それで、いろいろ考えてみましたら、国道縁にいろんな建物があったり、町の施設もあったりいろんな施設がありますけれども、この間新聞読んでいたら、帯広市役所が、帰宅困難者というんですか、市役所を開放したという新聞記事見ていて、ああなるほど、こういうことをやれるんだというふうに思いまして、何とかそういう方法が、オホーツクのほうで吹雪で亡くなった方も５年前ですか、ありましたし、そういうときに、公共の施設のどこかを
このような中で起きた、ことし３月の大雪、大雨は、予測を超えた道路状況となり、随所で交通渋滞が発生し、多くの帰宅困難者が出ることとなりました。帯広市は、この事態を除雪や道路排水処理の問題として捉えるにとどまらず、国の災害として検証し、安全・安心なまちづくりに一層努力することが大切です。 また、少子・高齢化の中、大きく変わる社会環境に備えるために、次期総合計画の策定が重要です。
このような中で起きた、ことし３月の大雪、大雨は、予測を超えた道路状況となり、随所で交通渋滞が発生し、多くの帰宅困難者が出ることとなりました。帯広市は、この事態を除雪や道路排水処理の問題として捉えるにとどまらず、国の災害として検証し、安全・安心なまちづくりに一層努力することが大切です。 また、少子・高齢化の中、大きく変わる社会環境に備えるために、次期総合計画の策定が重要です。
また、帰宅困難者対策にご協力いただける企業などにおける訓練等の際にご活用いただくことなども検討してまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員 備蓄食料は、災害時には必要不可欠なため、大都市札幌においてはその規模もますます大きくなりますが、決して無駄にしない方法を考えていく必要があり、今のご答弁にもあったとおり、有効な活用について十分に検討を行っていくことを求めます。
方針５から７に関しましては、防災に関するもので、帰宅困難者の受け入れ空間などの防災拠点機能の強化、ＢＣＰ、事業継続性の高い拠点整備、災害時の連携体制の構築などを目指すものでございます。 資料の４ページをお開きください。 最後に、基盤整備についてでございます。 その取り組みの目標を国内外との連携・交流を促進する利便性の高い基盤整備の推進として、三つの方針を掲げております。
（８）新函館北斗駅に滞留している帰宅困難者への対応。 以上をお伺いしますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（池田達雄君） 高谷市長。 ◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 白石議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
次に、５の札幌都心地域帰宅困難者対策推進費でございます。 災害時の帰宅困難者対策として、一時滞在施設の確保や駅等における利用者保護のガイドラインなどを作成するものでございます。 次に、９の避難場所認知度向上事業費でございますが、災害時の適切な避難に向けた避難場所の分類についての認知度を向上させるため、避難場所標識及び各種ハザードマップを更新するものでございます。
また、再開発方針では、公共貢献を、空中歩廊の整備、地下ネットワークの接続、駐車場の整備、オープンスペースの創出と緑化、公共交通のバリアフリー化、災害時帰宅困難者対策、都市機能や交通機能の集積、再生可能エネルギーの導入とし、確かにこれらは一般的には認知されている内容であります。
このことを受けまして、展開プログラムの中では、災害に強いビジネス環境の整備として、都心における一時待避場や備蓄倉庫等の整備による帰宅困難者対策と災害マネジメント体制の構築について記載しているところでございます。
また、マンホールトイレは、都市部における帰宅困難者対策としても整備が始まっています。札幌市においても、都心部は多くの企業が集積し、買い物やレジャーなどで訪れる市民、観光客なども数多くいるほか、一年を通して大通公園でのイベントも開催されている状況などを考慮しますと、市民へ周知などを行いながら普及を進めていくべきと考えます。
都心には、昼間人口平均約７万人、雪まつりの時期で32万人の観光客が訪れており、現在、災害が起こったときに都心に足どめされる本市の帰宅困難者に対応する避難計画を検討しています。
◎危機管理課長（折原敏宣） 初めにありましたエルフィンパークの関係ですけれども、一般的な、例えば豪雪等による帰宅困難者等についての避難所的な扱いは可能だと思うんですけれども、地震等災害が起きた場合につきまして、一般的な避難所につきましても、いくら耐震化されたとはいえ、そこが安全かどうかという部分については、基本的に入所にあたってきちっと判断をしなければいけないということもございますので、それに則った
次に、危機管理対策室についてですが、帰宅困難者対策について、東日本大震災における混乱を教訓に、都市再生安全確保計画策定後、一時滞在施設の確保を含め、どのように取り組んできたのか。災害対策本部訓練について、平常時からの積み重ねが必要であり、災害対応力の強化により、市民の生命・財産などを守ることにつながると考えるが、今後どのように進めていくのか。
◆村松叶啓 委員 私からは、札幌都心地域帰宅困難者対策推進費と避難場所環境整備費について伺います。 最初に、帰宅困難者対策についてであります。 平成23年３月の東日本大震災の際、首都圏の主要駅などの交通結節点周辺で起きた大量の帰宅困難者による混乱は、大都市における都市基盤整備等の脆弱性を露呈いたしました。
災害時の帰宅困難者対策について、一時滞在施設の確保や質的向上を初め、一斉帰宅の抑制や情報提供に重点的かつ総合的に取り組む必要があるが、今後どのように進めていくのか。原子力防災においては、放射線の影響を受けやすい乳児などへの安定ヨウ素剤の確実な配付や屋内退避の正しい知識を市民に周知することが大変重要だが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。 次に、環境局について。
危機管理対策室では、帰宅困難者対策について質問いたしました。札幌市においては、冬季の平日に大規模地震が起きると、都心部の帰宅困難者は最大で９万6,000人、屋外滞留者は３万8,000人にも及ぶとされております。
◆丸山秀樹 委員 私からは、地震など災害時の帰宅困難者対策について質問いたします。 間もなく、あの東日本大震災から４年が経過しようとしております。東日本大震災時に、首都圏では最大で515万人の帰宅困難者が発生したと言われております。
初めに、帰宅困難者対策についてです。 東日本大震災において、首都圏のターミナルなどの交通結節点周辺で起きた大量の帰宅困難者による混乱等は、大都市における都市基盤等のもろさを露呈することとなりました。こうしたことから、国土交通省では、震災時において、都市再生緊急整備地域における滞留者等の安全確保を図ることを目的に、都市再生特別措置法を改正し、都市再生安全確保計画制度が創設されました。
配信する緊急情報の内容といたしましては、大地震や大雨、洪水時における避難準備情報や、帰宅困難者向けの情報伝達、救援物資の配備情報、避難勧告や避難指示などを内容としております。 ◆丸山秀樹 委員 ただいま答弁をいただいたように、携帯電話の事業者が提供したものによるメール配信も含めた情報提供は今後の取り組みとしても非常に重要になるため、この点はよい取り組みであると評価したいと思っております。
２番目に帰宅困難者が発生する場合、これはどうしても自宅にあります。