函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
平成25年から、東日本大震災の教訓といたしまして、障がい者、高齢者、妊産婦等への情報提供が避難等の様々な場面で不十分であったということを受けて、避難行動要支援者名簿の作成が市町村でも義務化されました。 また、令和３年５月に災害対策基本法が改正されまして、市町村に個別避難計画の作成が努力義務化されました。
平成25年から、東日本大震災の教訓といたしまして、障がい者、高齢者、妊産婦等への情報提供が避難等の様々な場面で不十分であったということを受けて、避難行動要支援者名簿の作成が市町村でも義務化されました。 また、令和３年５月に災害対策基本法が改正されまして、市町村に個別避難計画の作成が努力義務化されました。
昨年５月、先ほど申し上げましたように、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
そのような状況下において、ＩＴ関係は特に目覚ましい成長を見せており、国や北海道、市町村を主体とした各種分野での様々な改革が打ち出され、少しずつ生活の一部として浸透してきていると感じられるようになりました。
総務省が示した６月20日の資料は、既に都道府県、市町村の税務担当課に送付済みと言われております。地方自治体から商品やサービスを仕入れている事業者に対しインボイス（適格請求書）を発行することとされていますが、一般会計、特別会計及び公営企業会計においても取引業者へのインボイスの発行は必要となると思われます。準備状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
当日は、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長、北海道知事、管内市町村長のほか、来賓及び一般見学者など約１,１００人が参加し、コロナ禍における最大限の水防演習が遂行されました。
あと、近隣市町村でも何件か事業者がございます。その辺の関係性というのは全くないのですか。要するに近隣市町との関わり、今後産地化に向けて大いに関係するかと思いますが、その辺はどのような状況なのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 経済環境部長。
平成25年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の名簿の作成が区市町村に義務づけられました。 留萌市における、高齢者、障がい者、妊産婦などの要配慮者に対する、避難行動要支援者名簿の作成状況についてお聞きいたします。 中項目２点目、個別避難計画について。
今、全国緊急支援対策として子育て世帯を応援するため給食費の無償化や軽減をする動きが４月以降も増加し、道内では、臨時措置を含め小学校３５、中学校３４の市町村に広がっています。 規模の大きい自治体としては青森市が無償化に踏み切り、全国でもその流れは顕著です。千葉県市川市では５５校、加賀市、大阪府高槻市など特に今年度に入ってから学校給食費をめぐるそのような動きを市としてどう捉えているのか伺います。
しかしながら、代表質問の僅か１か月後、７月27日の総務委員会において私が進捗状況をただしたときに、北海道を通じ、19市町村での検討状況について国、北海道運輸局にも情報提供を行ってきたところですが、そうした中で今般、国、北海道運輸局より、帯広運輸支局の管轄区域である管内19市町村全域でご当地ナンバーを導入することはできないとの見解が示されたと答弁があったのには、大変驚いたものであります。
しかしながら、代表質問の僅か１か月後、７月27日の総務委員会において私が進捗状況をただしたときに、北海道を通じ、19市町村での検討状況について国、北海道運輸局にも情報提供を行ってきたところですが、そうした中で今般、国、北海道運輸局より、帯広運輸支局の管轄区域である管内19市町村全域でご当地ナンバーを導入することはできないとの見解が示されたと答弁があったのには、大変驚いたものであります。
新型ワクチンは、国を挙げての感染予防策であり、市町村の重要な役割としてこれまで行われてきていますが、接種状況と課題についてをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市における接種状況につきましては、全市民を母数とした接種率が、９月９日時点で、１回目が79.9％、２回目が79.3％、３回目が63.5％となっております。
新型ワクチンは、国を挙げての感染予防策であり、市町村の重要な役割としてこれまで行われてきていますが、接種状況と課題についてをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市における接種状況につきましては、全市民を母数とした接種率が、９月９日時点で、１回目が79.9％、２回目が79.3％、３回目が63.5％となっております。
今後も、本市が北海道第５選挙区の構成市として、引き続き周辺市町村と連携し、北海道を牽引できる体制維持のため、第４選挙区に編入する勧告案についての見直しを要請してまいりたいと存じます。 以上、行政報告といたします。 ○議長（花田和彦） これで、行政報告を終わります。
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ、カーボンニュートラル、プラスチック資源循環促進法によって日本の廃棄物行政に正真正銘の焼却中心からごみの減量・資源化優先への大きな転換が訪れ、地方自治体も相次いでゼロカーボン宣言を表明、十勝でも帯広をはじめ、９市町村が表明しているわけでございます。
国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ、カーボンニュートラル、プラスチック資源循環促進法によって日本の廃棄物行政に正真正銘の焼却中心からごみの減量・資源化優先への大きな転換が訪れ、地方自治体も相次いでゼロカーボン宣言を表明、十勝でも帯広をはじめ、９市町村が表明しているわけでございます。
同じように、北海道内は本当に市町村も多い中でなかなかモデルができ上がっていないのですけれども、実際に新潟県の村上市、こちらも神納小学校内にあるNPO法人「希楽々」というのがあります。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 国が、令和４年９月26日より全国一律で全数届出の見直しを徹底したことを受けまして、市町村別の患者数は、発生届対象者に限定されており、発生届対象外の方につきましては、市では把握することができない状況となっております。
第16款道支出金では5,886万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を９億2,222万8,000円とするもので、市町村高齢者世帯等生活支援事業費補助金1,002万円、北海道子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及び事務費の補助金476万5,000円、農地利用効率化等支援交付金208万4,000円、プレミアム付商品券発行支援事業費補助金4,200万円を、それぞれ追加するものでございます。
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回石狩市議会定例会会議録（第４号） 令和４年６月２９日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４号 北海道市町村職員退 職手当組合を組織する地方公共団
こうしたことから、政府が４月26日策定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中に地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分（2021年度補正地方単独事業分）」１兆円、都道府県分5,000億円と市町村分5,000億円が未交付のまま2022年へ繰り越されていることが明らかとなりました。