石狩市議会 2022-09-09 09月09日-一般質問-03号
そしてもう1点、市民への周知として、公共施設にAEDが設置されていることやスマホで検索できること、さらに新たに女性に配慮した使用方法として、三角巾・リーフレットが設置されることについて、広報やホームページで周知できないでしょうか、この点もお伺いいたします。 ○議長(花田和彦) 市園危機対策担当部長。 ◎総務部・危機対策担当部長(市園博行) 重ねての御質問に私からお答えいたします。
そしてもう1点、市民への周知として、公共施設にAEDが設置されていることやスマホで検索できること、さらに新たに女性に配慮した使用方法として、三角巾・リーフレットが設置されることについて、広報やホームページで周知できないでしょうか、この点もお伺いいたします。 ○議長(花田和彦) 市園危機対策担当部長。 ◎総務部・危機対策担当部長(市園博行) 重ねての御質問に私からお答えいたします。
本市は、9月の広報に保健所からのお知らせとして江別保健所からの文書等を掲載しましたが、これまでの対応の仕方や濃厚接触者についての考えの違いが掲載されていないので、その点を明確にお聞かせください。
このような状況の中、市といたしましては、施設内設備の消毒の徹底やワクチン未接種の方への積極的な接種のお願いなど、独自にリーフレットを作成し、広報るもい9月号に折り込みを行ったほか、市内公共施設に掲示するなど、市民や事業者の皆様に周知をしてきたところでございます。
このため、広報やホームページ、市長の記者会見など様々な機会を通じ、行財政改革の取組みを含め、市民がまちづくりの取組みを身近に感じられるよう、各取組み内容の成果などについて、より分かりやすい情報発信に継続的に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
このため、広報やホームページ、市長の記者会見など様々な機会を通じ、行財政改革の取組みを含め、市民がまちづくりの取組みを身近に感じられるよう、各取組み内容の成果などについて、より分かりやすい情報発信に継続的に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。
◎和田亮一都市環境部長 空き家の利活用につきましては、市のホームページや広報紙などにより、空き家に関する補助金や相談窓口について周知してきたほか、空き家の所有者等に対しましては、適切な維持管理に関する文書の送付に合わせまして、パンフレットを配付しております。
◎和田亮一都市環境部長 空き家の利活用につきましては、市のホームページや広報紙などにより、空き家に関する補助金や相談窓口について周知してきたほか、空き家の所有者等に対しましては、適切な維持管理に関する文書の送付に合わせまして、パンフレットを配付しております。
広報おびひろには、毎年公共施設の現状についての記事が掲載されております。令和3年11月号では、令和3年3月末、令和2年度末の現在の市の公共施設は281施設、延べ床面積は約74.1万立方メートルとなっておりますが、直近の公共施設の状況についてお伺いをいたします。 また、施設や延べ床面積の主な増減要因についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。
広報おびひろには、毎年公共施設の現状についての記事が掲載されております。令和3年11月号では、令和3年3月末、令和2年度末の現在の市の公共施設は281施設、延べ床面積は約74.1万立方メートルとなっておりますが、直近の公共施設の状況についてお伺いをいたします。 また、施設や延べ床面積の主な増減要因についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。
投票率向上のための取組についてでありますが、本市におきましては、これまで広報紙やホームページでの周知のほか、新聞折り込みによる啓発チラシの配布、広報車や市内商業施設等による投票の呼びかけ、生徒会役員の選挙における投票箱や記載台の貸出、高等養護学校における講義や模擬投票、明るい選挙啓発ポスター作品の募集などを実施してきたところであります。
とかちプラザの優先予約でございますとか、会場使用料を免除するといった費用面からの支援のほか、広報紙等での周知を行うなどの支援を行っているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野祐子議員。
デジタル広報等実証実験事業として400万円を補正しようとするものであります。
議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から閉会中の所管事務の継続調査申出があります。 お諮りいたします。 議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(花田和彦) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
今後、様々な広報広聴事業に活用していくとのことですが、形を変えるだけの情報発信ではなく、市民が求めているのは、公的では市長自らの言葉での情報発信であり、私的としては人間米沢を発信すること、それが市民が求めているものではと指摘しておきます。 次に、地域防災強化事業についてです。 防災ガイドは、昭和56年に発刊以来、防災情報や防災マップなど、その都度、状況に合わせて改訂されています。
今後、様々な広報広聴事業に活用していくとのことですが、形を変えるだけの情報発信ではなく、市民が求めているのは、公的では市長自らの言葉での情報発信であり、私的としては人間米沢を発信すること、それが市民が求めているものではと指摘しておきます。 次に、地域防災強化事業についてです。 防災ガイドは、昭和56年に発刊以来、防災情報や防災マップなど、その都度、状況に合わせて改訂されています。
本事業に関しましては、広報るもいや地元新聞社、エフエムもえるなどにおいて市民周知するとともに、専用ダイヤルをお知らせし、申込み者を募ることとしております。 以上、情報提供事項1の説明とさせていただきます。 ○委員長(村山ゆかり君) 情報提供事項1につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。 笠原委員。
次に、今後の対策についてでありますが、環境教育などの取組をこれまでどおり進めるほか、広報紙やSNSなどを有効に活用し、市民への周知、啓発を図ることでごみの減量化に取り組んでまいります。 次に、空き家対策についてのうち、放置されている空き家の所有者への対応についてでありますが、近隣住民から通報があった空き家の所有者に対して適切な管理を求めております。
周知方法につきましては、広報誌や町内回覧、地元新聞、コミュニティFMのほか、幼稚園、保育園、小学校のお子さんらを通じまして、お手紙を持って行っていただいております。 こういったように、様々な方法でお知らせをしているところという状況です。
本市では「広報だて」、市のホームページやSNSなどで情報を発信しておりますが、多くの市民へ正確な情報が迅速に届いているか状況を把握することが大事と考えます。つきましては、以下の点についてお伺いします。 本市の情報発信について市民のニーズや世代別の利用状況を把握しているか。
市長は、広報6月のコラムにフードバレーとかちの副題としてニューステージという言葉を使いました。また、市政執行方針演説の中でもニューステージという言葉を使っていますが、市民からは、フードバレーが見えないとの声も聞きます。つまりニューステージと言っても、その成果が市民に実感されなければそれは単なる継続にすぎません。 そこで伺います。