留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
株式会社モンベルの世界感やブランドイメージを生かし、アウトドア観光をきっかけとした交流人口の増加によって、道の駅るもいや市内経済のみならず留萌管内にもその効果が波及し、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。 ○議長（燕昌克君） 小沼議員。 ◆９番（小沼清美君） この事業採択には、アウトドア観光振興が不可欠だと思います。
株式会社モンベルの世界感やブランドイメージを生かし、アウトドア観光をきっかけとした交流人口の増加によって、道の駅るもいや市内経済のみならず留萌管内にもその効果が波及し、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。 ○議長（燕昌克君） 小沼議員。 ◆９番（小沼清美君） この事業採択には、アウトドア観光振興が不可欠だと思います。
ポイントという点で見ると、上限が２万円というのは、ほかの自治体には見られない高い額なんですけれども、これは、敬老パスの上限を引き下げるという前提で割り出したものだと思いますので、敬老パス事業と関係なく、健康寿命延伸事業のみで見ると、素案は見直ししなければいけないというふうに思いますし、先ほど来出ていましたけれども、事業費の面から持続可能な制度にというのであれば、陳情の方からもおっしゃられましたように、市内経済
マンション管理組合の負担軽減というだけではなくて、本市のまちづくりの重要概念であるユニバーサルの推進にも寄与して市内経済の活性化にもつながるということを考えて、改めて分譲マンション共用部分のバリアフリー化改修費用への補助の実施を検討すべきだと思いますがいかがか、伺います。
今後とも、起業家の育成の支援から上場まで切れ目ない重層的な支援を進めていくことで、スタートアップ企業のさらなる成長を促し、それにより市内経済のより一層の活性化を目指してまいりたいと考えております。 ◆おんむら健太郎 委員 従来の支援領域である起業段階からミドル期までのスタートアップに加えまして、出口戦略ということがございました。そういったところについての支援を行うと。
「失われた３０年」と市民の暮らしや市内経済への影響について伺います。 日経平均株価の終値が連続で史上最高値を更新しました。今朝は、既に一時４万円を超えたということも報道されています。歴史的な株高に対して、市民はむしろ首をかしげ、経済がよいという実感がない、バブルのようにはじけるのではないかという警戒感が広がっています。それもそのはずです。
◎渋谷 スマートシティ推進部長 産業振興の観点では、社会経済情勢の変化に応じ、市内経済全体でデジタル化への対応を促進するため、スマートシティを実現することとともに、デジタル技術の活用による地域産業の生産性向上や競争力の強化を図っていくことが重要であると考えております。
そういうことも考慮しながら、訓練のために寄港した場合の給水、食料品などの補給、また、寄港時の船員の外出における市内飲食店等の利用などによる市内経済の好循環につながることを期待して、要望させていただいたところでございます。 ○議長（燕昌克君） 村山議員。
市内経済全体のデジタル化の促進、ゼロカーボンと経済活動の両立、そして、ＳＤＧｓの取組の推進に横断的に取り組むことで、札幌経済を将来的にわたって持続的に発展させる好循環を生み出してまいります。 続いて、その下の６ 数値目標についてです。
◆あべなお議員 メードイン旭川の販路の拡大は市内経済の活性化につながると考えることから、私は常設のアンテナショップが必要だと思います。農畜産品は冬季の販売物の確保が困難と第２回定例会で農政部から御答弁をいただいておりますが、冬はハンドメードのポップアップイベントを行うなど、一年を通してメードイン旭川を販売できるのではないでしょうか。
本市は、今後、さらなる少子高齢化の進展が見込まれ、市内経済規模の縮小や税収の減少が危惧されます。また、市有施設の一斉更新期を迎えることや社会保障関係費の増加が見込まれており、今まで以上に将来を見据えたバランスの取れた行財政運営が求められると考えます。人口減少期を迎えた本市が持続可能で魅力ある世界都市を実現するためには幾多の課題が山積しています。
本市は、今後、さらなる少子高齢化の進展が見込まれ、市内経済規模の縮小や税収の減少が危惧されています。また、市有施設の一斉更新期を迎えることや社会保障関係費の増加が見込まれており、今まで以上に将来を見据えたバランスの取れた財政運営が求められていると考えます。人口減少期を迎えた本市が持続可能で魅力ある世界都市を実現するためには幾多の課題が山積しております。
本市は、今後、さらなる少子高齢化の進展が見込まれ、市内経済規模の縮小や税収の減少が危惧されます。また、市有施設の一斉更新期を迎えることや社会保障関係費の増加が見込まれており、今まで以上に将来を見据えたバランスの取れた財政運営が求められると考えます。人口減少期を迎えた本市が持続可能で魅力ある世界都市を実現するためには幾多の課題が山積しています。
また、札幌市は、令和３年に人口が戦後初めて減少に転じ、今後は、さらなる少子高齢化の進展が見込まれることや、人口減少に伴う市内経済規模の縮小、または、税収の減少が危惧されているなど、本市を取り巻く環境は厳しさを増しております。
我が会派としても、地域に密着した中小企業の成長は、新たな雇用の創出につながり、市民所得の向上に寄与するなど、市内経済の好循環が生み出される一助となり、ひいては市内総生産の向上につながっていくものと考えます。 そこで、質問ですが、第２次産業振興ビジョンにおいて中小企業への支援にどのように取り組んでいくのか、その方策についてお伺いいたします。
決算年度において、市内経済状況、個人消費動向についての認識を伺いたいと思います。 ごみ処理施設整備について伺います。 環境部におけるごみ処理施設整備について、缶・びん等資源物中間処理施設、清掃工場の整備、一般廃棄物最終処分場の整備の３つが、いずれも大きな軌道修正が必要となる事態になりました。
特に、パブリックビューイングについては、早朝の時間以外に行われるチリ戦とアルゼンチン戦というふうに今伺いましたが、私もそうですけれども、試合を見ながらの飲食ですとか、また、試合の後に市内飲食店に向かうなど、市内経済への波及効果というものも期待できると感じております。ですので、しっかりとパブリックビューイングの実施に向けたＰＲ活動にも取り組んでいただきたいと思います。
加えて、転職や転勤を主な理由とした20歳代の若年層の道外への転出超過傾向が続いており、市内経済規模の縮小や税収の減少、それに伴う行政サービスの低下などが懸念されます。 このような状況下にあっても、本市が魅力的で持続可能なまちであり続けるためには、次の100年を見据えて施策の展開が必要であります。
一方で、そこから雇用される人数といたしましては、南富良野町でいきますと、新たに20人、30人という形の雇用が創出されたということをお伺いしてございますので、その方々が、先ほどお話ししたとおり、市内で消費または税を納めるということで、市内経済のほうに効果が波及すると私どもは考えているところでございます。 ○議長（小野敏雄君） 燕議員。
地域経済対策についての中で、中項目１点目、地域経済の支援策と効果についてとして、コロナ禍の中、地方創生臨時交付金を活用して取り組んだ地域経済の支援策と効果についての御質問でございますが、今年度に地方創生臨時交付金を活用して取り組んだ主な経済対策事業につきましては、コロナ禍が長期化する中、原油高や円安の影響によって生活必需品や食料品、冬場の暖房燃料などの価格が高騰していたことから、市民生活の支援と市内経済
この制度は、地元小規模事業者にも受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ろうというもので、これまでも、予算枠を確保し、発注額を増やすなど、この制度を活用するよう努めてきたところです。今後も、本制度の理念を意識しながら、小規模修繕登録業者が受注できるような取組を継続し、地元小規模事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。 次に、分離分割発注についてであります。