北広島市議会 2021-08-04 12月09日－04号
◆９番議員（島崎圭介） なぜ大和ハウス工業社の土地が、次のステップに行けないかということ、進出したい、各企業も自分たちの付き合っている建設業者もあるわけですね。建築条件がついている土地に対して、難色を示していると聞いています。アセットプランニングで物流倉庫と、ある程度限定しいるからだと思うのですけれども、そこの枠組みについてどういうふうに話し合いがなされているのかなと、私は思うのですね。
◆９番議員（島崎圭介） なぜ大和ハウス工業社の土地が、次のステップに行けないかということ、進出したい、各企業も自分たちの付き合っている建設業者もあるわけですね。建築条件がついている土地に対して、難色を示していると聞いています。アセットプランニングで物流倉庫と、ある程度限定しいるからだと思うのですけれども、そこの枠組みについてどういうふうに話し合いがなされているのかなと、私は思うのですね。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、中小企業や飲食店、建設業者等には経済的支援策が実施されていますが、発表の機会が奪われ、経済的に大きな痛手を被っている個人で活動されている芸術家には、これまでのところ特に経済的支援策は打ち出されていません。 個人で活動されている芸術家の方への支援策について、市の考えを伺います。 ○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◆長屋いずみ 委員 環境省は、建設業者の数から推計し、三、四十万人程度の建築物石綿含有建材調査者等が必要だ、そんなふうに見込んでおりますが、現在、全国でおよそ3,600人程度、道内でも200名程度しかいないというふうにお聞きしております。 レベル３も規制対象となりましたので、それに合わせて有資格者を増やしていくことや、事前調査報告も求めていくことを要望いたします。
新分野進出の具体的なイメージは、タクシー事業者による介護送迎事業の開始ですとか、建設業者による高齢者向け住宅事業への参入、食品製造業による健康志向に配慮した飲食店の開店などがございます。
◎財政部長（斉藤和典） 格付は、工事登録のうち、建設業者のみが対象となっており、本市においては、建設業許可２９業種のうち１６業種について、経営事項審査の写しに加え、工事成績、社会貢献活動の申告などと併せて審査をし、格付を行っているところでございます。 登録期間の中間年に、経営事項審査などの書類の再提出を求め、資格審査を経て、格付の更新を行ってまいりたいと考えてございます。
建設業者は、公共工事の入札に参加するために建設業許可を取り、経営事項審査という都道府県知事の審査で、建設業者の売上高であります完成工事高、また、事業規模、自社に所属する技術者などを数値化し、総合評定値という形で点数をつけています。
修繕は地元の建設業者が行うことが多く、建設業は多くの業種が関わることから、地域経済循環にも有効です。温暖化対策として、分譲マンション等集合住宅が行う大規模修繕の際に、高断熱・外断熱改修を新たに行う場合、グリーンリカバリーの考えで修繕を行う事業者や管理組合などへの補助や支援事業を新たに設けるなどの検討を始めるべきと考えますがいかがか、伺います。 以上で、私の質問の全てを終わります。
そのほかにも、本市では、災害応急対策を迅速かつ円滑に行うため、平成９年に、主に市内の建設業者で構成されております一般社団法人旭川建設業協会と、水防、人命救助、交通障害物除去などの対策を目的とした災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているほか、障害物や廃棄物の処理、応急復旧等の対策のため、旭川地区舗装事業関係災害緊急対策協議会及び道北造園建設業協会とも同様の協定を締結してございますので、災害
先ほど９４社の建設業者と言いました。 私はそれはいいと思うのです。 だけれども、冬の間は仕事がないのです、建設業者。あるいは、今年は、少雪です。なるのは当たり前。 そういうところに出していたら、３割から５割ぐらいの事業者に対して心が寄せられないかと、そう思います。ここのところは、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 それからナマコの値段が初日１キロ２，８００円とうかがっております。
大変恐縮ですけれども、例えば国の政策という部分で変われば、特に留萌市なんかは公共事業に依存しているというのは、これは間違いなくパーセントでも大きいですが、過去にはコンクリートから人へとかと様々な政治といいますか、その流れで公共事業に従事する者は直撃され、実質建設業者が30社ぐらいばたばたいってしまったというそういう過去の経過もあります。これは特殊な部分であります。
四万十市まちづくり課では、道路の崩落などが多い地区の区長や路線近くの建設業者などに協力を呼びかけて必要な情報をやりとりできる「ライン」のアプリの試験運用を昨年11月から開始しました。道路や街路樹の異常が発見された場合、現地の画像や位置情報、詳細情報が送られてくる仕組みで、７月末までに５件の通報がありました。本市でも、このような「ライン」を活用したシステムの導入を検討してはいかがでしょうか。
また、より幅員が狭いなど条件が厳しい狭小道路であっても、地域が冬の生活環境を守るため、市の不特定除雪ではなく、地元の建設業者と民間契約を交わして除雪を行っているところもあります。こうした地域では、燃料費や人件費の高騰により、業者の除雪費が年々高くなり、市に対して支援を望む声が出始めております。
疲弊した中小建設業者からは、新たな従業員確保や人材育成、設備投資も厳しく、このままでは会社の未来を描くことができない、廃業したいといった声がたくさん聞こえております。 昨今の多発する大雨災害や毎年の除排雪など、一たび何かあれば現場に駆けつけるのは市内の中小建設業者であり、市民が安心して暮らすために欠かせない存在となっております。
しかし、国土交通省は、建設業者約１万4,000社を対象に毎年実施している下請取引等実態調査で、技能労働者の賃金実態を明らかにさせています。設問では、設計労務単価をそのまま使用しているかどうかを問うものになっています。 私は、本市においても、やろうと思えば可能なことであり、このプランを実効性あるものにするためにも、賃金実態を把握していくべきだと求めて、質問を終わります。
道路維持除雪業務特定共同企業体は、さまざまな企業で構成されていますが、いずれも地域経済を支える地元建設業者です。 そこで、質問ですけれど、今回の少雪における緊急対応に当たり、関係団体とどのようなやりとりをしてきたのか、また、関係団体からの要望内容はどのような内容であったのか、一部報道もされておりますけれど、改めて伺います。
◎廣瀬智総務部長 建設工事業者の社会保険加入につきましては、昨年末の工事業者へのアンケートにおきましても、９割以上の事業者から進めるべきとの回答があったほか、関係業界団体との意見交換におきましても反対意見はなかったことから、今年度より２次下請以降建設業者に社会保険加入義務化を拡大しております。
◎廣瀬智総務部長 建設工事業者の社会保険加入につきましては、昨年末の工事業者へのアンケートにおきましても、９割以上の事業者から進めるべきとの回答があったほか、関係業界団体との意見交換におきましても反対意見はなかったことから、今年度より２次下請以降建設業者に社会保険加入義務化を拡大しております。
それから、地元の建設業者がオール旭川で参入できるような建設手法をとるべきだという意見も出させていただきました。さらには、今回の工事の発注は、本市の公契約のモデル事業とするべきものであると考えますけれども、これらにはどのように対応されるのか、お示しいただきたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 公共工事の平準化を図るための債務負担行為の設定についてのお尋ねでございますが、公共工事の平準化につきましては、本市におきましても、建設業者の経営の安定化や公共工事の品質確保を図る上で重要であると考えておりまして、毎年度、早期発注も考慮しながら公共事業発注計画を作成し、公共事業を進めているところでございます。
まず一つ目が、先ほどの転勤属や住民票がない方々への周知方法なのですが、観光協会やそういったところにわざわざそういうガイドマップをとりに行く方が一体どの程度いるのか、ちょっと想像にかなり難しいのですが、例えば今、ひらふエリアだったり、近隣の工事関係者、建設業者の方々などが我がまちに来ていただいたときに、そこにとりに行くようなことが想像できないですが、そこら辺、町長、どのように考えるか、教えてください。