そこで、質問ですけれども、数値目標やＫＰＩについては、具体的には、今後の有識者会議の議論を尊重していくと思うのですが、札幌市としてどのような考え方で設定していくおつもりなのか、また、男性も女性もともに家事、育児を行うため、育児休業取得率などの数値目標をさっぽろ未来創生プランに掲げるなど、足元の市役所全体から、性別固定観念といった男女平等に関する意識改革を行っていくべきと考えますがどうか、あわせて伺います
25ページに法人市民税の表がありますが、これを見ると、均等割の不平等さが明らかです。資本金がふえるにつれて負担割合がふえていくという累進性になっていないからです。例えば、従業者数50人以下で見てみますと、資本金1,000万円以下の場合、均等割は５万円です。1,000万円として計算してみますと負担割合は0.5％でした。
このたびの第２回定例市議会の代表質問におきまして、プラン策定に当たって、女性の自己決定権の尊重及びあらゆる場面での男女平等意識の醸成と環境づくりを根幹に据えることを求めました。
女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街の実現に向けては、待機児童対策としての保育所の整備、経済的負担の軽減は重要な取り組みですが、男女平等社会の構築という視点が不可欠と考えます。（仮称）さっぽろ未来創生プラン策定に当たり、女性の自己決定権の尊重及びあらゆる場面での男女平等の意識の醸成と環境づくりを根幹に据えることを強く求めます。
加えて、旭川市男女平等を実現し男女共同参画を推進する条例第８条において、「性及び生殖に関する個人の意思の尊重及び健康への配慮」として規定されている「男女が、対等な関係の下に、互いに性に関して理解し、及び個人の意思が尊重され、並びに女性が、生涯にわたって、性及び生殖に関して健康な生活を送ることができるように配慮されなければならない。」
日本では、憲法25条を具現化するために、誰でも、いつでも、どこでも平等に医療を受けることができる皆保険制度が1961年に発足し、国民の命と健康を守ってきました。国民皆保険制度は、社会保障の根幹であり、福祉の向上のためには欠かせないものだと思いますが、国民皆保険制度についての市長の認識を伺います。 質問の第２は、国民健康保険料の引き下げについてです。
さらに、全ての子供を対象とする事業にもかかわらず、来年度の配付は0歳児、4歳児、小学1年生のみとし、その後、段階的に配付するという点でも、教育や子育ての平等性という観点から疑問が残ります。実施するのであれば、文字どおり全ての子供に一気に配付をするべきですし、できないのであれば、スタートは0歳児からにするべきです。
◎総務部行政改革担当部長（畑薫） 本市の退職者を受け入れている企業、団体の考え方については承知しておりませんけれども、本市といたしましては、指定管理者制度導入ガイドラインの趣旨を踏まえ、住民の平等利用の確保、施設効用の発揮、管理経費の縮減などといった視点で評価し、指定管理者を選定しておりますことから、本市の退職者が再就職をしている団体、企業が有利になることはないと考えております。
私はどの子も安心して平等に育つことのできる積極的な施策が重要だと考えます。今回の市政執行方針の中でも子供の貧困にふれ、次世代を担う子供たちが格差なく入学できるような施策も盛り込まれています。 そこで質問いたします。今後、子供の貧困対策法に基づき、北海道としても計画策定が求められていきますが、函館市としても何らかの対策の取りまとめが必要と考えます。どのようにお考えか伺います。
市長は、交通権を考える連絡協議会の公開の質問状の中でも、３障がい一元化となった現行法において、平等に交通権をかち取っていけるように、精神障がい３級の皆さんも平等になっていくように実施したいというふうにアンケートの中で答えております。今までの質問の中でもこのことは強く進めていきたいとおっしゃっていますが、そのやり方だと思います。地下鉄と市電は、札幌市独自ですぐにでもできるのではないかと思います。
また、運行助成につきましては、既にみずから送迎バスを保有している宿泊施設もございますので、それらとの負担平等の問題を生じることも課題であります。こうした課題がございますが、議員ご指摘の点も踏まえ、今後の誘致運動の推進に向け、釧路市スポーツ合宿誘致推進委員会の中でも研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（月田光明） 伊東議員。
日本国憲法に定める個人の尊厳及び法のもとの平等の理念に基づき、人は性別や人種、年齢はもとより、性同一性障がい者や同性愛者などのいわゆる性的少数者であることなどによって差別されることなく一人一人の人権が尊重されなければならないものと考えておりますが、性的少数者への関心の低さや理解不足により社会生活のさまざまな場面において偏見や差別があるものと認識しております。
次に、男女平等参画社会の都市宣言後の取り組みについてです。 苫小牧市は平成３年、苫小牧市女性活動計画、男女がつくる社会を目指してを策定し、女性の自立と男女平等意識の高揚、女性の健康と福祉の充実、女性の社会参加の３つの柱を定め、その後さまざまな施策を重ね、平成１９年には苫小牧市男女平等参画推進条例を施行し、２０年には基本計画が策定されました。
我々はこの崇高な精神に徹底して地上から戦争の害悪を根絶し、各個人が人種、国籍を超越し、自由平等でかつ欠乏と恐怖のない平和な世界の実現を期する。この宣言は、日本弁護士会が1950年５月、広島における第１回定期総会で行ったものです。戦争に対し十分に反対できず、むしろそれを推し進める一翼を担ってしまったことへの真摯な反省と痛切な教訓に基づいたものと伺うところです。
次に、男女平等参画の取り組みについてお伺いいたします。 男女平等参画宣言は、北海道で他に先駆けて苫小牧市が行いました。これは、大変意義深いものがあり、多くの市民から期待が寄せられています。
我々はこの崇高な精神に徹底して地上から戦争の害悪を根絶し、各個人が人種、国籍を超越し、自由平等でかつ欠乏と恐怖のない平和な世界の実現を期する。この宣言は、日本弁護士会が1950年５月、広島における第１回定期総会で行ったものです。戦争に対し十分に反対できず、むしろそれを推し進める一翼を担ってしまったことへの真摯な反省と痛切な教訓に基づいたものと伺うところです。
アの後期高齢者支援金等課税額につきましては、所得に税率を乗じて算出する所得割は２.０％を２.３％に、国保加入者の人数に応じて算出する均等割は５,２００円を６,７００円に、１世帯当たりに定額を加算する平等割につきましては1)、2)以外世帯が５,５００円を６,４００円に、1)特定世帯が２,７５０円を３,２００円に、2)特定継続世帯が４,１２５円を４,８００円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
改正内容につきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額措置に伴う軽減判定所得の算定方法を変更するとともに、必要な経過措置を設けたものであります。以上、報告第13号の概要を御説明させていただきます。 次に、報告第14号について御説明いたします。
難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学んだり、生活する権利を手に入れることにつながります。 補聴器の助成金制度は、重要な支援策だと考えますが、石狩市において、軽度、中程度の難聴の方への補聴器購入の助成をする考えはありませんか。 お伺いいたします。 ○議長（伊藤一治） 三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達） ただいまの御質問に私からお答えいたします。
◆１８番（笹松京次郎議員） ぜひですね、やはり恵庭市の緊迫した財政事情、さらには、職員のですね、評価対象、地域貢献、それから５項目ありますけれども、平等な評価をし、それぞれがモチベーションをもって、業務に頑張るということはですね、お互いに協力しなければできない事だというふうに思いますので、ぜひ、傍聴されている職員もいると思いますけれども、対応を考えていただきたいなというふうに考えています。