函館市議会 2030-12-11 12月11日－04号
次に、職員の年次有給休暇と病気療養休暇の取得状況、過去５年間の推移でお聞きします。また、夜間の仮眠休憩時間中に１日の仕事の整理や訓練を行っているという事態を十分把握していなく、また、時間外命令も出していない、サービス残業になっていたという事実がありました。対策をどのようにとっておられるのか、お聞きします。 ◎消防長（近嵐伸幸） 消防職員の年次有給休暇の取得状況等についてのお尋ねです。
次に、職員の年次有給休暇と病気療養休暇の取得状況、過去５年間の推移でお聞きします。また、夜間の仮眠休憩時間中に１日の仕事の整理や訓練を行っているという事態を十分把握していなく、また、時間外命令も出していない、サービス残業になっていたという事実がありました。対策をどのようにとっておられるのか、お聞きします。 ◎消防長（近嵐伸幸） 消防職員の年次有給休暇の取得状況等についてのお尋ねです。
そのほか、一部特例はございますけれども、時間外勤務の上限規制、また、年次有給休暇を１日単位で最低年５日取得していただくなど、働き方改革のための取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野村幸宏） ２番、藤田議員。 ◆２番議員（藤田豊） 公用車の電気自動車について、１点質問をしたいと思います。
また、学校は、夏休み、冬休み中も、連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状であります。 現在の学校現場における長時間過密労働によって、全国の公立学校では、毎年５，０００人もの教員が精神疾患で休職に追い込まれ、自殺者も後を絶ちません。加えて、学期中の１０時間勤務を常態とする変形労働制の導入は、逆に長時間労働にお墨つきを与えるものであります。
また、ことし４月からルールが変わり、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対し、年５日間は使用者が時期を決めて休暇を取得させなければならないことになりました。 これは公務員には当てはまらないようではありますが、公営企業には当てはまるようですので、混在している職場で差をつけるわけにもいかないでしょう。
今の学校は、子どもの夏休み期間中も連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状であって、１年単位の変形労働時間制の導入は長時間労働を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化しかねない。 教員の働き方を改革するために今必要なのは、学校閉庁日等において休暇を取得できる環境を整備するとともに、休日出勤や超過勤務に対する振替日の確保を厳格に行うことである。
また、子の看護休暇は、法定で義務づけられているものですが、必ずしも有給である必要はなく、無給の扱いと位置づけているところもあるため、年次有給休暇で対応しているといった話も聞かれています。 今回、本市にこの助成制度が新たにできることで、企業の仕事と子育ての両立支援に向けた取組を進める後押しとなり、男性社員にも取得させやすくなるのではないかと大いに期待をしているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済活動の停滞に伴う業況悪化による企業収益の落ち込み、そして学校休校に伴い、保護者であり労働者でもある方が休職を余儀なくされる事態、個人所得の減少などが全国的に生じている中、国は事業者の資金ぐり支援のため、実質無利子で融資制度や信用保証制度、また、小学校の休校に伴う保護者の所得の減少に対応するため、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業者
国におきましては、小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、小学校休業等対応助成金制度を創設し、小学校等が臨時休業した場合に正規、非正規を問わず、その小学校等に通う子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対しまして、事業主が労働基準法の年次有給休暇とは別途有給休暇を取得させた場合、１日当たり8,330円を上限に有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額の10
そもそも夏休みも子どもたちはいませんが、研修や部活動、教員免許を更新するための講習など業務が続き、年次有給休暇も取れない先生たちがいます。 この制度では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の１カ月も前に決め、途中での変更が許されません。この制度は現実的ではありません。 公立学校の教職員に１年単位の変形労働時間制の導入をしても、根本的な教職員の長時間労働は解決できません。
昨今の働き方改革の実現に向けまして、業務の効率化による時間外勤務の縮減はもとより、年次有給休暇の取得促進、男性職員の育児参加、あるいは介護のための休暇など、職員のさまざまな事情に配慮した多様な働き方を認め、互いに支え合うことで、誰もがやりがいを持って働くことのできる環境を整えることが必要であります。 今後とも、そのような課題にしっかりと取り組みながら、魅力ある職場づくりに努めてまいります。
平成３０年度の状況でございますが、男性職員の育児休業取得率、目標１０％以上でございますが、２５％、女性職員の育児休業取得率、目標１００％に対し１００％、男性職員の子ども出生時における休暇取得率目標１００％に対し３７.５％、年次有給休暇取得日数、目標年１２日以上に対し９.７４日、また、平成３１年４月１日現在の女性管理職の登用率は、目標２２％以上に対し９.４％となっているところであります。
また、長期休業期間中は学期中に比べてまとまった休暇を取得しやすいという時期でもございますので、特別休暇である夏季休暇やふだん取得しづらい年次有給休暇を取得いたしましてリフレッシュを図る教員もございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
また、長期休業期間中は学期中に比べてまとまった休暇を取得しやすいという時期でもございますので、特別休暇である夏季休暇やふだん取得しづらい年次有給休暇を取得いたしましてリフレッシュを図る教員もございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
具体的には、帯広市におきましては、時間外勤務の上限規制の導入によります長時間労働の是正、会計年度任用職員制度の導入のほか、年次有給休暇や男性の育児休業の取得促進に継続して取り組んできてございまして、今後とも仕事と生活が両立できる職場環境づくりに努めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
具体的には、帯広市におきましては、時間外勤務の上限規制の導入によります長時間労働の是正、会計年度任用職員制度の導入のほか、年次有給休暇や男性の育児休業の取得促進に継続して取り組んできてございまして、今後とも仕事と生活が両立できる職場環境づくりに努めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員。
学校閉庁日につきましては、昨年12月に取りまとめた教職員の業務改善のための取り組みの中で、今後の検討課題の一つとして、教職員の年次有給休暇を取得しやすい環境整備を位置づけ、ことしの夏季休業期間中に実施したところでございます。
労働条件につきましては、労働基準法に基づき、嘱託報酬、臨時賃金のほか、通勤手当や時間外勤務手当の実費相当額を加算して支給しており、年次有給休暇が付与されるほか、嘱託職員につきましては、夏季休暇、病気休暇、忌引休暇などの特別休暇が付与されているところでございます。
国の学校における働き方改革の趣旨を踏まえ、教職員が休養をとりやすい環境を整備し、心身の健康を保持するとともに、年次有給休暇等の取得促進を図ることを目的に、北海道において夏休み期間中などに学校閉庁日を設定することとされたところであります。
次に、働き方改革に関する指標についてでありますが、イクボス推進に関する指針では目指す方向性を定めており、具体的な指標につきましては、時間外勤務時間の推移のほか、職員の子育て支援に関する行動計画の目標である育児休業等の取得率や年次有給休暇の取得日数などが指標となるものと考えております。