函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
今年度末をもちまして現契約は終了いたしますが、引き続きこれまでと同量の温泉が受給できるよう当該会社と協議を行い、来年度以降の供給について合意しているところでございます。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） 現在も温泉が受給され、毎日捨てられております。利用されず本当にもったいないと思います。
今年度末をもちまして現契約は終了いたしますが、引き続きこれまでと同量の温泉が受給できるよう当該会社と協議を行い、来年度以降の供給について合意しているところでございます。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） 現在も温泉が受給され、毎日捨てられております。利用されず本当にもったいないと思います。
当市が出資した経緯でありますが、昭和２５年５月に、当該会社の増資の際、水道事業とのかかわりから趣旨に賛同し、また当時の町村会からの要請もあったことから、２,０００株、１０万円を出資したものであります。
札幌駅前通まちづくり株式会社は、沿道関係者等が主体となりまして先月17日に設立されたものでございますが、当該会社は、エリアマネジメントの促進やまちづくり活動を展開することで、地区内のみならず、都心全体の活性化を図ることを目的といたしております。同社に対する出資によりまして、名実ともに官民協働の体制を確立することで、民間主体のまちづくりに対するより一層の支援を図るものでございます。
さらに、現時点では懲罰の対象とはならないが、3月9日の一般質問の内容も同様であること、当該会社が無許可で行った市道除雪に要した費用を稚内市に請求していたことや、道路交通法及び同施行令に違反した疑いも明らかになっており、重大な疑念を持たれていることも付言する。 平成22年3月16日稚内市議会。
市が出資している６００万円の回収が不可能だということでございますが、株主としての責任において、当該会社の経営の実態をこの間どう把握されてきたのか、詳細に御説明いただきたいと思います。 次に、２年後に事業廃止となった場合の市民への影響が心配されるところでございます。戸建て、ＵＲ住宅、道営住宅、緑苑コーポと、それぞれに応じた対応策が必要になってまいります。
また、市の制度融資についても、会議所の担当者が市、道、国のどの制度融資を当該会社に使用するのがよいか判定している道内他都市の事例もありますが、旭川市でも、トータルな経営分析が可能な会議所システムを活用し、会議所や商工会も市の経営相談窓口のサテライトとして連携してはどうかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
従業員の実態についてでございますが、木材振興株式会社の社長が経営しております別会社の社員の方が当該会社の事務をとっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長（三海幸彦） 渡辺満議員。
今回、投資信託とか仕組み債などの債券の購入ということで、委員のご指摘のように市の出資率が88％にも及ぶ当該会社の公益的な性格を考慮いたしますと、地方自治体と同様に、リスクのある運用ではなくて、最も確実かつ有利な運用といった方法により運用すべきものと基本的には考えているところでございます。
本市では、電話帳を中心に、インターネットなどの情報をもとに、当該会社はもちろん、その親会社や関連会社が存在しないかについても追跡調査を実施しており、その上で、何ら手がかりがなかった事業者を不明事業者といたしております。
主な内容は、市長が有する土地、建物等の資産についての資産等報告書、市長の前年分の所得等の金額を記載した所得等報告書、市長が報酬を得て、会社、その他の法人の役員等についている場合には、当該会社、その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社報告書を、それぞれ定められた期限までに作成し、公開しようとするものであり、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その主な内容は、市長が有する土地、建物等の資産についての資産等報告書、市長の前年分の所得等の金額等を記載した所得等報告書、市長が報酬を得て、会社、その他の法人の役員等についている場合には、当該会社、その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社報告書をそれぞれ定められた期限までに作成し、公開しなければならないこととなってございます。
次に、歳出第７款（商工費）に関して、市が助成する使用済み自動車リサイクル会社へ、使用済み自動車は安定的に供給される見込みなのかとの質疑があり、理事者から、当該会社には地元新車ディーラー各社が出資しており、日本自動車販売協会連合会釧路支部を通じて一定の理解をいただいているものと考えており、問題はないものと認識しているとの答弁がありました。
問題でございますが、これは特にご質問の内容が南岸の石づくり倉庫を指摘されておりますが、これは現在、ご承知のとおり、日通の所有の倉庫でございまして、ただ、建築をしてから相当年数がたっているようでありまして、倉庫として使うには非常に構造的にも手狭だったり、あるいはいろんな部分の傷みがあったりなんかして、できればあの倉庫は、時期はまだ明らかにはされておりませんが、新しい倉庫に建てかえたいという気持ちは当該会社
ピアマーケットにおけるクラシックカーの展示は、「摩周丸」はもとより、函館駅前とウォーターフロントを結ぶ親水空間の活性化にも大きく寄与するものであり、特に「摩周丸」にとりましては、昨年来入居者がいない状況にあったピアマーケットに集客施設が入居することは、周辺ににぎわいをもたらし、お互いが連携することによって相乗効果が期待されますことから、共通の看板や案内標識の設置など当該会社と十分協議を進め、入館者の
したがいまして、当該会社におきましては、工場立地の受け皿として製造業等の集積を推進した会社設立の目的がおおむね達成され、会社の経営が健全な状態のうちに整理することが最善であるとの考え方から、昨年１２月に開催されました株主総会において会社解散の決議をし、本年７月に清算の手続を終えたところであります。
法面を含めた団地の管理責任は、本来宅地を造成した業者、現時点では、この宅地販売を継承した株式会社丸友サービスにあるものと考えて、当該会社と復旧工事費の負担について協議を進めましたが、相手方は、第三者機関の判断にゆだねたいとの意向を示したために、市としてはやむなく宅造業者の管理責任と支払義務の確認を求めて、平成14年２月12日、札幌地裁に提訴をしたものであります。
株式会社への出資を引き揚げるか否かにつきましては，社会経済情勢の変化などを踏まえ，当該会社に対する本市の関与や支援のあり方など，さまざまな事項を勘案することが必要であり，今後とも，引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（富田新一君） 大長助役。 ◎助役（大長記興君） 介護保険制度につきまして，私から答弁いたします。
私ども広報の立場といたしましては，いまのような経過と，もう一つは，文字と図形を送る画面でありますので，たとえば耳のご不自由な方，あるいはお年寄りで耳のご不自由な方々などにも，情報を伝達する一つの手段として有効であろうというようなことで，平成元年からはちょっと試験的にでございますが，本格的には平成３年１月から当該会社と委託契約を締結いたしまして，本市が主催，共催あるいは後援するような行事，施設，制度など