旭川市議会 2024-03-01 03月01日－03号
いじめに関わる転校に当たっては、当該学校と転出先の学校において、管理職や担当教員間で、いじめの状況や学校の対応、学校生活における配慮事項等について引継ぎを行っておりますが、相談内容を踏まえますと学校の対応に十分ではなかった面があり、児童生徒、保護者に理解をいただくよう、より丁寧な学校間の引継ぎが必要であると考えております。
いじめに関わる転校に当たっては、当該学校と転出先の学校において、管理職や担当教員間で、いじめの状況や学校の対応、学校生活における配慮事項等について引継ぎを行っておりますが、相談内容を踏まえますと学校の対応に十分ではなかった面があり、児童生徒、保護者に理解をいただくよう、より丁寧な学校間の引継ぎが必要であると考えております。
これまで、保護者などから子ども総合相談センターに寄せられた相談については、教育委員会職員と子ども総合相談センターの職員が詳細に情報共有するとともに、教育委員会が当該学校から状況を確認し、学校への指導助言を行う一方、保護者などに対して子ども総合相談センターが対応するなど、それぞれの役割を果たしながら解決に向けた対応を行っているところです。
そうした意味で、担任の先生、あるいは当該学校の校長先生の非常に過度な業務負担、そこに求めてきているのではないかという問題点も指摘されてきたところです。 この学校給食費の未納問題に関して、こうした現場負担、あるいは業務負担をどのように改善していくかということはこれまでもテーマになっていたわけですが、これについての市教委の新年度における考え方、今後の考え方について伺いたいと思います。
さらに、さきの議会では、③いじめを殊さらに認知しようとしない教員らへの対応について、そのような状況に至った背景や原因を調査した上で、当該学校に対して必要な指導や処分を行うなど、厳正に対処してまいる旨の回答を得ています。 そこで、さきの議会から今日までの間、今後、係る厳正な対処をするために、どのような制度を策定し、どのように実践するのかを検討してこられたか、具体的に御説明ください。
次に、小規模特認校についてでありますが、当該学校区の児童生徒が極めて少ない状況下で、市町村内の一定の地域や全地域から児童生徒の通学を認めるものでありますが、本市におきましては、極小規模の学校が生じる見込みがないことから、本市の学校に導入することにつきましては、現在のところ考えていないところであります。
◎学校教育部長（品田幸利） 当時、本事案の担当課である教育指導課の課長と、当時の当該学校の校長につきましては、同じ旭川の大学の出身者であり、当該学校の校長が先輩の関係であったところでございます。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
◎学校教育部長（品田幸利） 謝罪の場につきましては、当該学校の校長は、教育委員会の指導に従うことはできないとの意思を示していたものの、最終的には指導を受け入れ、学校が主体となって弁護士同席の謝罪の場を設定いたしましたが、教育委員会では、当該学校の校長が弁護士同席の下での謝罪を最後まで拒んだ場合、教育委員会が主催し、謝罪の場を設定することとしていたところでございます。
この不適切な状況につきましては、学校の防火管理者の灯油の保管数量等に対する認識が薄かったこと、また、防火管理者を選任し、防火管理上必要な業務を行わせる学校の管理権原者であります教育委員会が、学校の灯油の管理状況を把握していなかったことがその要因でございますので、教育委員会と当該学校それぞれが反省いたしまして、適切な保管状況を維持するためのルールづくりを進めることにしたところでございます。
当該学校での保護者に対する説明会などの設定も必要なのではないでしょうか。教育委員会の考え方について伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） 子供のマスク着用の判断についてのお尋ねですが、マスクの着用につきましては、各学校において衛生管理マニュアルや通知などに基づいて、可能な限り共通理解を図って対応しているところではありますが、学校規模や気温、当該学校・学級の感染状況など様々な要素を勘案し、基本原則を踏まえつつ、さらにはマスクを外している子供と外していない子供がいる中で、教職員も日々対応に苦慮していると
また、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、万が一にも子どもが農薬を浴びることのないよう散布の時間帯に最大限配慮するとともに、当該学校や子どもの保護者等への周知を図ること。さらに、立て看板の表示、立ち入り制限範囲の設定等により、散布時や散布直後に農薬使用者以外の者が散布区域内に立ち入らないよう措置することとの記載があります。
また、さらに学校は学校規模やその日の気温、当該学校や学級の感染状況、教育内容・方法など様々な要素を勘案しながら日々対応に苦慮して、マスクなどの着用について指導しているものと考えますので、こうしたことについての御理解もいただければなというふうにも思っておりました。 最後ですが、議員からは保護者への情報発信のことがありました。２年前に間違いなく同じような質問をいただいております。
一方、北海道におきましては、昨年７月から８月にかけて、保健福祉部が北海道教育委員会と連携し、高齢者や障がい者を世話している方や、道内の公立中学校の２年生、公立高校の２年生、当該学校を対象に「ヤングケアラー」という「言葉の認知度」「世話をしている家族の状況」「学校生活への影響」などについて実態調査を実施したところでございます。
配置につきましては、学校からの配置希望を踏まえ、当該学校の特別支援学級の設置状況のほか、各学校の教育上特別な配慮を必要とする児童生徒の割合や支援を必要とする程度、学校を訪問した指導主事や特別支援教育巡回指導員等からの情報を基に、総合的に判断して決定しております。
次に、この件についての指摘となりますが、当該学校の様子についてです。 新聞、テレビ等のマスコミにこの重大事態が取り上げられるたびに、当該学校の生徒、保護者や教職員は心理的に追い込まれ、大変心配な状態になっております。それについては、旭川市も、これまで、スクールカウンセラーの相談回数を増やしたり、様々な支援をされております。
次に、いじめの対応についてのお尋ねですが、各学校に設置されているいじめ対策委員会は、いじめの防止等に関する措置を適切に行うため、いじめ防止対策推進法において設置が定められている組織であり、当該学校の複数の教職員や専門的な知識を有する関係者などで構成され、各学校においてはこうした組織が中心となり、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。
学校運営協議会は、各学校において当該学校の校長のほか、保護者や地域住民から委員を任命しており、昨年度は、コロナ禍の影響もあり、書面での開催となったものを含めて、年２回から４回開催しているところでございます。 学校運営協議会の役割、機能として、目指す子ども像や学校の重点目標、学校が抱える課題などの学校運営について話し合い、学校はその意見を積極的に学校運営に生かすことにあります。
教育委員会といたしましても、御遺族はもとより、当該学校の生徒や保護者、また、本市の教育関係者のためにも、さらには、市民をはじめ、多くの方々から心配や憤りの意見が寄せられておりますことから、適正かつ迅速な調査に最優先で取り組み、一日も早く調査報告書をまとめていただくとともに、いじめの認知に係る調査だけでも、一部、先行して結果をまとめ、御遺族をはじめ、議会や市民などに報告、また説明ができることを強く望んでいるところであります
また、本事案に関わり昨日から本日にかけて報道されております内容につきましては、事案が発生した際に、当該学校の教職員が複数で当該生徒を保護し、話をするなどの対応を行っており、そういった対応状況等については、学校から、その都度、文書等での報告を受け、教育委員会としても把握をしていたところであり、その内容につきましては、対策委員会に資料として提出をしております。
◎学校教育部長（品田幸利） 本事案につきましては、これまで、当該学校において、事案発生の経緯や、また生徒同士の関係性等に関する情報から、いじめの認知には至っていないため、いじめの疑いがある事案として、いじめの事実関係の調査と検証などを諮問事項としているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） 高橋ひでとし議員。