北広島市議会 2015-11-27 11月27日－01号
まず、歳出についてでありますが、 総務費では、 東日本大震災の被災地へ職員を派遣するための経費、選挙権の年齢引下げに伴うシステム改修や平成28年４月執行予定の衆議院議員補欠選挙に要する経費の増額のほか、旧消防署大曲出張所跡地の売払い収入を土地開発基金へ、寄附金を庁舎建設基金へ、それぞれ積み立てるものであります。
まず、歳出についてでありますが、 総務費では、 東日本大震災の被災地へ職員を派遣するための経費、選挙権の年齢引下げに伴うシステム改修や平成28年４月執行予定の衆議院議員補欠選挙に要する経費の増額のほか、旧消防署大曲出張所跡地の売払い収入を土地開発基金へ、寄附金を庁舎建設基金へ、それぞれ積み立てるものであります。
同じく、総務費の選挙管理委員会費でありますが、選挙権年齢引き下げに伴う選挙人名簿システム等の改修について、１４８万円を補正するものであります。 次に、民生費の軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費でありますが、軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費等助成制度の創設に伴い、２２万２,０００円を補正するものであります。
第10款総務費は、国民年金保険料納付猶予制度の改正に伴うシステム改修に係る経費を追加するほか、選挙権年齢の引き下げに伴う選挙人名簿作成システム等の改修に係る経費を追加するものであります。 第15款民生費は、サービスの利用者増などに伴い、障害者自立支援給付費及び障害者地域生活支援費を追加するほか、入所者の増に伴い老人保護措置費を追加するものであります。
第10款総務費は、国民年金保険料納付猶予制度の改正に伴うシステム改修に係る経費を追加するほか、選挙権年齢の引き下げに伴う選挙人名簿作成システム等の改修に係る経費を追加するものであります。 第15款民生費は、サービスの利用者増などに伴い、障害者自立支援給付費及び障害者地域生活支援費を追加するほか、入所者の増に伴い老人保護措置費を追加するものであります。
その１つとして、昭和61年、1986年でございますが、労働意欲を持つ高年齢者に対して、地域社会の臨時的、短期的な仕事についての情報を提供する組織として、高年齢者雇用安定法によりできたのがシルバー人材センターであると理解しているものであります。さて、本市にも公益社団法人北広島市シルバー人材センターがありますが、設立してから約29年が経過しております。
さらに、除雪業務に携わるオペレーターの年齢の質問では、2,095名のうち、約半数の45％が50歳以上ということでありました。この結果からわかるように、除雪事業に携わる担い手の不足などの課題が見えてきたという状況でございます。
次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率が低い中、政治への関心を高めるべきだが、選挙権年齢の引き下げを契機として、より一層の周知・啓発活動を考えているのか。若者への投票啓発に向け、選挙権年齢が引き下げられる中、総務省から、大学キャンパス内への期日前投票所の設置などが示されており、既に実施している都市もあるが、本市ではどのように考えているのか。
お尋ねのありました生きがい就労は、生産年齢世代における生計就労と対比される表現として、自分のペースで無理なく働くなど、高齢者が地域を支える社会貢献のありようというふうに言われていると受けとめております。
お尋ねのありました生きがい就労は、生産年齢世代における生計就労と対比される表現として、自分のペースで無理なく働くなど、高齢者が地域を支える社会貢献のありようというふうに言われていると受けとめております。
都心を取り巻く環境は、生産年齢人口減少に伴う経済活力の低下や、災害に強い都市づくりへの社会的要請などの変化が起きてございます。また、札幌を取り巻く社会情勢は、激しさを増す都市間競争への対応の必要や、広域交通アクセス強化の必要、北海道新幹線の札幌延伸などの変化が挙げられます。また、オリンピック時期の建物の更新ピークの到来やオリンピック招致の高まりなど、都心まちづくりの新たな機運が芽生えております。
福祉除雪事業は、地域協力員の年齢構成を見ると、70代以上の方が多くなり、地域協力員をやめられる方がふえることも予想されます。地域団体などへの助成も検討しながら、新たな協力員を確保し、制度維持にしっかりと取り組むことを求めます。
今回、さっぽろ未来創生プランの案を提示していただきましたが、人口ビジョン編での分析によると、今後、札幌市の人口総数が減少していく中、特に生産年齢人口が大きく減少するとされており、経済規模の縮小が懸念されています。
こういったことから、今後、子育てガイドは、行政からの情報提供の手段としてだけではなく、子どもや保護者の側の当事者目線で、よりきめ細やかに、例えば年齢別や季節別に利用できる子育て関連施設の紹介ページを設けるなど、より使いやすく役に立つ内容としていくべきではないかと思います。
全然、年齢も問わないし、何にも問わない。だけど、具体に何があったのか。 例えば、東札幌の私の知り合いですが、ご主人は私らと大体同じか、ちょっと若いぐらいの人で、そこの娘さんが東京では結構有名なタレントを抱えた会社の副社長をやっています。いろんなところとちゃんとつながりがあって、そして、こういう人が来てこういうことをやったらドームが満員になると。
本委員会では、本市の将来推計人口や救急出動における搬送年齢の傾向、さらに、本市の高い救命率などについて専門的な観点からの分析を踏まえ、救急業務を取り巻く課題の抽出とその対応について集中的に検討され、８項目にわたる提言をいただきました。
この年齢層は、これから市内において結婚、子育てをしていく世代でもあり、仕事の面でも将来の札幌を支える人たちでありますが、保育所などの子育て環境をどんなに整えても、この層の流出が続けば出生数は減少し、人口減少を食いとめることはできないものと思います。
被爆者の方々の平均年齢が80歳を超えたと報道がされています。また、戦争体験者も含めて、実際の体験を語る人たちが少なくなってきております。
簡単に言いますと、年齢層が高くなれば高くなるほどはっきり寒いとおっしゃっていて、70代が22％、80代の36％の方々がおられました。ところが、非常に興味深いことがございまして、これは60代、70代、80代の皆さんがそうですが、寒いけれども我慢できますという方々がほとんどでございます。
本年６月の公職選挙法改正による選挙権年齢の引き下げに伴い、先月29日、文部科学省から、高等学校等の生徒向けの「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」という副教材並びにそれに伴う教師用の指導資料がホームページに公表されました。副教材では、有権者になることの意味や政治や選挙の仕組みなどについて解説されており、本年12月までには各高等学校等に配付されると聞いております。
◆１５番（藤澤昌隆議員） この健康診査の結果がこれ資料として出てるんですけども、16歳から39歳の健診受診者、要するに一番特定健診の少ない年齢だと思いますけども、それが受診者の50.2％、半数になったということでありますから、これはすごい受診率向上には役に立つのかなと思っております。