24件の議事録が該当しました。
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函館市議会 2021-03-03 03月03日-03号

最後に、学校再編の今後の進め方についてのお尋ねですが、函館市内小・中学校再編につきましては、平成24年に策定した函館市立小・中学校再編計画に基づき進めてきているところでありますが、函館教育振興審議会諮問をした再編グループのうち、既に答申をいただいた八幡小学校など2つのグループにつきましては、児童数推移等を見極めているところであり、また戸倉中学校など6つのグループにつきましては、諮問から4年

函館市議会 2019-09-13 09月13日-03号

市内小・中学校再編につきましては、望ましい学校規模を確保し、多様な教育活動などを通して活力ある学校づくりを進めるという基本的な考え方もと平成24年3月に策定した函館市立小・中学校再編計画に基づきながら、学校規模状況やこれまでの統合の経過、学校施設老朽化などを勘案し、順次検討を進めているところであります。 

函館市議会 2019-03-07 03月07日-03号

学校再編につきましては、2012年3月に策定した函館市立小・中学校再編計画に基づいて進めてきておりまして、2016年度に五稜郭中学校開校、2017年度に戸倉中学校亀尾中学校統合、本年度には巴中学校及び青柳中学校開校があったほか、来年度には大森浜小学校開校上湯川小学校亀尾小学校統合を予定しているところでございます。 

函館市議会 2017-09-19 09月19日-05号

学校再編につきましては、函館市立小・中学校再編計画策定時においては諮問から答申までは一、二年程度統合方針の決定から開校までは2年から4年程度と見込んでいたところでございますが、少子化がさらに進む中、よりよい教育環境実現早期に図るため、昨年7月に学校教育審議会一括諮問をしたところであり、順次審議をしていただいております。 

函館市議会 2016-12-13 12月13日-04号

平成24年に策定いたしました函館市立小・中学校再編計画では、第1期から第4期までの統廃合検討開始時期を設定しておりましたが、計画策定から4年が経過し、その間の児童生徒数減少が著しく、望ましい学校規模の確保が急がれるなど、早急に再編を進めていく必要性が生じたことから、本年7月の学校教育審議会総会において、函館市立小・中学校再編計画に基づく再編対象校通学区域の設定及び変更等について一括諮問し、その

函館市議会 2015-06-24 06月24日-02号

函館市立小・中学校再編計画に基づいて検討作業が行われてきた学校再編は、その第1期となる第2グループ中学校が五稜中、大川中、桐花中統合桐花中の場所に開設する五稜郭中学校が来年、平成28年4月に開校することになっています。また、凌雲中、光成中、的場中については、的場中の位置統合校平成30年4月開校に向けて作業が進められています。

函館市議会 2015-06-19 06月19日-01号

小・中学校再編につきましては、子供たちにとってより望ましい教育環境提供という観点から、函館市立小・中学校再編計画に基づいた取り組みを引き続き推進してまいります。 市立函館高校につきましては、進学を重視した単位制の充実により、一人一人の進路目標実現する教育活動を進めるほか、学校運営のあり方について検討を進めます。 3点目は、未来を拓く教育施設整備のための施策です。 

函館市議会 2014-12-10 12月10日-03号

教育長山本真也) 学校再編後の跡地の活用についてのお尋ねですが、学校再編につきましては、市立小・中学校の適正な学校規模教育環境を確保するため、平成24年3月に策定をいたしました函館市立小・中学校再編計画に基づきまして取り組んできておりますが、計画の第1期に位置づけました第2グループ中学校再編につきましては、7校から3校に再編する統合方針を決定し鋭意作業を進めているところでございます。

函館市議会 2014-09-09 09月09日-03号

なお、IS値が0.3以上の建物につきましても、0.75未満の学校建物につきましては、順次耐震補強工事を行ってまいりたいと考えておりますが、現在進めております函館市立小・中学校再編計画の第1期、第2期の対象となっております一部の学校につきましては、再編状況に応じ耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

函館市議会 2014-02-27 02月27日-01号

小・中学校再編につきましては、函館市立小・中学校再編計画の第1期第2グループ中学校統合校開校に向けた準備を進めるとともに、第2期の小・中学校再編に着手してまいります。 市立函館高校につきましては、単位制高校としてのこれまでの学校運営の検証を進め、一人一人の進路目標実現する教育活動を推進します。 3点目は、未来を拓く教育施設整備のための施策です。 

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