137件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2030-12-11 12月11日-04号

次に、職員年次有給休暇病気療養休暇取得状況、過去5年間の推移でお聞きします。また、夜間の仮眠休憩時間中に1日の仕事の整理や訓練を行っているという事態を十分把握していなく、また、時間外命令も出していない、サービス残業になっていたという事実がありました。対策をどのようにとっておられるのか、お聞きします。 ◎消防長近嵐伸幸) 消防職員年次有給休暇取得状況等についてのお尋ねです。 

北広島市議会 2021-06-04 06月26日-03号

そのほか、一部特例はございますけれども、時間外勤務上限規制、また、年次有給休暇を1日単位最低年5日取得していただくなど、働き方改革のための取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長野村幸宏) 2番、藤田議員。 ◆2番議員藤田豊) 公用車電気自動車について、1点質問をしたいと思います。 

石狩市議会 2020-12-05 12月05日-一般質問-02号

また、学校は、夏休み、冬休み中も、連日のように業務があり、年次有給休暇消化すらできないのが現状であります。 現在の学校現場における長時間過密労働によって、全国の公立学校では、毎年5,000人もの教員精神疾患休職に追い込まれ、自殺者も後を絶ちません。加えて、学期中の10時間勤務を常態とする変形労働制導入は、逆に長時間労働にお墨つきを与えるものであります。 

稚内市議会 2020-09-17 09月17日-02号

また、ことし4月からルールが変わり、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対し、年5日間は使用者が時期を決めて休暇を取得させなければならないことになりました。 これは公務員には当てはまらないようではありますが、公営企業には当てはまるようですので、混在している職場で差をつけるわけにもいかないでしょう。 

旭川市議会 2020-03-26 03月26日-09号

今の学校は、子ども夏休み期間中も連日のように業務があり、年次有給休暇消化すらできないのが現状であって、1年単位変形労働時間制の導入は長時間労働を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化しかねない。 教員の働き方を改革するために今必要なのは、学校閉庁日等において休暇を取得できる環境を整備するとともに、休日出勤や超過勤務に対する振替日の確保を厳格に行うことである。 

札幌市議会 2020-03-25 令和 2年第一部予算特別委員会−03月25日-05号

また、子の看護休暇は、法定で義務づけられているものですが、必ずしも有給である必要はなく、無給の扱いと位置づけているところもあるため、年次有給休暇対応しているといった話も聞かれています。  今回、本市にこの助成制度が新たにできることで、企業仕事子育て両立支援に向けた取組を進める後押しとなり、男性社員にも取得させやすくなるのではないかと大いに期待をしているところです。  

倶知安町議会 2020-03-18 03月18日-02号

新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済活動の停滞に伴う業況悪化による企業収益の落ち込み、そして学校休校に伴い、保護者であり労働者でもある方が休職を余儀なくされる事態個人所得減少などが全国的に生じている中、国は事業者資金ぐり支援のため、実質無利子で融資制度信用保証制度、また、小学校休校に伴う保護者所得減少対応するため、労働基準法年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた事業者

函館市議会 2020-03-17 03月17日-06号

国におきましては、小学校等臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、小学校休業等対応助成金制度を創設し、小学校等が臨時休業した場合に正規、非正規を問わず、その小学校等に通う子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対しまして、事業主労働基準法年次有給休暇とは別途有給休暇を取得させた場合、1日当たり8,330円を上限有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額の10

留萌市議会 2020-03-09 03月09日-02号

そもそも夏休み子どもたちはいませんが、研修や部活動教員免許を更新するための講習など業務が続き、年次有給休暇も取れない先生たちがいます。 この制度では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間を、その初日の1カ月も前に決め、途中での変更が許されません。この制度は現実的ではありません。 公立学校教職員に1年単位変形労働時間制の導入をしても、根本的な教職員の長時間労働は解決できません。

札幌市議会 2019-10-16 令和 元年第一部決算特別委員会−10月16日-06号

昨今の働き方改革の実現に向けまして、業務効率化による時間外勤務の縮減はもとより、年次有給休暇取得促進男性職員育児参加、あるいは介護のための休暇など、職員のさまざまな事情に配慮した多様な働き方を認め、互いに支え合うことで、誰もがやりがいを持って働くことのできる環境を整えることが必要であります。  今後とも、そのような課題にしっかりと取り組みながら、魅力ある職場づくりに努めてまいります。

恵庭市議会 2019-09-18 09月18日-03号

平成30年度の状況でございますが、男性職員育児休業取得率目標10%以上でございますが、25%、女性職員育児休業取得率目標100%に対し100%、男性職員子ども出生時における休暇取得率目標100%に対し37.5%、年次有給休暇取得日数目標年12日以上に対し9.74日、また、平成31年4月1日現在の女性管理職登用率は、目標22%以上に対し9.4%となっているところであります。 

帯広市議会 2019-06-10 12月09日-02号

具体的には、帯広市におきましては、時間外勤務上限規制導入によります長時間労働是正会計年度任用職員制度導入のほか、年次有給休暇男性育児休業取得促進に継続して取り組んできてございまして、今後とも仕事生活が両立できる職場環境づくりに努めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員

北見市議会 2019-06-10 12月09日-02号

具体的には、帯広市におきましては、時間外勤務上限規制導入によります長時間労働是正会計年度任用職員制度導入のほか、年次有給休暇男性育児休業取得促進に継続して取り組んできてございまして、今後とも仕事生活が両立できる職場環境づくりに努めていく考えでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 林議員