函館市議会 2030-09-17 09月17日－04号
文部科学省が公表しております廃校施設活用状況実態調査の結果によりますと、毎年、全国では約500校ほどの学校が廃校に至り、全国自治体におきましても廃校施設の有効活用が課題となっております。 本市におかれましても、児童数の減少は著しく、統廃合は今後やむを得ない状況にあると思っております。その中で、廃校になってから、この本市においても活用が図られず遊休施設となっているところもあるかと思われます。
文部科学省が公表しております廃校施設活用状況実態調査の結果によりますと、毎年、全国では約500校ほどの学校が廃校に至り、全国自治体におきましても廃校施設の有効活用が課題となっております。 本市におかれましても、児童数の減少は著しく、統廃合は今後やむを得ない状況にあると思っております。その中で、廃校になってから、この本市においても活用が図られず遊休施設となっているところもあるかと思われます。
文部科学省が行った廃校施設活用状況実態調査によれば、小中高校など学校施設において平成14年から平成25年までで5,801校が閉校となり、そのうち5,100校が現存し、活用されているものが3,587校、活用されていないものが1,513校となっており、そのうち活用用途が決まっているものが302校、決まっていないものが1,081校、取り壊し予定が130校となっています。
2014年に文部科学省が発表した廃校施設活用状況実態調査によると、2013年度に廃校になった公立学校数は482校でした。2002年度から12年間では5,801校が廃校になっています。廃校になる理由は、校舎等の施設の老朽化や少子化による統廃合が主な理由だと考えておりますけれども、廃校後は再び学校として使用されることが最も多いということでございます。