石狩市議会 2022-02-24 02月24日-一般質問-03号
御質問の今後の跡地利用につきましては、中心核形成地区も含めて、市の将来を支える中心市街地として様々な可能性も含め、全市的な観点から多角的な検討を進めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(花田和彦) 山田敏人議員。 ◆15番(山田敏人) お答えをいただきました。
御質問の今後の跡地利用につきましては、中心核形成地区も含めて、市の将来を支える中心市街地として様々な可能性も含め、全市的な観点から多角的な検討を進めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(花田和彦) 山田敏人議員。 ◆15番(山田敏人) お答えをいただきました。
中心核形成地区につきましては、まちの顔づくり地区として市役所庁舎、総合保健福祉センター、図書館などの公共施設の建設を進め、併せて民間による施設の立地を誘導することにより、市の将来を支える中心市街地として育成し、これにふさわしい魅力的な都市空間や景観を備えた地区として整備することを目指してまいりました。
従前より、議員もよく御承知のように、中心核形成地区におきまして、警察署建設予定地も確保しており、市民の皆様、そして子どもたちの安全・安心の確保、発展を続ける石狩湾新港地域の地域価値向上の観点からも、当然のことながら、本市への警察署の設置というものは不可欠と考えております。 今後も、引き続き、まちの総力を結集し、あらゆる機会を捉え、粘り強く、粘り強く要望活動を展開してまいりたいと存じます。
特に開発行為や建築数の多い準都市計画地域及び景観形成地区においては、景観保護の観点からも無電柱化を推進する制度を設け、北海道新幹線開通に伴い新たに整備が必要となる地域においても同様の内容を含むよう検討を望む。 よって、本町において「無電柱化推進条例」及び「無電柱化推進計画」の策定と公表を行うことを求めるものである。 2、審査の総括。
◎土木部長(田畑浩文) 市道西部環状通の歩道整備についてのお尋ねでございますが、西部地区の坂道や主要な観光ルートとなっている路線につきましては、これまで伝統的建造物群保存地区や都市景観形成地区を重点的に石畳舗装や歩道のブロック舗装、デザイン照明等の設置などを行い、異国情緒あふれる町並みを創造してきたところであり、現在は国から景観まちづくり刷新モデル地区の指定を受け、寺町二十間坂通や弁天末広通、西部臨港通
地理的な要因により売却や活用が困難な土地も多いことは理解をいたしますが、中心核形成地区や市街地にある未利用地は、十二分に売却や借地等による民間活用の可能性があると考えます。
市役所を中心とした中心核形成地区の将来像について伺います。 先般、新港地区にビジネスホテル進出の打診があり、10月26日に開催されました都市計画審議会においても、建設予定地へのホテル建設が適当であるとの答申が示されました。
しかしながら、公社保有地は、八幡ニュータウンの分譲の長期化、市庁舎を含む公共施設の建設候補地として購入した志美地区や、市役所周辺の中心核形成地区など、市街地発展動向の見込みが外れたことや、市財政状況の悪化から事業計画の見直しなどにより処分が進まず、また、民間の設備投資意欲の減退なども相まって、いわゆる塩漬状況になっておりました。
平成21年度の事業実績といたしましては、土地処分事業として、中心核形成地区4筆の売却などによって、収入決算額として120億4,722万3,025円、支出決算額では120億4,503万4,386円となっております。 損益計算書においては、土地の処分及び市からの補助金などにより、当期純利益は4,799万3,771円となっております。
また、平成21年度の事業計画につきましては、土地処分事業として、中心核形成地区内の保有地1筆の売却など、予算総額として120億4,437万7,000円を見込んでおります。
本市におきましては、国の景観法施行に先立ちまして、平成14年度に景観づくり基本計画や景観協定、景観形成地区、景観重要建築物、市民の景観づくり活動の登録などの各種制度を盛り込んだ旭川市景観条例を制定いたしました。 その後、景観法の施行に合わせ、平成19年に条例改正を行い、景観計画や届け出制度などの内容を加えたところでございます。
また、それに加え、市庁舎建設候補地として取得した志美地区や市役所周辺の中心核形成地区などの保有地は、市街地における発展動向の見込みの甘さや市の事業の見直しなどにより処分が思うように進まず、いわゆる塩漬けとなっているのが現状であります。
◎猿田 都市計画部長 今、委員がおっしゃられたように、現在、都心部の4カ所、大通地区と札幌駅前通北街区地区、札幌駅南口地区、札幌駅北口地区の4地区が特に良好な景観の形成を図るために景観形成地区に指定しておりまして、条例改正後には、景観計画における重点区域という位置づけになります。
条例により、都市景観形成地区の指定や大規模建築物等の届け出、都市景観重要建築物等の指定などの施策を展開してきております。 次に、まちづくりに関する取り組みです。 今回の景観計画の上位関連計画との関係についてお示ししております。
1点目は、都市景観の形成上重要である景観形成地区についてですが、今回の素案では景観計画重点区域と位置づけられております。その中で、特に大通と札幌駅前通北街区についてですが、建築物の高さは、以前、都市計画規制のもとで高さが31メートル以下と定められていた関係上から一定のスカイラインが保たれており、大通から西へは山並みが見える景観、駅前通は一定の高さのもとで南北の見通しが続く景観となっています。
また、都心部の4地域を都市景観形成地区として指定し、建築物等の規模や位置、意匠や色彩などの基準を決め、建築物等の新築や増築、移転ないしは大規模修繕に当たってこの基準に沿うように誘導してきました。
次に,景観関連の施策としては,都市景観条例に基づき,都市景観形成地区内や一定規模以上の建築物について,ガイドラインに基づく協議・調整を図ることとしております。また,景観法が本年12月17日に施行され,今後,強制力を持つ景観地区などの決定についても,制度上,可能となりました。 なお,その他にも建築基準法に基づく建築協定や,都市景観条例に基づく景観協定などがあります。
本市の下水道の普及率は98.5%に達しており、市街化区域における汚水整備はほぼ達成された状況になってきておりますが、下水道の目的である公衆衛生の向上、公共水域の水質保全の見地から、今後全市民が下水道サービスを享受できるよう郊外の集落形成地区や市街化区域に隣接する地区においても下水道整備区域を拡大することで、生活排水の安定した処理を図ることが必要であると考えております。
駅前通地区は、今でも景観形成地区になっていますけれども、この計画の目標としている緑の確保に向けて、またさらにオープンスペースの確保に向けて、沿道地権者などとのかかわりがこれから出てくるわけですが、市は、今後、景観形成地区の上でどのような具体的な取り組みをされていくのか、これを最後にお伺いして、終わります。
また,都心部や拠点となる地区において,建築物などの色彩,デザインを定める都市景観形成地区の検討および指定事業,さらには,屋外広告物掲出のルールづくりや一定の規制を行う大通・駅前通の景観保全型広告整備地区の指定なども盛り込んでおります。