北広島市議会 2018-08-27 12月11日－02号
費用面を考えると使い捨ての紙コップやどんぶりのほうがもちろん負担は少なく済むかも知れませんが、未来への環境保全と広域処理施設運営費用の大きな負担減につながると考えます。ごみ削減に向けてのリユース食器の活用について見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男） 環境課長。 ◎環境課長（阿部泰洋） 再質問にお答えいたします。
費用面を考えると使い捨ての紙コップやどんぶりのほうがもちろん負担は少なく済むかも知れませんが、未来への環境保全と広域処理施設運営費用の大きな負担減につながると考えます。ごみ削減に向けてのリユース食器の活用について見解を伺います。 ○議長（佐藤敏男） 環境課長。 ◎環境課長（阿部泰洋） 再質問にお答えいたします。
広域処理となることで、釧路市と釧路町分だけの場合と比較して、施設規模も大きなものになると思いますが、どの程度を想定し、また全体事業費はどのくらいになるのか。また、広域的処理により釧路市と他町村の財政的メリットをお示しください。 今後、平成35年度の完成に向けて準備はどのようなスケジュールで進められるのか、お示しください。 地域拠点施設のあり方。
今後の施設のあり方については、新規施設の建設、設備更新などの改修による施設の延命、または他自治体への広域処理など、あらゆる可能性を検討し、長期包括的運営管理の委託期間の折り返しとなる今年度をめどに委託期間終了後の対応を明らかにするとの市の見解が示されています。 そこで、２点目として、現時点での施設更新や運営に係る今後の見通しはどのようになっているのか。
また、将来予想される負担案件で、指針の推計に含まれていないものということでございますけども、こども発達支援センター等の施設借り上げ経費、こちら補正予算に提案しておりますけども、こちらの経費とか、あとはボールパークの誘致に係る経費、ごみの広域処理に係る経費などがあり、これらのような経費につきましては、指針策定の推計時点において、その内容が明確でなかった案件ということで、推計に含まなかったものでございます
ごみが広域処理化される時は、ご指摘のとおり、ごみの排出量により、焼却処分料金にも反映してくることから減量化は課題と考えております。また、分別の区分方法なども、広域化に伴い、見直す必要があるかも知れない状況ということもありまして、ごみの排出方法などを転換する場合は、広域化という部分は市民の皆様への協力と呼びかける機会の１つであると認識させていただいております。
審議結果といたしまして、本市の生ごみの取り扱いについては、従前から焼却処理をしており、今後の広域処理における取り扱いについても、検討を行った結果、同様な処理を行うこととして、ごみ処理広域化基本計画に示され、関係市町の住民や議会などの合意を既に得ていることから、その実施は困難であると考えられます。
その懇談会の中で出た主な御意見、御質問としては、ごみ処理料金の算定の説明において、もっと具体的な金額を示して説明してほしかったといったようなこと、それから、収集方法や処理方法、集団資源回収に関する御質問、それから、ごみの広域処理に関する御質問、それから、スプレー缶の穴あけ不要の取り扱いに関する御質問などについてありました。 ○伊藤雅暢議長 市川議員。
反対する理由の第１は、従前から指摘してきている、当市の責任で産業廃棄物処理の受け入れをしてきていますが、広域処理になってもやめないことです。本来、企業の責任で処理しなければならない産業廃棄物を、自治体の責任で処理することは、企業の責任を自治体が肩がわりすることにつながるものであります。
羊蹄山麓地域の広域処理協議会においても議論になりましたが、そのためには固形燃料の受入先確保が大事な点でありまして、固形燃料化移行前までは、その確保に向け本町が積極的に関与してきた経過があります。その上で、現在、固形燃料の受入先は、苫小牧市や釧路市の製紙会社、札幌市の熱供給会社など、後志管内を含め５事業者となっています。
また、組合が、焼却対象ごみを広域処理を展開する上で、必要な統一すべき条件やルール等について、将来の方向を定めるものであり、また、焼却施設の整備に当たり、焼却対象ごみの発生から最終処分までの基本的事項を明らかにすることを目的としています。国の環境基本法という上位法のもと、循環型社会形成推進法があり、さらに、そのもとに廃棄物処理基本法があります。
初めに、別表の表中、経費の区分欄で、廃棄物焼却施設建設費及び維持管理費と、負担割合欄で、廃棄物の広域処理に係る基本計画等を踏まえ、条例で定める関係市町割及びごみ処理量割によるを、経費の区分欄で、廃棄物焼却施設建設に要する経費と廃棄物焼却施設維持管理費に分け、負担割合欄で、それぞれ、関係市町割５０％、ごみ処理量割５０％と、関係市町割３０％、ごみ処理量割７０％に改めるものです。
また、負担割合は、単独処理と広域処理に係る経費を比較して、構成２市４町の低減率についてバランスの均衡を図って導かれたもので、低減率は金額の大小に関係しない。 との答弁がありました。 請願第２号では、 紹介議員に対し、 請願が提出されてから、厚生労働省の検討部会で案として消えた内容があるが、削除修正することは可能か。
単独処理と広域処理のどちらがよいかの検討が不十分であることや、可燃対象ごみとして、千歳市及び栗山町については生ごみを含めながら、当市や長沼町、南幌町、由仁町については、生ごみを含めないというようなことにしている。その対象ごみの違う問題、これまでに取り上げてまいりましたが、今回、さらにほかの問題についても取り上げて、再検討を求めていきたいと思います。
また、道央廃棄物処理組合において広域処理するごみは、可燃ごみを対象としていることから、それ以外のごみの資源化につきましては、関係市町の現行体制を継続することとされているところであります。 以上であります。 ○議長（佐藤敏男） 教育長。 ◎教育長（吉田孝志） 市民ネットワーク北海道を代表された田辺議員のご質問にお答え申し上げます。
そういう意味では、つくった堆肥をどうやって活用するかということもありますので、環境衛生部だけではなくて、農業水産課などにも入ってもらったり、今せっかく２町で広域処理していますから、２町の農家の人たちの意見も聞くだとか、市民参加でやるだとか、そういうプロジェクトチームをつくってやったらどうかなと思うのですけれども、そうやって研究してみていただきたいなと思うのですが、政策的なことなので、市長の御答弁をいただきたいと
新潟県中越地震の約60万トンの２倍を超す規模でありまして、近隣の自治体も連携して広域処理の対応を行っております。鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、膨大な量のごみや瓦れきなどの災害廃棄物が発生し、県や市は対応に追われていました。
新潟県中越地震の約60万トンの２倍を超す規模でありまして、近隣の自治体も連携して広域処理の対応を行っております。鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、膨大な量のごみや瓦れきなどの災害廃棄物が発生し、県や市は対応に追われていました。
◆本郷俊史 委員 利用世帯の減少は、他の自治体のし尿を広域処理することである程度緩和されるというご答弁ですけれども、抜本的なことにはならないですね。 今の答弁で、１世帯当たりの年間の負担増が4,800円、月400円程度ということです。素直に聞いてしまうとその程度かとなりますが、いわゆる処理区域外で見るとこれは6,800円なのですね。
ごみ処理広域化については、千歳市を初め、北広島市などの２市４町から発生する焼却対象ごみを安定的に広域処理し、環境負荷の低減とごみ処理経費の削減を図るため、道央廃棄物処理組合において広域による焼却施設の建設を行い、平成３６年度からの施設稼働を計画しております。
また広域処理にかかわっては、これまで確認していたとおり、渡島管内の地理・地形・面積に起因する災害時対応や運搬等の非効率性などの解決が難しいことや、渡島管内の焼却施設を１施設とした場合に国が求める災害時対策の強化に係る代替性や多重性が確保できなくなり、管内全域の機能低下を招くおそれがあることなど、渡島管内の地理・地形や国の指針などの条件を踏まえた考え方を取りまとめ、提言書としてこれを市長に提出し、調査