札幌市議会 2023-10-05 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月05日-02号
最低制限価格は、基本的にダンピング受注の防止を図る観点から設定しているものであり、建設資材高騰や労務費の上昇に対する価格転嫁に関しては、これまでも、最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定や、単品スライドなど、契約に基づき、適切に対応をしているところでございます。
最低制限価格は、基本的にダンピング受注の防止を図る観点から設定しているものであり、建設資材高騰や労務費の上昇に対する価格転嫁に関しては、これまでも、最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定や、単品スライドなど、契約に基づき、適切に対応をしているところでございます。
日本経済は、デフレの脱却や為替の動向などで持ち直しの動きが見られ、特に公共事業については、最近の新聞では、人手不足や建設資材高騰による入札不調を懸念する報道があります。こうした状況の中で３年連続の１００億円と。こういっても昨年あるいは一昨年とは状況が大きく違う気がしています。