釧路市議会 2021-03-10 03月10日－06号
その体制を見ると、長期滞在は市民協働推進課、ワーケーションは政策形成が都市経営課、企業誘致が産業推進室、観光推進が観光振興室と阿寒観光振興課となり、移住はお試しワーキングホリデーが市民協働推進課、ＵＩＪターン促進事業及び新規就業支援事業が商業労政課、ＵＩＪターン個別相談会が中小企業同友会となっており、それぞれの業務に応じて連携をしながら取組を進めていくことになります。
その体制を見ると、長期滞在は市民協働推進課、ワーケーションは政策形成が都市経営課、企業誘致が産業推進室、観光推進が観光振興室と阿寒観光振興課となり、移住はお試しワーキングホリデーが市民協働推進課、ＵＩＪターン促進事業及び新規就業支援事業が商業労政課、ＵＩＪターン個別相談会が中小企業同友会となっており、それぞれの業務に応じて連携をしながら取組を進めていくことになります。
職員数で効率的な行政運営を行えるよう、また、新たな行政需要等に対応するため、各部署の現状や課題、事務量などを勘案し、スクラップ・アンド・ビルドをするなど、毎年度、組織の見直しを行っておりますが、令和３年度の組織改正では、令和３年度からの５か年計画であるシティセールス戦略プランを推進し、市民協働による地域の魅力づくりとシティーセールス、地方創生の有機的連携を図るため、企画部主幹政策推進担当と、企画部市民協働推進課
また、インターネットでワーケーション、釧路で検索しますと、行政の担当課が市民協働推進課、産業推進室、阿寒観光振興課と分かれ、それぞれワーケーションの推進をしています。
それで最後に、姉妹都市についてお尋ねしたいですけど、岡本部長、竹内前市長が10月５日から釧路に来られたときに、伴副市長のところと市民協働推進課の職員の方と面談もされてて、竹内さんが鳥取市に帰った後に、地元日本海新聞っていうところの、釧路で言うところの釧路新聞ですけど、コラムを書いたんです。そのコラム、今回の釧路訪問に至っての竹内氏の思いなどもつづったコラムだったんです。
しかしながら、被害に遭いやすいのは女性であると考えることから、市民協働推進課内にある男女平等参画に関する相談電話や男女平等参画センターでの相談窓口、女性のための無料法律相談などの相談体制をとっており、内容に応じて関係各課や関係機関へつないでいるところでございます。
◆９番（大越拓也議員） ホストタウンの本来の趣旨というのが、東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的としておりまして、スポーツ課のみならず、パラリンピック競技の誘致となれば当然ながら障がい福祉課との連携が必要でして、また市民協働推進課や観光振興室、産業推進室など庁内の連携なくしては相互交流の発展にはつながらないと考えますけれども、その辺どのようにお
このほか数件の相談に市民協働推進課が個別に対応していたところでございます。今後におきましても、災害に備える情報提供に、これに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（秋田慎一） 男女平等参画推進参事。 ◎男女平等参画推進参事（前田千加子） （登壇） 私からは、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する課題という点で幾つか質問にお答えさせていただきます。
長期滞在者から移住者へと結びついた件数についてでございますけれども、移住で釧路市に住民登録された場合に、現行の制度の中で移住というような形で判断できる届け出の内容がないために、移住者の把握のできるということは、現在市民協働推進課が中心となってその移住者の方々とのコンタクトをとる中で把握せざるを得ないというのが現況でございます。
これらの対応の直近の事例といたしましては、今月初旬に市域内国道240号線で発生した外国人運転によるレンタカーの交通事故に際して、消防からの事故発生の連絡を市民協働推進課で受け、搬送先として電話医療通訳を導入している医療機関の情報提供を行ったところであります。
平成25年度から平成29年度までの過去５年間に、市民協働推進課に寄せられた移住に関する問い合わせは89件であります。このうち農業に関するお問い合わせは３件ございました。 これらの方には、詳細な問い合わせ窓口として市農林課をご紹介しているほか、北海道が行っている北海道の農業に触れるふれあいファームの紹介、ＪＡ阿寒の農業研修生募集に関する情報などの提供や資料の送付をさせていただいております。
釧路市では、市民協働推進課において国際交流の業務を担っておりますが、今後、観光立国を強力に推進し、また、これら多くの外国人観光客に対応していくためには、観光部署における外国人職員や外国語能力の高い日本人職員の配置が必要と思うのであります。 少なくとも、観光客の使用頻度の高い英語、中国語、韓国語については、それぞれ複数名配置すべきと思うのであります。
当時は、市民協働推進課が長期滞在推進を目的として実施された経緯がありますが、現在は閉鎖されているということであります。 そこで、お聞きします。 市として、このテレワーク環境整備モデル事業実施後に検証をされたかと思いますが、事業の評価と、そのときに新たに得た情報としてはどういったものだったのか、お聞かせください。
2020東京オリパラが終わった後もスポーツに限らずさまざまな文化交流を続けることが求められている中で、観光振興室や市民協働推進課などさまざまな担当課とも連携する必要があります。 これらのことからも、現在のスポーツ行政を進めていく上で教育委員会の釧路市社会教育推進計画の中だけでは対処できない課題が出てくることが予想されます。
これを市長部局に移管し、市民協働推進課や市民生活課等と一本化した地域コミュニティー政策を担う総合窓口ができることは、検討する価値のある課題だと考えております。 他市におきましては、コミュニティセンターが地域づくり活動の拠点となっていないという課題があって、今まで述べたような所管の変更があったのですが、千歳市においてはどうなのでしょうか。
しかし、プランの進行管理、市役所庁内の推進体制の充実、関係機関との連携など、全ての担当課は市民協働推進課となっています。現状の市民協働推進課の体制を見ますと、４人体制で、男女協働推進係は１人のみです。各施策の取り組みは、各所管にて実施するとはいえ、取りまとめるのは市民協働推進課と考えるところです。
また、この事業は現在市民協働推進課が担当されております。当初、担当していた広報広聴課が再編され、現在に至っている経緯は承知をしておりますが、これだけ長期滞在者がふえ続け、事業としても拡充されてきた現状においてはやはりその目的を観光と交流という視点から取り組むことが適切ではないでしょうか。
ただ、過去におきましては、ツアー以外の個人旅行者の対応に苦慮し、市民協働推進課など庁内関係部署に協力いただいたケースがございました。
３点目、現在、釧路市も地域おこし協力隊の方を市民協働推進課に配置し、長期滞在と移住の仕事を担っていただいておりますが、今後は、臨時職員の雇用や地域おこし協力隊など国の制度を活用し、組織体制を拡充して、移住についてわかりやすい窓口を設け、力を入れていくべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。
提案内容としましては、千歳市事務分掌条例及び千歳市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを制定し、第１条で、市民環境部男女共同参画推進課の組織を見直し、男女共同参画推進係を企画部市民協働推進課へ移管することによる千歳市事務分掌条例の一部改正と、それに伴い、第２条で、３月６日に議決をいただきました千歳市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正するものであります
ホームページ全般の管理を担当いたします市民協働推進課におきまして、他の業務と兼務した２名体制で今対応しております。現在のホームページは、掲載する情報を各課で作成するシステム、ＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムというものを導入しており、掲載情報の作成や更新、掲載時期等の運用に当たりましてはそれぞれの課によって業務が行われております。