札幌市議会 2024-04-02 令和 ６年（常任）財政市民委員会−04月02日-記録
まず、同一生計配偶者と今年度の減税の対象となります控除対象配偶者の共通点といたしましては、納税者と生計を一にしていることや、配偶者自身の年間所得が48万円以下であることが挙げられます。
まず、同一生計配偶者と今年度の減税の対象となります控除対象配偶者の共通点といたしましては、納税者と生計を一にしていることや、配偶者自身の年間所得が48万円以下であることが挙げられます。
初めに、農業費の青年就農補助金ですが、国の制度を活用した新規就農者の支援につきまして、就農者の年間所得に応じた支援内容において、当初見込んでいた所得額を上回ったため、支援額を24万2,000円減額し、補正後の額を125万8,000円にしようとするものでございます。
実際に、2022年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、全産業と比較して、バス運転手の年間労働時間は約１割長いにもかかわらず、年間所得額は全産業平均より約２割低く、大きな差があることが示されています。
特に、若者の所得状況については、第２期さっぽろ未来創生プランでは、25年前と比較して、男性は、年間所得300万円から399万円台の割合が大きく減少し、低い所得階級の割合が増加しています。全国と比較しても、本市は、男女ともに低い所得階級の割合が高く、高い所得階級の割合が低いと報告されています。
全国、全道と比較できる数値といたしましては、賃金ではありませんが、市町村別の平均年間所得として総務省の調査、これは令和２年の課税標準額段階別所得割額等に関する調を基にしますと、様々なメディアから発表されているところでありますが、帯広市は303万2,245円に対し全国343万7,982円、北海道300万3,673円となっておりまして、全国比で88.2％、全道比で101％となっております。
全国、全道と比較できる数値といたしましては、賃金ではありませんが、市町村別の平均年間所得として総務省の調査、これは令和２年の課税標準額段階別所得割額等に関する調を基にしますと、様々なメディアから発表されているところでありますが、帯広市は303万2,245円に対し全国343万7,982円、北海道300万3,673円となっておりまして、全国比で88.2％、全道比で101％となっております。
一方、総務省発表の統計資料を基に帯広市の平均所得を算出したデータによると、2020年の平均年間所得は303万2,245円、また約40％の世帯収入が300万円未満となっています。 厚生労働省の所得の分布状況を見ると、日本の世帯収入の中央値は427万円となっており、押しなべて地方都市はそれより低い水準となっています。
一方、総務省発表の統計資料を基に帯広市の平均所得を算出したデータによると、2020年の平均年間所得は303万2,245円、また約40％の世帯収入が300万円未満となっています。 厚生労働省の所得の分布状況を見ると、日本の世帯収入の中央値は427万円となっており、押しなべて地方都市はそれより低い水準となっています。
600万円の年間所得で賦課限度額に達する世帯は、99万円もの異常な国保料負担となります。 本市は、これまでも同様に賦課限度額を引き上げて中間所得層を引き下げてきましたが、厚生労働省が設置している医療保険部会において、全国市長会から、子どもの数が多いと負担が増えていくこと、限度額を引き上げていくのは限界に達しているとの意見が出されています。
１点目として、当市の就学援助認定基準は、年間所得を捉え、上限額を目安として、前年所得が当該年度の生活保護費の年額の１.１倍、自家用自動車を持つ場合は１.０５倍とされています。ほかの自治体では、年間収入を基準の認定として捉え、係数だけ見ると高い自治体もあります。単純にこの数字だけを見ると、当市の認定基準は厳しいと感じますが、就学援助の認定基準の考え方についてお伺いいたします。
ここに示された資料をもとに年間所得300万円、資産分３万円、子どもが２人世帯の場合を計算すると、現行の保険税は45万4,400円で、2022年度には48万3,800円になります。４年で2万9,400円の値上げとなります。 このように、国保税は、おおむね、どの健康保険よりも高くなっており、しかも、都道府県単位化によってさらなる値上げが予定されているという現状にあります。 そこで伺います。
４人家族で年間所得300万円の自営業者、生保基準とほぼ同じ所得で国保料は約50万円。厚労省は、来年度の賦課限度額を３万円値上げして99万円にする案を示しました。既に、担税力を超えており、払えるものではありません。帯広市で最大の加入者を持つ国民健康保険制度の果たす役割、果たさなければならない役割、そして課題についてお聞きをして、１問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
４人家族で年間所得300万円の自営業者、生保基準とほぼ同じ所得で国保料は約50万円。厚労省は、来年度の賦課限度額を３万円値上げして99万円にする案を示しました。既に、担税力を超えており、払えるものではありません。帯広市で最大の加入者を持つ国民健康保険制度の果たす役割、果たさなければならない役割、そして課題についてお聞きをして、１問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
誤解を招いてほしくないのは、あくまでもこれは市民の方に──幸福度ランキングという名前がどうなのかなと思うんですが、市民の方々にあなたが幸福かどうかを聞いているわけではなくて、さまざまな基本指標、そして市民１人当たりの年間所得だとか人口増加率とか、そういうもので客観的なデータ、39指標に基づいて出していると。
また、父子の寡夫は、原則として次の三つの条件の全てに当てはまる人で、一つに、妻と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていない人や、妻の生死が明らかでない人、二つ目に、生計を一にする子がいる人、この場合、年間所得が３８万円以下で、他の人との控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
給与所得者のうち、年収200万円以下のワーキングプアが23％、300万円以下が45％とふえ、１人当たりの年間所得が30万円も減少して、消費が拡大することはありません。アベノミクスが国民所得を向上させ、消費を喚起し、売り上げが上がり設備投資がふえ、そして税収がふえていく。そういう循環がつくられているのでしょうか、お聞きいたします。
給与所得者のうち、年収200万円以下のワーキングプアが23％、300万円以下が45％とふえ、１人当たりの年間所得が30万円も減少して、消費が拡大することはありません。アベノミクスが国民所得を向上させ、消費を喚起し、売り上げが上がり設備投資がふえ、そして税収がふえていく。そういう循環がつくられているのでしょうか、お聞きいたします。
１、市民所得の推移について ２、市職員給与の推移について ３、市民の生活は依然として厳しいが、このような中で議員報酬を引き上げることについて ４、今後、定期的な見直しを行うことについて これに対し、部局からは、１については、市民の年間所得金額は、平成２０年で２７２万円、平成２９年で２５７万５，０００円である。
子どものいる世帯の平均所得は、2013年696万円から2015年707万円に、やや増えたとはいえ、ひとり親世帯の平均所得は270万円余りで、このひとり親世帯の半数以上が年間所得200万円以下と、こういった状況であるわけです。このもとで学習費として年間30万円から50万円もかかるという実態は、教育の貧困格差が如実に表れる異常な実態であることを示しているのではないかというように思います。
国は、2015年度補正予算に結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を初めて盛り込み、今年度は、同事業の対象世帯が夫婦合計で年間所得300万円未満から340万円未満まで拡充され、補助を受けられる上限額も18万円から24万円にふえました。国が必要な経費の４分の３を補助し、残りの４分の１を自治体が負担する仕組みですが、この事業を活用して、新婚世帯を支援する自治体もふえています。