函館市議会 2022-06-10 06月10日－04号
令和３年７月に国が示した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを基に、令和４年２月北海道が津波災害警戒区域を指定したが、駅前・大門地区では、どの程度の津波が想定されるのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（小山内千晴） 津波の想定についてのお尋ねでございます。
令和３年７月に国が示した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを基に、令和４年２月北海道が津波災害警戒区域を指定したが、駅前・大門地区では、どの程度の津波が想定されるのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（小山内千晴） 津波の想定についてのお尋ねでございます。
北海道は令和３年７月に国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを基本として、最大クラスの津波が発生した場合に想定される浸水区域を設定いたしまして、令和４年２月18日付で、当該区域を津波災害警戒区域に指定したところであります。
日本海溝・千島海溝沿いに、巨大地震に関わる取組として、令和２年４月に国から巨大地震モデルが公表されており、この公表を受け、北海道の新たな津波浸水予想の設定、津波災害警戒地域の設定作業となっており、根室市もそれを受け、新年度、ハザードマップや津波避難計画の修正作業を予定されているものと認識しておりますが、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震への備えとしてどのような防災・減災対策の強化を想定しお考えになっているのか
そのような予測が示される中、釧路市においても、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について、最大クラスの地震や津波を想定した防災対策においては、北海道モデルに変え、内閣府モデルに基づいて見直しを行っていき、また北海道による津波浸水想定が公表され次第、釧路市全体の避難施設の見直しができるよう準備を進めるとのことでありました。
先ほど申しましたが、国から千島海溝沿い巨大地震モデルの検討結果が公表され、釧路市の防災対策が次の段階に進む中で、避難施設の少ない西地区、西部地区ですね、大楽毛地域の複合施設についても新たな展開が必要になると思っております。
北海道に確認をしたところ、内閣府の日本海溝・対馬海溝沿いの巨大地震モデル検討会はこれまで１２回開催されておりますが、現段階でも最終結論には至っておらず、北海道としても平成２４年６月公表の津波浸水予測との比較検討及び被害想定に着手できない状況とのことでございました。
国の津波高等の検討については、検討を行っているところは日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会、ここについては、報道発表資料によりますと、昨年度２回、今年度２回の計４回にわたり開催をされておりまして、津波高などの公表に向け議論がされているものと考えられることから、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたい、このように考えております。
近年、内閣府の中央防災会議では、想定を再検討するため、南海トラフの巨大地震モデル検討会を設置し、２０１１年１２月の検討会による中間報告では、南海トラフ連動型の最大クラスの地震、津波の想定がなされ、マグニチュード９．０との暫定値が発表されました。今後３０年以内の巨大地震などの高い発生確率を懸念し、これからも企業側のリスク分散の動きは継続することが予想されております。