長。
◆9番(渡辺喜代美議員) 高齢者を取り巻く環境の一つとして成年後見制度というのが国からつくられたわけでございますが、こういったところも充実させていくことが大変重要ではないかと考えるところです。この後見人につきましては、専門職の方が任命されることが多いと伺っております。どのようなケースで専門職の方が後見人となっているのか、この点について伺いたいと思います。 ○大石清一議長 堀田保健福祉部長。