音更町議会 2021-06-16 令和3年第2回定例会(第4号) 本文 2021-06-16
その他、都市部において待機児童の80%以上がゼロ歳児から2歳児であり、その解消を図る場合に設置が認められる施設であります。この国家戦略特別区域小規模保育事業所は、令和3年3月末現在で全国で381か所あります。なお、北海道、道内においてはなく、全て都市部にあるところであります。 上段に戻ります。
その他、都市部において待機児童の80%以上がゼロ歳児から2歳児であり、その解消を図る場合に設置が認められる施設であります。この国家戦略特別区域小規模保育事業所は、令和3年3月末現在で全国で381か所あります。なお、北海道、道内においてはなく、全て都市部にあるところであります。 上段に戻ります。
18節負担金、補助及び交付金、説明欄の3行目、認可外保育施設利用料補助金に72万円の追加につきましては、1歳児の待機児童が認可外施設を利用する場合に、町算定保育料との差額を補助するものです。 2目保育園費、14節工事請負費に100万円の追加につきましては、木野北保育園の2歳児の保育室に手洗い場を整備するものです。
38 ◯子ども福祉課長(村瀬一司君) まず、待機児童の関係でございます。年度末の待機児童数がどれだけかということだと思いますけれども、令和2年度3月31日現在におきます待機児童につきましては、ゼロ歳から5歳まで34人というような待機児童数になっているところでございます。ただ、令和2年度4月1日の時点におきましては、待機児童は発生しておりません。
これ、私も今手元にあるんですが、1番目はハードの面を強化していったということで、そのハードの面を強化していくに当たっての2期目の計画としては、今、部長が答弁されましたように待機児童問題や貧困問題、虐待問題のそういうソフトな面の対応を2期目の政策に入れていくということで今お伺いいたしました。
そこで再質問なんですけれども、これらの結果を受けて、私もいろんな利用者の方に聞いているんですけれども、確認の上で、現在町の待機児童数というのは実際どのくらいなのかお聞きします。お願いいたします。
保育士不足ですとか待機児童問題なども絡んでいるというか、つながっていて、いろいろな対策はとっていると思うんですが、音更町として道とか国に伝えて要望していくことが必要ではないかなということと、音更町独自の新たな子育て支援策として考えるべきではないかなと思います。
ちょっとお尋ねしたいのが、前回の質問のときもいろいろ伺ったんですけれども、本町としては待機児童を減らすために利用調整というのを町が主体となって取り組んでいると思います。
47 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕 幼児教育・保育の無償化に伴う町の対応と待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
待機児童の部分なんですけれども、待機児童数、それから特定の待機児童の数というのを、直近の数で教えていただきたいと思います。
音更町においては、保育ニーズにあってはきちっと保育に、待機児童になることがないようにきちっとした保育を担保していくと、そういったことでやらせてもらっています。そして、当然小学校、中学校と行くわけですけれども、ここは教育委員会のほうの管轄になりますけれども、それで学校教育、そして地域においては社会教育、こういった形の中でそれぞれ対応させていただいていると。
その中の取り扱いについてね、やっぱり待機児対策、これは家庭的保育事業は大都市部の待機児童対策と人口減少地域の保育基盤強化などということで、今、出されている条例の内容のものができたということです。
下段の(仮称)宝来認定こども園建設事業補助金については、同様に国の補助基準額の改定増に伴い828万3千円を追加するものでありますが、この施設の建設事業については、国の待機児童対策である子育て安心プラン実施計画に採択されるとともに、一定の要件を満たしたことから、保育所部分に係る国の補助率が従来の2分の1から3分の2に引き上げられました。このことから、これに伴う財源区分の補正も行っております。
それからあと、今実際町内の学童保育所に当たって待機児童というのがいらっしゃるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
このため、政府は、賃金アップと設備投資等を後押しする生産性革命、長時間労働の是正や同一労働同一賃金等による働き方改革、さらに幼児教育の無償化や待機児童の解消、介護人材の処遇改善等に取り組むなど、全世代型の社会保障制度への転換を進める人づくり革命をそれぞれ政策の柱と位置づけ、持続可能な経済成長と一億総活躍社会をつくり上げることとしております。
先日、12月2日の道新に、全道地方議員研修会で講師をしていただいた金子勝さんの政府の医療介護費削減策についての状況について論文が載っておりましたけれども、本当に今の医療、介護、ここの削減というのは、若い世代、そして待機児童が解消されないような、そういう保育制度の無償をしたりとか、社会福祉財源をめぐってここのいろんなちぐはぐな制度の状況が生まれてきていると。
地方税法の改正に伴っての条例改正ということなんですが、この中で2点目の固定資産税、ここで2番目、企業主導型保育事業に係る特例措置の創設ということなんですけれども、昨年の11月でしたか、政府のほうで企業主導型保育所の税負担を軽くする方針を固められて本年度の税制改正大綱に盛り込まれたことによるものかなというふうに認識しておりますけれども、これは企業に保育所整備を促して、都市部で主に深刻になっている待機児童
151 ◯副委員長(方川克明君) 保育所の待機児童の問題で、予算書の46ページに該当すると思いますけれども、質問したいと思います。
また、保育所等に入れなくても待機児童に数えない隠れ待機児童数は同時期に6万7,354人に上り、前年比で8,293人の増であり、待機児童数の背後にその3倍近い数の希望者がいることが明らかになったと言えます。 厚労省は、待機児童の解消に向け、平成29年度に追加対策を実施する方針を固めました。
そういうことで、1週間、5日間の受け入れの人数でございますので、何とも、曜日よってばらつきはございますけれども、おおむね希望者がどの程度ふえるかはわかりませんけれども、今待機児童14名いらっしゃる方が全て第2に来るかどうかも、それは本人の希望ですので何ともわかりませんけれども、その辺につきましては対応できるのかなと。
国の基準で定める待機児童ということでは0人ということになっています。ただ、特定待機ということで希望の保育園に待っていらっしゃるという方は、1歳児で4名、それから2歳児で4名の計8名ということの状況になってございます。 以上でございます。