2214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 2019-12-19

市町村道の構造に係る技術基準は、政令で定める基準を参酌し、当該道路道路管理者である地方公共団体条例で定めることとされており、改正政令施行されたことに伴い、本町におきましても同様の改正を行おうとするものでございます。  次に、改正の内容でございます。  1点目は、自転車通行帯の設置要件に関する規定の整備についてでございます。関係条例は第9条の2でございます。

音更町議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-13

近隣の市町村では自治体がツイッターやフェイスブックなどSNSで情報を流しており、音更町でもSNSで情報を流してほしいという要望を聞いてきたので、今回SNSが開設されたときは私もすぐに登録をしました。SNSでの情報発信はスマートフォン情報収集する方にとってはありがたいと思いますし、町内会とかに参加していない人でも情報を集められると思います。

札幌市議会 2019-12-12 令和 元年総合交通政策調査特別委員会−12月12日-記録

◎坪田 総合交通計画部長  1点目の自動車運転免許証の自主返納につきましては、高齢運転者の交通事故防止の観点から市としての啓発の取り組みは行っておりますものの、一部の市町村で実施しておりますタクシーチケットの交付のような返納後の高齢者支援策は実施してございません。  

音更町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 2019-12-11

55 ◯1番(山川秀正君)  説明があったとおり、人事院勧告というのは、公務員等々の中では、争議権もない状況の中での昇給の機会をという点で保障するという、そういった点での人事委員会等々の判断があるというふうに思いますし、一般市町村については、今説明のあったとおり、人事委員会がないと、そういう状況の中でそこに準拠してやってきたと、そういうことについては十分理解

札幌市議会 2019-12-09 令和 元年(常任)厚生委員会−12月09日-記録

改修費用は、全額、国から補助される予定でありますけれども、現在実施している市町村システム改修費調査の結果、国の想定額を超えた場合には限度額が示されると聞いております。限度額を超えた改修費につきましては市町村の負担となりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆佐々木明美 委員  つまり、自治体の負担の可能性があるということです。  

札幌市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会−12月05日-03号

また、河川については、上流から複数の市町村を流れることから、下流では雨量が少なかったことで安心していたところ、急激に川があふれ出したという事例もありました。このことからも、広域化する災害に加えて、国、気象庁都道府県や各市町村の広域的な情報共有、連携をより一層高めることが必要と感じたところです。

札幌市議会 2019-11-05 令和 元年(常任)建設委員会−11月05日-記録

基本計画の第1章には、みどりの基本計画とは、「緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを市町村が定める基本計画です。」と書かれています。第2章 現状と課題には、SDGs達成に向けた取り組みを進めるとあり、SDGs13は、気候変動に具体的な対策をと掲げられています。  

札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 3回定例会−10月28日-07号

となりますが、この税収増はアベノミクスによる好景気に支えられていることとともに、市政の財政規律を堅持しながらも必要な投資を行っていることも要因となっていると考えており、収入率においてもこの4年間で1.5ポイント改善するなど、努力の跡がうかがえる状況にありますが、普通交付税に頼らず、財政運営ができている割合であります財政指数は0.735と指定都市の中では最低クラスとなっており、地方交付税額は全国の市町村

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第二部決算特別委員会−10月25日-09号

しかし、普通交付税に頼らず財政運営ができている割合としての財政指数は0.735と、指定都市の中では最低クラスとなっており、地方交付税額は全国の市町村の中で最も多く、交付税頼りという状況からは脱却できていないと言わざるを得ません。このため、財政力を強化するためには、引き続き、積極的な投資が必要ではないかと考えるところです。  

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第一部決算特別委員会−10月25日-09号

しかし、普通交付税に頼らず、財政運営ができている割合であります財政指数は0.735と指定都市の中では最低クラスとなっており、地方交付税額は全国の市町村の中でも最も多く、交付税頼りという状況からは脱却できていないと言わざるを得ません。  このため、財政力を強化するためには、引き続き、積極的な投資が必要ではないかと考えるところであります。

札幌市議会 2019-10-23 令和 元年第一部決算特別委員会−10月23日-08号

児童福祉法では、市町村は、保育の必要性がある場合において、保護者から申し込みがあったときは、児童保育所保育しなければならないこととされております。したがいまして、副食費の滞納を理由として、その児童を強制的に保育所から退所させることは、児童福祉法解釈上、できないものと考えております。 ◆池田由美 委員  ないということで、安心しております。  副食費の滞納は、今後は起こり得ることだと考えます。

札幌市議会 2019-10-18 令和 元年第一部決算特別委員会−10月18日-07号

とりわけ、住民にとって身近な行政主体である市町村は、被害に遭われた住民に寄り添い、きめ細やかな施策を実施することが求められることから、犯罪被害者支援の分野においてもその役割は重要です。  そこで、質問ですが、現在、札幌市においては、犯罪被害者支援をどのように位置づけているのか、また、札幌市において、犯罪被害者となってしまった場合、どのような支援が受けられるのか、お伺いいたします。

札幌市議会 2019-10-16 令和 元年第一部決算特別委員会−10月16日-06号

札幌市の相談窓口が主に札幌市やその周辺市町村に住む外国人などからの相談を受けるのに対し、道の相談窓口では、その他、道内地域に住む外国人からの相談を受けていくことになると思うのですが、互いの窓口に持ち込まれる相談事には類似のものも多く発生することが想定されまして、相談対応の方法を共有するなど、道と市が連携していくことで双方の窓口の対応力も高まっていくものと考えるところでございます。  

札幌市議会 2019-10-09 令和 元年第一部決算特別委員会−10月09日-04号

そこでまず、質問ですが、これまでの道内市町村との連携の取り組みについて伺います。 ◎芝井 政策企画部長  道内市町村との連携の取り組み状況についてお答えいたします。  これまで、道内の各市町村札幌市がともに発展していくことを目指しまして、札幌の都市機能を活用しながら、各地域の魅力を市民や札幌を訪れる人たちに広く発信する取り組みを中心に行ってきたところです。