札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月31日-記録
なお、適用件数や影響額につきましては、申告書などからも確認することができないところでございます。 ◆松原淳二 委員 国税、法人税だけではなくて、法人市民税、市税のほうにも軽減措置が講じられるということでございます。 本市の企業の98.5％、約99％が資本金１億円未満の中小企業であり、本市における賃上げについては、中小企業の果たす役割は非常に大きいものと認識をしています。
なお、適用件数や影響額につきましては、申告書などからも確認することができないところでございます。 ◆松原淳二 委員 国税、法人税だけではなくて、法人市民税、市税のほうにも軽減措置が講じられるということでございます。 本市の企業の98.5％、約99％が資本金１億円未満の中小企業であり、本市における賃上げについては、中小企業の果たす役割は非常に大きいものと認識をしています。
◎柏原 税政部長 負担調整措置が継続されなかった場合の影響額につきましてお答えいたします。 負担調整措置が継続されず、全ての土地について本則どおりの課税がなされた場合につきましては、2024年度の予算ベースになりますけれども、固定資産税、都市計画税の合計で約440億円の増となる見込みとなります。 ◆松原淳二 委員 合計で440億円ということでございます。
そのほか、職員費は職員定数や退職手当額の増減などを見込みまして、光熱水費など物価高騰の影響につきましては先を見通すことが困難であるということから、令和６年度の影響額に基づいた試算をいたしまして、基金活用額の推移を改めて算出したところであります。 ◆荒井勇雄 委員 中期財政フレームというのは、財政のプロである財政局の方々が策定し、市民の皆様に公表したものであります。
院内保育所運営費補助金等ですけれども、補助金等ということで院内保育だけではなく医師等の研修費用の助成等もあるんですけれども、そういったもので通常と同じベースであるんですけれども、今回改めて燃料高騰の影響額で3,000万円ほど、そして医師不足によって収益で賄い切れないということで２億4,000万円ほど追加で支援をいただいたということで、その分が増えているという形でございます。
事業の運営に要する経費で、燃料単価等の高騰による影響額に対し、その２分の１を上限額の範囲内で支援するものでございます。 歳出でございますが520万円を補正いたしまして、補正後の額を同額の520万円とするところでございます。 内訳につきましては、障害福祉サービス事業者物価高騰対策支援金として520万円としたところでございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 給付額につきましては、乳児を育児する際に購入することが多いとされます紙おむつ、粉ミルク、衣服、玩具等の小売平均価格の１０月における前年との差額４千２１９円、これに１２を乗じまして５万６２８円となりますが、これを令和５年度に子どもを出産した家庭が物価高騰によって受ける影響額と捉え、給付額を５万円としたものでございます。 ○議長（福居秀雄） 塩尻議員。
◎能登美由紀こども課長補佐 影響額につきましては、所得制限を設けずに医療を全額助成し、対象児童を拡大した場合の令和３年度決算額を基に算出した試算額では、小学生までですと約２億6,000万円、中学生までですと約３億8,000万円となっております。 以上になります。 ◆６番（杉野智美委員） この財源が大きいか小さいかというと、大きいことですよね、毎年毎年ということになりますので。
◆10番（戸水美保子君） 事業者が学校給食を提供する、それからほかの事業もする、そこで利益は全部プールで考えてもらって、学校給食への影響額は少ないものになるだろうという計算でしょうか。 ○議長（燕昌克君） 教育長。
４、議事につきましては、協議事項といたしまして、物価高騰に伴う学校給食費の取扱いについてを協議し、食材高騰に伴い保護者負担となる学校給食費への影響額を、年間約400万円程度と試算していることなどを説明したものでございます。
次に、令和５年度予算における税制改正による影響額についてでありますが、市税歳入におきましては、予算積算時において明確に見込むことができる改正項目がないことから、現行の税制度の下、市税の積算を行ったものでございます。
◆上村ゆうじ議員 補正予算への影響額としては、１千６００万円強ということでありました。これは、令和５年１月１日に変わりますので、来年の１月から３月分、３か月分の数字ですね。お聞きするところによると、大体、対象人数、職員の数としては１千４００人ぐらいだということで、その小さな積み上げが今の金額に至るということのようです。
17 ◯総務部長（八鍬政幸君） 評価替えによる影響額ということかと思います。ここ１０年で言えば４回ほど評価替えを行っているところでございます。
◎教育長（高橋一浩君） 学校給食センターを売却する場合の影響額でございますが、令和４年末時点の数値でございますけれども、平成３年の建設時に交付されました、学校給食センター改築事業費補助金の交付を7,703万1,000円受けましたが、このうち、482万2,000円を教育を目的とした基金に積み立てるということで今考えております。
経済状況により、生活が厳しい方への支援策につきましては、小中学生がいる世帯においては、就学援助の認定率の引上げやひとり親家庭などへの医療費助成に加え、児童扶養手当など道のセーフティーネットのほか、コロナ禍における国の給付金など、様々な支援が行われており、御質問にありますとおり、町内全ての小学生の医療費を無償化にした場合、対象者は約２千人で、影響額は２,４５０万円と試算しております。
改正内容ですが、一つ目の留萌市一般職員給与条例の一部改正として、初任給や、主に若年層の給与を平均0.3％引き上げるなど給料表を改定するほか、勤勉手当の支給割合を100分の10月引き上げ、期末勤勉手当の支給月数を4.3月分から4.4月分とし、令和５年度以降、それぞれ表のとおり改正しようとするもので、影響額といたしましては、給料、勤勉手当等合わせて1,025万3,000円と積算しましたが、全額、既存予算
今回につきましては、影響額の２分の１を行政のほうで負担してまいろうというような基本的な考え方がございますので、影響額の２分の１を上限額と定めまして、その範囲の中で行政としては負担してまいろうというような考え方に基づいて整理したものでございます。 以上でございます。 ○議長（小野敏雄君） 他に発言がなければ、採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
次に、誤賦課等の内容でございますが、令和４年度の誤賦課による影響額については、特別徴収納税者が７件で、誤った課税額と本来の課税額との差額につきましては、税額から29万3,100円減額となるもの、また、普通徴収納税者は６件で15万9,700円の減額となるもので、差額の合計は13件で45万2,800円の減となりました。
内訳につきましては、事業の運営に要する経費で、前年度からの燃料単価等の高騰による影響額に対し、その２分の１を上限額の範囲内で給付するもので、負担金、補助及び交付金として410万円としたところでございます。 歳入につきましては、全額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっているところでございます。 以上です。 ○副委員長（芳賀博康君） 市民健康部長。
◎桃井順洋農政部長 厩舎ごとに在厩頭数が異なりまして、影響額につきましても様々でありますことから、正確な数字は把握しておりませんけれども、ばんえい十勝調教師会の行いましたアンケートによる平均値比較では、競走馬１頭１か月当たりの管理費用は、昨年に比べまして人件費、修繕費、その他の費用を含め約３万3,000円増加しているとの結果が示されているところでございます。
こちらにつきましても農業と同様に、燃油の価格が高騰していることに伴いまして、漁業経営の圧迫を回避するために、新星マリン漁業協同組合に所属する留萌市内の漁家に対しまして、高騰した燃油代の一部について、農業と同様、影響額を算出し、その２分の１を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して支援しようというものでございます。