音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
27 ◯建築住宅課長（松井政人君） まず１点目の、提案者が今回１社だということで、それで、今まで柳町団地の公営住宅が平成３０年度から令和３年度の３年間にわたってやっておりますけれども、柳町団地の買取住宅の件でも提案者は１社でございました。
27 ◯建築住宅課長（松井政人君） まず１点目の、提案者が今回１社だということで、それで、今まで柳町団地の公営住宅が平成３０年度から令和３年度の３年間にわたってやっておりますけれども、柳町団地の買取住宅の件でも提案者は１社でございました。
固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。これは町の将来を考える上でも大変厳しい状況であり、危惧します。固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠と思います。
次に、４点目の人材の確保についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成２４年度と令和元年度の２度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年２月から９月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金
最後に、４点目の公契約条例を制定する考えについてでありますが、公契約条例は、自治体が発注する工事や委託業務の受注者に対し、その契約に従事する全ての労働者の賃金について、一定水準以上の支払いを独自に義務付けるものであり、平成２１年９月に千葉県野田市で初めて制定されました。
今回の任期満了に伴いまして、平成１９年から５期務められた小林幸子さんと令和２年から１期務められた廣瀬正幸さんのお二人が勇退されることとなっております。 なお、委員の任期は、令和５年１月１日からの３年であります。 まず、お一人目でありますが、字東和東４線７１番地６にお住まいの佐藤陽子さんでございます。
今後、道営事業でも、美蔓高倉第２地区ということで、今平成３０年から令和８年までの事業期間で、町の負担が２０％から２５％の間で負担させてはもらっているんですけれども、そういった中で、簡易水道事業においては、今浄水場が９か所ある中で、ここの地区においてはハギノの浄水場を新たに新設しているのと、万年の浄水場を将来的にはハギノと万年を統合させてスリム化させて、少しでもこの会計の事業の圧縮といいますか、そこを
３款１項１目国民健康保険事業費納付金については、平成３０年度からの広域化に伴い本町が北海道に支払う納付金であり、決算額で１４億２,９６１万６千円、前年度対比０.１％の増となったところであります。この納付金は全道の市町村で負担するもので、それぞれの医療費水準や所得、保険者規模の全道に占める割合などに応じて北海道が市町村ごとに算定をいたします。
この件とその次の御質問の空き家バンクの話とちょっとつながるのかなというような感じもするんですけれども、空き家バンクが平成２５年度から運用を開始しているんですけれども、平成２５年度から３年間で合計２９件の利用が当時ございました。それがその後利用が減少傾向となっておりまして、令和３年度までに合計４０件は御利用いただいているんですけれども、令和３年度は２件の登録となっておりました。
これは平成２８年から始まった事業だと思いますが、これまで支給された方がいらっしゃるのかどうかも確認させてください。 それと、この事業についてどのような周知をされているのかを確認させてください。 もう一点は新型コロナのワクチンに関してですが、ワクチンを接種する際の申込みというのが、音更町では専用のウェブサイトでの予約と電話予約というふうになっています。
公債費につきましては、平成２８年度に更新しました化学消防車及び令和元年度に更新した救助工作車に係る償還金及び償還利子であります。 次に、２目音更町消防団に係ります非常備消防費であります。団員報酬につきましては、消防団員１５０名分の報酬であります。 活動旅費につきましては、団員の訓練等での費用弁償、普通旅費であります。
これ全国の数字を見ますと、実際に平成３年度で小学生１万２,６４５人だったんですけれども、令和元年、小学生５万３,３５０人、中学生だと平成３年度は５万４,１７２人が、令和元年度だと１２万７,９２２人と。合計すると１８万１,２７２人、かなりの数が不登校というふうに推移しているのが文部科学省の白書の中で書かれております。
また、平成２４年度からは、小学校において特定の教科を専門的に指導する専科指導教員の加配も開始され、各学校からの要望をもとに、本年度は、外国語において全小学校で加配の専科指導教員６名の巡回などによる教科担任制としているほか、理科については、６校で、学校運用での工夫をしながら、教員定数の範囲内で専科指導教員による教科担任制を導入しているところであります。
演習は、平成２８年北海道豪雨での堤防決壊を踏まえた実践的なシナリオを想定して行われ、消防団や高校生による水防工法訓練、町内の小学生や自主防災組織による住宅浸水防止訓練など、河川の特性を生かした訓練が行われたところであります。 この水防演習を契機として、今後一層、水防意識の高揚及び地域の水防体制の強化が図られるものと考えております。 次に、道の駅おとふけについて申し上げます。
給付対象者は、平成１６年４月２日以降生まれの子どもがいる住民税非課税世帯で、子ども１人当たり５万円を支給するものです。職員の時間外勤務手当をはじめ、通知書送付用封筒等の印刷費、通知書等送付に係る郵便料及び対象者３５０名に対する給付金であります。なお、財源については、国から事業費の全額が措置されます。
これは、国が平成６年に児童の権利に関する条約に批准した当初から、この条約と現行の関係法令は矛盾や抵触はなく、新たな立法や法改正を要しないとして法整備をしないことから、各自治体においては理念条例を制定する動きがあったところであります。
15 ◯建築住宅課長（松井政人君） 空家活用定住促進事業についてですけれども、答弁いたしましたとおりこれは平成３０年度から実施しておりまして、令和３年度末までの４年間の実績になりますけれども、平成３０年度が９件、令和元年度が１８件、令和２年度が２６件、令和３年度が１７件の合計７０件となっております。
学校給食食材の仕入価格につきましては、前回給食費の改定を行った平成２６年度と令和３年度の平均購入単価を比較いたしますと、精米やパン、麺などの主食材料で２６.５％、タマネギやニンジン、豚肉など主要な副食材料で１８.５％上昇しており、長らく給食費を据え置いてきた本町にあっては大変厳しい状況となっております。
10 ◯上下水道課総務係長（工藤 健君） 企業債についての御質問でありましたが、先ほど課長が申しましたように、まず、以前、平成の２７年度ぐらいまでは、償還年数３０年だったんです。それ以降、４０年へ借りることが認められました。
これ、委員の説明にもあったとおり、統計の資料でいきますと、私どもも、これは手元の資料でございますが、先ほど課長から令和２年度の税収ありましたが、元年度につきましては５３億８千万、それから、これ統計でございますので、平成２０年度はちなみに４５億程度。ですから、この数字でいっても１０％以上こちらの税収は増えているというのが統計的にも出ております。