苫小牧市議会 2015-09-08 09月08日-04号
このような連携不足による不祥事が、二度と起こらないということを切に希望しております。この件に関して、理事者のお考えをぜひお聞きしたいと思いますので、最後によろしくお願いします。 以上です。 ○議長(池田謙次) 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長(山本俊介) まず、今回の誤認定にかかわりまして、生活保護のシステムの変更等についてのお尋ねがございました。
このような連携不足による不祥事が、二度と起こらないということを切に希望しております。この件に関して、理事者のお考えをぜひお聞きしたいと思いますので、最後によろしくお願いします。 以上です。 ○議長(池田謙次) 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長(山本俊介) まず、今回の誤認定にかかわりまして、生活保護のシステムの変更等についてのお尋ねがございました。
総合事業のみを希望される方につきましては、このチェックリストによって利用することが可能となってございます。また、相談時に福祉用具貸与や、介護保険サービスの利用を希望する場合は、説明を行い、聞き取りをしていく中において、要介護認定の申請を行っていくことになってございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 菊地議員。
ナンバーディスプレーの導入に伴い、平成27年1月から希望者には個人番号カードが交付され、このカードは顔写真つきのICカードで、個人に割り当てられた12桁の番号を初め、名前や住所、生年月日などが記載され、公的な身分証明書にもなります。 市町村では、この個人番号カードにコンビニでの証明書、住民票や印鑑証交付などの機能を付加することができます。
3 プレミアム付商品券の販売状況について 次に、プレミアム付商品券の販売状況についてでありますが、希望するすべての世帯に購入いただけるよう、1冊あたり1万2,000円分の商品券を4万5,000冊発行し、6月に1次販売を実施したところであります。 1次販売では、発行総数の約55%となる2万4,742冊の販売となったことから、事前申込みによる2次販売を実施したところであります。
①プレミアム商品券発行事業は、7月5,000セットと12月9,000セットを販売予定とし、7月分については広報7月号に購入希望申込書を折り込みました。販売額は5,000円単位で、1世帯上限5万円となっています。 7月は5,000セットの販売を予定していましたが、申込数が5,678セットあったため、12月販売予定分から充当しましたが、キャンセル等があり最終的に5,639セットの販売となりました。
一般的に言いまして、若い世代のほうが新たな業務になじみやすいと、順応しやすいというふうに考えますけれども、世代にこだわらず、いずれの年代におきましても受け入れができるような仕組みを、構築すべきということで考えておりまして、本人の意向、希望も聞いた上で、基本的にはそういう仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 それと、1点、システム障害の対策について、ちょっと答弁が漏れました。
課題につきましては、晩婚化や出生率の減少により自然減が拡大傾向にあること、高等教育機関や就職先の関係から若年層の流出が多いこと、また若い世代の就業者数が多い介護、福祉分野においては予定子供数、希望子供数が少ないことなどが挙げられます。
3月の定例会における市長の答弁では、地方創生の基本的な考えは安定した雇用の創出を目指し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、新しい人の流れをつくることができる取り組みを行ってまいりたいと話しております。 これらを踏まえると、地域経済の再生は、地域で稼ぐ安定的な雇用をつくることが急務であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
山なみ分校は、障害の程度が重い生徒に対して手厚い支援を行うことができるよう、施設や職員が充実をしており、山なみ分校で教育を受けることを希望する生徒が入学できるように、校区を市内一円としております。このことから、山なみ分校は地域の特別支援学級とは違う役割を担っていると考えております。
この通知は、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保することや、求人活動の秩序を確立することにあり、新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないことと規定しています。
さらに、8月21日に「地域経済のプラス成長を目指して」と題し、産業界や金融機関の皆様などとの意見交換会を開催したほか、今月中旬には地域の未来を担う若い方々にお集まりいただき、「未来に希望の持てるまち・くしろを目指して」をテーマにご意見を伺う予定となってございます。
また、社会動態の観点からは、若者が首都圏へ大幅に転出超過しており、特に男性の多くが就職を理由として転出している一方で、市内大学生の地元就職志向は強く、希望がかなえられていない状況にあることがうかがえます。
◎商業労働課長(吉田智樹) 市内企業等への就職状況についてというご質問についてでありますが、本年度の最終の就職状況については、まだ出ておりませんことから、昨年度の最終結果で申しますと、本市の高校につきましては、進学率が高く、就職希望者につきましては、生徒数全体の7%というような状況になっております。昨年度末の状況では、この就職希望者のほぼ100%の就職率となっているところであります。
そこで、譲渡を推進していくに当たって、保護収容している犬猫の飼育を希望する市民への対応について本市はどのように考えているか、質問したいと思います。 また、譲渡後のアフターケアについてどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ◎石田 生活衛生担当部長 譲渡後のアフターケアについてお答えいたします。
下段の図は、道外の転出が多い理系学生に着目して希望している就職地をあらわしております。男性では6割、女性では7割の学生が道内での就職を希望しておりまして、地元への就職希望がかなえられていない場合があることがうかがえます。 次に、7 目指すべき将来でございます。ここまでの分析を踏まえまして、私どもといたしましては二つの基本的方針を設定いたしました。
この38品目の中から寄付者は自分の希望する返礼品を選んで、市に寄付金とあわせて送るというような感じになっております。この38品目の内訳ですけれども、海産物で35品、酒類で1品、アクセサリー等々で3品、そして調味料等々1品となっております。
オリンピックやパラリンピックは、子どもに夢や希望を与える祭典であり、招致に当たっては、市民が世代を超えて結集し、機運を高めていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。本市でも開催されるラグビーのワールドカップを成功に導くには、何よりも市民の関心を高める必要があり、さまざまな機会におけるPRが重要と考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
また、相談センターに避難して行政手続が必要な方が同行支援を希望した場合、支援が受けられずに1人で行動するということがないように、さらに、危険な場合は警察などの関係機関と連携して同行すべきです。 子ども未来局についてです。 児童育成会運営委員会補助についてです。
しかし、このように通常の学校と違う問題があっても、小規模で特徴のある学校へ行きたいとする子どもたちはもっとたくさんいるのではないかと考えますが、小規模特認校への入学を希望する児童数はどのような状況であるのか、そして、小規模特認校をふやすことができるのか、お伺いいたします。
これからも、子供たちに夢と希望を与えることのできる教育の場、そして憩いの場として動物園が果たす役割をしっかりと念頭に置きながら市民の皆様に愛される動物園の管理運営に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○小森唯永議長 神田亜紀志生涯学習部長。 ◎神田亜紀志生涯学習部長 引き続きお答え申し上げます。