札幌市議会 1999-10-04 平成１１年第 ３回定例会−10月04日-06号
本条例案の内容では，現行の融雪施設の融資制度と余りに均衡を欠き，他の市民の方々と不平等になることから，除雪事業のあり方として問題が生じます。 以上のことから，議案第26号及び議案第27号については，反対するものであります。 次に，陳情第49号 西岡公園へのパークゴルフ場建設に反対する陳情についてであります。
本条例案の内容では，現行の融雪施設の融資制度と余りに均衡を欠き，他の市民の方々と不平等になることから，除雪事業のあり方として問題が生じます。 以上のことから，議案第26号及び議案第27号については，反対するものであります。 次に，陳情第49号 西岡公園へのパークゴルフ場建設に反対する陳情についてであります。
また，教育内容の面から見ますと，これまでの我が国の教育は，機会均等や教育水準の確保のため，平等性を重視して，ともすると画一的な指導をする傾向が強かったと思われます。そのことは，一面で，集団を一定の学力まで高めることに大きな効果を発揮し，世界でも極めて高い教育水準をつくり上げてきました。これは，まさにこれまでの教育の成果であり，我が国の発展にとって貴重な財産であると思います。
ＤＰＩ世界会議は，国際障害者年である1981年，障害者の完全参加と平等をスローガンに，世界の53カ国から障害者団体が集い，スタートしました。札幌大会の誘致については，95年７月に札幌で開催されたＤＰＩ日本会議総会において決議され，97年５月に誘致推進会議が発足し，昨年３月には本市議会においても大会の誘致と成功に向けた決議を行ったところであります。
公務員の世界は男女平等というふうに皆さん思っていらっしゃると思いますが、細かいところで、本当に意識の部分で性別役割分業になっているということが、ここで明らかになってきたわけなんですけれども、このような調査を函館市でもなさる予定があるかどうか、お聞かせください。これは男女の性別役割分業の解消に非常に役立つと思っています。
今までは、どちらかといえば、これは議論があるのかもしれませんが、比較的画一化というか、均質といった方がいいですか、あるいは公平平等と言った方がいいですか、こういうことを中心に、例えば施設の改善でも全部にプールがなきゃだめだとかいうことで均質化を図ってきた。
そのため本市は、平成９年に男女共同参画を目指す旭川女性プランを策定し、男女の自立と男女平等の意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の推進、健康づくりと福祉の充実、女性の就労環境の整備、この四つの基本目標を定め、プランを実現するために、人材育成、意識啓発、情報提供、さらには活動支援といった事業を全庁的に展開しておりまして、プランに盛り込んだ施策は、これまでほぼ取り組みを始めてきているところであります
次に、私企業への不関与等のただし書きがある港湾法第13条２項のいわゆる不平等の扱いについてお聞きいたします。 港湾法以外の国内法の規定を遵守することにおいて、この第13条第２項はすべてに当てはまるのかどうかをお聞きいたします。 以上で私のこの場での質問を終わりますが、御答弁のいかんによっては再質問の用意のあることをつけ加えておきます。（拍手） ○議長（熊坂成剛） 井上市長。
関連意見として、国は入所者の介護度に関係なく平等に措置してきたが、介護保険導入後、介護度に応じた報酬額が設定され、減収を招くおそれがある。経営面を保守する施設がふえ、サービスの低下を招くことが予想される。要介護度が高い利用者へのサービス提供は介護報酬が高い、逆に寮母等の努力によって改善された場合、収入が減少する。特養ホームは病院とは異なり、全生活を営む場である。
この考えが、現在無料の行政サービスすべてに当てはまるわけではありませんが、平等な行政サービスを実施する上で一つの考え方であると思います。財源が幾らでもあるのであれば、この考えは不要であるかもしれませんが、限られた財源を有効に活用するとともに、頑張っている市民、努力している市民が報われることになり、さらに向上意欲を高めると思います。
男女は平等だと言われている時代でも、年間全国で８万人の女性が、親などの介護のために仕事をやめています。女性の願いは、公的介護の援助を受けながら仕事と両立させたい、その方が介護する方もされる方もよい関係をつくることができる、そのため40歳を過ぎて介護保険料を払うのは納得できるが、一体今後本当にそういう保障があるのだろうかという声も聞かれています。
子どもの健やかな成長や男女が平等で育児を担うという、そういう観点から土曜日の「お父さんと遊ぼう」について利用が拡大するよう、さらに機会をとらえながら一生懸命ＰＲに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（中村啓君） 13番逢坂和子議員。 ◆１３番（逢坂和子君） （登壇）それぞれご答弁いただきました。
昭和56年、完全参加と平等をテーマにした、国際障害年を契機に、ノーマライゼーションの理念が広く社会に浸透しておりますが、現在は介護保険の話題ばかりが先行しているようにも思われます。
市政執行方針には「男女平等の意識づくりと女性の社会参加への支援に努めてまいります」の１行だけ。そして、教育行政執行方針の中には「男女共同参画社会の実現につきましては」、以下４行書いてあります。一方、男女共同参画基本法の前文には、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、また緊急課題としています。
それから、住民の安全を確保するために核兵器の持ち込みを禁止することが、このことが港湾の不平等取り扱いの禁止を侵害するものになるものなのかどうなのかということについてもお聞きをしたいというふうに思います。 次に、環境都市宣言についてでございますけども、これは前木戸浦市長が、先ほど申し上げたとおり、環境基本条例や環境基本計画ができるのがいい機運だと。
あまねく人間は法のもとに平等であるとすれば、私どもの地権者の非課税に対応し住民当事者の納税忌避も考えられることから、行政努力により早期に是正し、住みよいまちづくりをしなければなりません。推し進めなければなりませんね。 そこでお尋ねをします。このままでは何年たってもめどがつきませんので、行政が介在しても話し合いが平行線の場合は、裁判覚悟で強行するお考えはないか、お答えください。
一党一派に偏しない市民党の立場に立ち、市民参加のもと、公平公正・平等の市政運営に努めることは、行政の長としての基本であると私も認識しているところでございます。 一方、限りある財源の中で、多種多様な市民ニーズにこたえていくためには、政策決定の会議や予算査定の場で現実的な政策選択が求められてくるのも事実であると思います。
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書 １９８１年の国際障害者年は、「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも、障害者に対する差別をなくし、社会的理解を広げるために大きな力となった。聴覚障害者の社会参加と平等の保障は、我が国でも着実に前進してきた。
さらに、情報公開の徹底により、市政の透明性を高めるとともに、地域協働のまちづくりを推進するため、市民活動支援と政策研究機能をあわせもつ地域シンクタンクとしての「まちづくりセンター」の設置に取り組むとともに、まちづくりへの多様な市民参加の拡充と、町会活動など地域のコミュニティー活動や、男女平等の意識づくりと女性の社会参加への支援に努めてまいります。
ここら辺につきましても、商店街振興組合に加盟していなくても、ちとせデパートのテナントであったものに対しては、平等にその道を開いてあげるのが筋ではないか、このように思います。しかし、それには、市とテナントが厳密な締約を交わし、商店街振興組合のアウトサイダーだからといって、これをのけるのではなく、やはり平等な救済を求めるべきと思いますけれども、それについての御意見をいただきたいと思います。
すなわち、そこにはみずから学び、みずから考えるという豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになっていたことや、教育における平等性を重視する余り一人一人の多様な個性や能力を伸ばすという点では、必ずしも十分にその役割を果たし得なかったのではないかと思います。