北広島市議会 2019-11-26 12月10日－02号
札幌市は建設不況で冬場に除排雪を行う建設業者の確保が困難になってきたことを踏まえ、除排雪業務と夏場の道路維持工事をセットで発注する新方式を導入する方針を固めました。本市も建設業者は札幌市と同じ状況にあることから、除排雪と夏の工事の一括発注を導入すべきと考えますが見解をお伺いいたしますと。
札幌市は建設不況で冬場に除排雪を行う建設業者の確保が困難になってきたことを踏まえ、除排雪業務と夏場の道路維持工事をセットで発注する新方式を導入する方針を固めました。本市も建設業者は札幌市と同じ状況にあることから、除排雪と夏の工事の一括発注を導入すべきと考えますが見解をお伺いいたしますと。
また、昨年、両工事を受注した建設業者にアンケート調査を実施し、同工事に対する評価や課題の把握に努めております。 ことしの予算特別委員会において、当時の工事管理室長より、週休２日試行工事では、工種を営繕工事などにも拡大、余裕期間工事では、工種を塗装、下水道にも拡大し、早期発注分として56件実施し、今後も効果的に適用していくとの答弁がありました。
耐震構造は、地元の建設業者でも十分に建設が可能な工法であり、地域経済への波及効果も考慮したものであると理解しています。 工期の延長理由について、冬期間の工事の休止などが大きく影響するとの説明もございましたが、これは、地元業者への発注を前提とした考え方なのか、大手のスーパーゼネコンが受注する場合でもそれは同様なのか、あわせて、事業費への影響についてもお聞かせください。
これは、建設業者が適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや歩切りの根絶、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置のため規定されました。
道路や駐車場の除排雪に使用できる重機を保有し、操縦できる技術があるのは建設業者が多いです。冬場、釧路市の除排雪は建設業の方を中心に守られております。 このように、建設業者にとってのインフラの整備を初めとする役割が大きく、釧路市にとっても重要な課題のある職種であると考えますが、釧路市の人手不足の現状について見解をお聞かせください。
建設業者の手続負担を軽減するため、電子申請や電子入札の導入について、昨年９月定例会でお願いしていたところでありますが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 本市では、行政サービスの向上と事務の効率化を図る観点から、電子入札や電子申請の検討を行っております。
建設業者の手続負担を軽減するため、電子申請や電子入札の導入について、昨年９月定例会でお願いしていたところでありますが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 前田副市長。 ◎前田正明副市長 本市では、行政サービスの向上と事務の効率化を図る観点から、電子入札や電子申請の検討を行っております。
また、企業による宅地開発の促進についての質問に対しては、「地元建設業者へも情報提供と開発要請をしている。今後も、新幹線と在来線の駅の直近に位置する優位性を示しながら、幅広く各方面に働き掛けを続ける」との答弁がありましたが、その後どのように進捗したか伺います。 ３点目ですが、新幹線新駅北側入り口までの道路整備に関する件でございます。
◎環境部長（高田敏和） 缶・びん等資源物中間処理施設整備に係るＰＦＩ等導入可能性調査では、市内の建設業者や廃棄物処理業者に対して参入意向調査を実施しておりますが、回答があった１９者のうち６者から本事業への参入について関心があるとの回答をいただいたところであります。
1985年前後、私が１期目のときだと思いますが、建設業者が管理組合をつくって管理組合に加入することを入居条件にしたので、これはまずいのではないかというようなことを取り上げたりしてきました。
しかし、その一方で、東日本大震災の災害復旧のときに、最も力を発揮できる地域の建設業者がいなかったり、育っていないという現実があったことを教訓として、地域の建設業者の維持、育成が課題となっています。今回のこれは、まさに、地元の建設企業を地域の守り手と位置づけ、そのための発注者のあり方について方向性を示しているというふうに思いますので、ぜひ、この観点を重要視して取り組んでいただきたいと思います。
次に、住み替え支援事業につきましては、金融機関、建設業者、不動産業者等で構成する住み替え支援協議会を設置し、住み替え支援セミナーや個別相談会を開催しているところであります。 次に、小中一貫教育推進事業につきましては、本年度から全市一斉に小中一環教育を開始し、義務教育９年間を通じた系統的な教育を推進しているところであります。
このような中、本計画では、居住誘導または都市機能誘導を図るため、事業者、土地所有者、建設業者など関係者間の連絡調整や情報共有を促進することにより、未利用、低利用の土地や建物の流通の円滑化と事業化を支援することとしており、具体的には、市と不動産業者とが連携して、事業者に対し一元的に未利用、低利用の土地や建物の情報を提供する仕組みや事業者と土地所有者とのマッチングにより事業化を支援する仕組みなどについて
これまで、地域の道路除雪を担ってきた建設業者というのは、近年、公共事業が削減されているとか、それに伴って人員削減が行われていたりとか、道路除雪の人員が確保できなくなりつつ、地域もあるというふうに言われております。
しかしながら、年数回の除雪では不足と考える地域では、地元の建設業者と民間契約を交わして除雪を行っているところもあります。このような地域では、高齢化などから費用負担が年々重荷となっていて、市に対して費用の一部の補助を望む声が出されており、私としても何らかの支援が必要ではないかと考えています。
これの中では地元の建設業者というのは、なかなか少ない中で、かなり殺到すると、なかなか希望どおりの建設できないということでありますので、その辺、何年か猶予あってもいいのではないかなと、そういうことをお伺いしたいと思います。
今後も、道や道内都市の動向、市内建設業者の意向などを踏まえまして、費用対効果を勘案しながら導入の可否について検討を続けていく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 石井議員。 ◆５番（石井宏治議員） 電子申請や電子入札については、システムに相当な費用もかかることも理解しておりますので、少しずつでも検討していってください。 次に、課内検査の必要性についてお伺いいたします。
これまでに市内の不動産業者、建設業者、金融機関、独立行政法人都市再生機構をメンバーとした協議会を設置し、住み替えに向けたセミナー・相談会を開催し、セミナーには75名、相談会には17名の参加をいただき、市への相談を契機に既存住宅を売却し、新たな住宅への居住につながったケースもあるところであります。
今後も、道や道内都市の動向、市内建設業者の意向などを踏まえまして、費用対効果を勘案しながら導入の可否について検討を続けていく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 石井議員。 ◆５番（石井宏治議員） 電子申請や電子入札については、システムに相当な費用もかかることも理解しておりますので、少しずつでも検討していってください。 次に、課内検査の必要性についてお伺いいたします。
市は、土木建設業者など２５社と除排雪業務委託契約し、除排雪してまいりました。しかし、昨年度の大雪では除雪が間に合わず、「除雪作業が遅い。通勤・通学時間に間に合わない」、「家の前に雪を置いていった」などと、多いときは１日に１００件の苦情があったと伺っています。 また、大雪に対処できず、玄関前に雪山ができて車を出せなくなった家や、無理して除雪したため、疲労で倒れた高齢者もいたと伺っています。