帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
しかしながら、代表質問の僅か１か月後、７月27日の総務委員会において私が進捗状況をただしたときに、北海道を通じ、19市町村での検討状況について国、北海道運輸局にも情報提供を行ってきたところですが、そうした中で今般、国、北海道運輸局より、帯広運輸支局の管轄区域である管内19市町村全域でご当地ナンバーを導入することはできないとの見解が示されたと答弁があったのには、大変驚いたものであります。
しかしながら、代表質問の僅か１か月後、７月27日の総務委員会において私が進捗状況をただしたときに、北海道を通じ、19市町村での検討状況について国、北海道運輸局にも情報提供を行ってきたところですが、そうした中で今般、国、北海道運輸局より、帯広運輸支局の管轄区域である管内19市町村全域でご当地ナンバーを導入することはできないとの見解が示されたと答弁があったのには、大変驚いたものであります。
しかしながら、代表質問の僅か１か月後、７月27日の総務委員会において私が進捗状況をただしたときに、北海道を通じ、19市町村での検討状況について国、北海道運輸局にも情報提供を行ってきたところですが、そうした中で今般、国、北海道運輸局より、帯広運輸支局の管轄区域である管内19市町村全域でご当地ナンバーを導入することはできないとの見解が示されたと答弁があったのには、大変驚いたものであります。
福祉有償運送は、ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対しまして、営利とは認められない範囲の対価により運送サービスを行っているもので、現在９事業者、86台が帯広運輸支局に登録をされております。介護が必要な方や障害のある方の移動手段として対象は限定されますものの、一定の役割を果たしているものと認識しております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 杉野議員。
福祉有償運送は、ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対しまして、営利とは認められない範囲の対価により運送サービスを行っているもので、現在９事業者、86台が帯広運輸支局に登録をされております。介護が必要な方や障害のある方の移動手段として対象は限定されますものの、一定の役割を果たしているものと認識しております。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 杉野議員。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 タクシーが宅配業務を行うためには、有償貨物運送の特例許可が必要となりますが、現在帯広市内に営業所を持つタクシー法人事業者９社のうち６社が、帯広運輸支局から許可を取得しております。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 タクシーが宅配業務を行うためには、有償貨物運送の特例許可が必要となりますが、現在帯広市内に営業所を持つタクシー法人事業者９社のうち６社が、帯広運輸支局から許可を取得しております。
路線バスの利用者増の取り組みにつきましては、管内１９市町村、十勝総合振興局、帯広運輸支局及び交通事業者で組織する十勝地域生活交通確保対策協議会において各自治体に抱える課題や問題などを協議するほか、路線バスの利用促進を図るため、事業者と連携して、各団体を対象としたバスの乗り方や運行経路についての意見交換を行うための説明会を実施しております。
各市町村に対しては、北海道運輸局帯広運輸支局から４月２８日付で、路線バスに対する補助金額の調整を検討している旨の通知があり、減額されると財政的に大きな影響が出ることから、町としては、十勝総合振興局やバス事業者を通じて情報収集に努めていたところであります。
続いて行いました参考人及び理事者に対する質疑においては、地方運輸局の役割と権限、地方運輸局と支局がなくなった場合の支障の有無、国の責任で直接実施しなければならない理由、地方運輸局の充実と運輸支局を拡充する必要性、現在の帯広運輸支局の職員体制、地方と国で二重行政となっているほかの出先機関の現状と出先機関廃止とのかかわり、地方交通行政上の課題認識、地方運輸支局の存在意義などについて種々質疑がありました。
続いて行いました参考人及び理事者に対する質疑においては、地方運輸局の役割と権限、地方運輸局と支局がなくなった場合の支障の有無、国の責任で直接実施しなければならない理由、地方運輸局の充実と運輸支局を拡充する必要性、現在の帯広運輸支局の職員体制、地方と国で二重行政となっているほかの出先機関の現状と出先機関廃止とのかかわり、地方交通行政上の課題認識、地方運輸支局の存在意義などについて種々質疑がありました。
◎鈴木新一商工観光部長 帯広交通圏タクシー事業改善計画は、十勝地区ハイヤー協会が策定しておりまして、昨年10月に帯広運輸支局あてに届けられております。計画には、利用者サービスの改善などによるタクシーの需要喚起に関する事項、運転者の労働条件の改善に関する事項、違法、不適切な経営の排除に関する事項などの計画を定めており、短期、中期、長期で取り組むとしております。
◎鈴木新一商工観光部長 帯広交通圏タクシー事業改善計画は、十勝地区ハイヤー協会が策定しておりまして、昨年10月に帯広運輸支局あてに届けられております。計画には、利用者サービスの改善などによるタクシーの需要喚起に関する事項、運転者の労働条件の改善に関する事項、違法、不適切な経営の排除に関する事項などの計画を定めており、短期、中期、長期で取り組むとしております。
今回の連携計画では、平成19年度に行いました実証実験の結果を踏まえまして、マイカーからバス交通への利用転換を促すモビリティーマネジメントの推進、それからわかりやすい公共交通マップ、さらには時刻表の作成、帯広運輸支局やバス事業者、ＢＤＦ製造事業者との協力のもと、教育委員会や環境課、他の部局とも連携を図りながら、小学生や高齢者に対する環境ですとか、公共交通をテーマとした出前講座の実施、さらには廃油回収を
今回の連携計画では、平成19年度に行いました実証実験の結果を踏まえまして、マイカーからバス交通への利用転換を促すモビリティーマネジメントの推進、それからわかりやすい公共交通マップ、さらには時刻表の作成、帯広運輸支局やバス事業者、ＢＤＦ製造事業者との協力のもと、教育委員会や環境課、他の部局とも連携を図りながら、小学生や高齢者に対する環境ですとか、公共交通をテーマとした出前講座の実施、さらには廃油回収を
御存じのように、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が昨年10月に施行されたのを受けまして、本年２月にバス事業者、住民代表、十勝市長、帯広運輸支局などで構成される帯広市地域公共交通活性化協議会におきまして、現在利用者の視点に立った運行ルート、ダイヤ、便数などの見直しやモビリティマネジメントなど利用促進策の推進につきまして検討を進めておりまして、今年度中に帯広市地域公共交通総合連携計画を策定することになっております
御存じのように、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が昨年10月に施行されたのを受けまして、本年２月にバス事業者、住民代表、十勝市長、帯広運輸支局などで構成される帯広市地域公共交通活性化協議会におきまして、現在利用者の視点に立った運行ルート、ダイヤ、便数などの見直しやモビリティマネジメントなど利用促進策の推進につきまして検討を進めておりまして、今年度中に帯広市地域公共交通総合連携計画を策定することになっております