帯広市議会 2022-03-11 03月24日－07号
また、ロシア財務相は今月の21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表いたしました。それにより、北方四島のビザなし交流も停止を余儀なくされることとなります。国後島旧島民２世の私としても、今後の返還活動がどうなっていくのか、大変に危惧しております。
また、ロシア財務相は今月の21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表いたしました。それにより、北方四島のビザなし交流も停止を余儀なくされることとなります。国後島旧島民２世の私としても、今後の返還活動がどうなっていくのか、大変に危惧しております。
また、ロシア財務相は今月の21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表いたしました。それにより、北方四島のビザなし交流も停止を余儀なくされることとなります。国後島旧島民２世の私としても、今後の返還活動がどうなっていくのか、大変に危惧しております。
平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した日ソ共同宣言のとおりこの２島の返還と、残り２島の自由往来や共同経済活動などを組み合わせた２島返還プラスアルファしか現実的な解決策はないと思います。
初めに、総理官邸において河野内閣府特命担当大臣同席の下、菅内閣総理大臣への表敬訪問を行い、その席上、私から総理に対し、私たちは今後とも総理を信頼し、その外交を支える立場で隣接地域の役割をしっかりと果たしていくので、平和条約締結に向け、力強い外交を展開し、元島民をはじめとする私たちはもとより、次代を担う子供たちのために明るい希望を与えていただきたいと要請したところ、総理からはプーチン大統領との電話会談
志半ばで辞任することになりました安倍首相の思いを、官房長官として外交政策にも深く関わってきた菅自民党総裁に引き継いでいただき、平和条約交渉を継続して、一日も早くの平和条約締結に期待するところであります。
今は安倍総理とプーチン大統領の手によって27回に及ぶ日ロ首脳会談が積み重ねられ、安倍総理の退任を受け、８月31日に行ったプーチン大統領との電話会議でも、日ロ間の解決する問題として、２人の間の合意も踏まえて平和条約締結交渉を継続することが確認をされました。
私は、解決への道という点では、論評は様々ありますけれども、1956年宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速化するとしたシンガポールでの合意に踏み切ったこと、安倍政権の解決へのまさに決意と覚悟であると感じた一人であります。そして、両首脳は交渉を加速化させると、共に共通認識の下、今コロナの問題もありますけれども、対話が続けられております。
一方で、この領土割譲禁止には国境画定は含まれないとの考え方も示されていることから、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉は今後も継続されるものと捉えております。
また、これが領土問題や平和条約締結への何らかの糸口にもなると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（本田俊治君） 石垣市長。 ◎市長（石垣雅敏君） 姉妹都市と姉妹都市交流と領土問題のお話であります。 北方領土問題に解決に向けては、さらなる相互理解と信頼関係の醸成が求められていると認識をしております。
はじめに、返還要求運動にかかわる姿勢についてでありますが、これまでの日露間における平和条約締結交渉では、北方領土問題の存在すら認められていない状況が続く中、根室市は元島民の方々の願いを胸に、返還要求運動原点の地として全国の先頭に立って北方領土返還に対する強い思いを訴え続けてまいりました。
いずれの事業は、４島返還、もしくは平和条約締結がそもそもの原点であり、何が突破口になるのかわかりません。チャンスがございましたら、共同経済活動の中の１事業として国に要請を行っていただきたいと思います。
このたびの要請においては、隣接地域としての思いや考えは充分に理解いただいたものと考えており、新たな地域間交流を進めることで、北方四島における共同経済活動に寄与するとともに、領土返還、平和条約締結の機運を高めてまいりたいと、改めて思いを強くしたところであります。今後も、北方四島との新たな相互訪問の実現を目指し、管内４町との協議はもとより、関係機関からの助言指導をいただきながら取り進めてまいります。
これらの要請に対し安倍総理からは、皆様の思いをしっかり胸に刻みながらプーチン大統領との首脳会談に臨み、北方墓参の改善や北方四島との共同経済活動の具現化について、そして大切な平和条約締結に向けた交渉を前進させるよう全力を挙げたいとの発言があったところであります。
これらの言動は、北方領土問題の解決と平和条約締結のために大切な日ロ両国の信頼関係を損なうものである。よって、丸山衆議院議員においては、国会議員としての職を自ら辞するべきであり、根室市議会として厳重に抗議する。 また、国を代表して参加する国会議員については、今後厳正な人選とともに責任ある行動をとるよう、国として必要な対策を講じるよう要望する。
これまでの日ロ間においては、平和条約締結交渉も数多く重ねられ、そのたびに北方領土は近づいたり遠のいたり、あるいは消えたりと、元島民はもとより、私たち原点の地の住民にとっても期待と落胆を繰り返してまいりました。 一方で、これまでの返還要求運動の積み重ねにより、元島民をはじめとする返還要求運動関係者のそれぞれの思いや考え方は、日本政府に充分伝わっている。
シンガポールでの日露首脳会談において、北方領土問題を次世代に先送りすることなく、両首脳の手で終止符を打つの決意がしっかりと確認され、平和条約締結交渉を加速させることが合意されたことは大変心強い限りであり、またブエノスアイレスでの日露首脳会談において、両国の外務大臣を交渉責任者として、更にそのもとに交渉担当者を位置づけ、年内にも会談を開催することが調整されていることは、今後の進展に大きな期待の持てるところであります
安倍首相は11月14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結を加速させることで合意しました。同宣言は、領土問題に関し、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記しており、今後両首脳が２島先行返還も視野に交渉を進めていく可能性もあると言えます。
安倍首相は、先月、ロシアのプーチン大統領との会談後、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すと定めた1956年の日ソ共同宣言を基礎に、締結交渉を加速させることで合意したと述べました。これは、北方四島の帰属問題を解決してから平和条約を締結するとした日本政府の基本方針を転換するものです。
今回の改正の内容といたしましては、第１条の目的において、一昨年12月の長門会談で合意をされた平和条約締結問題を一歩でも前に進めるための新しいアプローチとしての北方四島における共同経済活動について、その背景事情が明記をされたところであります。