倶知安町議会 2011-12-13 12月13日－03号
そのための方策の一つとしては、職員研修を実施しているところでありますけれども、本年度は、後志町村会主催の研修として、新規採用職員研修に７名、それから初級研修に７名、法務基礎研修に２名、法務応用研修に３名、市町村職員中央研修所、これは市町村アカデミーでありますが、その主催の地方自治制度研修に１名、それから全国市町村国際文化研究所主催の遠隔英語、事務事業評価、それから地方公会計制度の研修に延べで４名、北海道市町村職員研修
そのための方策の一つとしては、職員研修を実施しているところでありますけれども、本年度は、後志町村会主催の研修として、新規採用職員研修に７名、それから初級研修に７名、法務基礎研修に２名、法務応用研修に３名、市町村職員中央研修所、これは市町村アカデミーでありますが、その主催の地方自治制度研修に１名、それから全国市町村国際文化研究所主催の遠隔英語、事務事業評価、それから地方公会計制度の研修に延べで４名、北海道市町村職員研修
必要と考えますので、国民生活センターに対しまして、倶知安町といたしましては放射性物質検査機器の貸与の申請を行いたいと、このように考えておりますので、これは当たればいいなと思っているのですが、また町民の皆さんにも、特に食品類について産地や生産者などの記述を確認していただくことなども大事なことと思いますし、生産、加工、流通など、全国的な管理、監視体制が必要でありまして、国、道レベルでの検査体制の確立を後志町村会
５月１１日に後志町村会として、北海道及び北海道電力に対して、泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を提出するに至ったものであります。今後とも国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、本町として、その見直し内容との整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、３について申し上げます。
このことから、北海道及び北海道電力に対しまして先日、泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を後志町村会として提出に至ったと、このようであります。それで、最初は４町村のほかに９町村でという話がございました。
これは３月１１日だったかと思いますけれども、原子力防災対象地域の拡大の必要性を確認をし合いまして、北海道及び北海道電力に対して泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を後志町村会として、５月１１日に提出をしてきたところであります。