１、改正の理由でありますが、雇用増に伴う助成金につきましては、公社が造成したＩＣ工業団地に立地した事業所等で、立地に係る投資額が２,５００万円を超え、操業開始後、雇用期間が１年を超える雇用増が３人以上であることを該当要件とし、雇用増１人当たり１２万円を助成金額としておりますが、助成金の交付対象となる事業所等の立地要件を町内の都市計画法に規定する工業地域に拡大するために条例を改正しようとするものであります
───────────────┤ │ ５│議案第１７号 │音更町個人情報保護条例の一部を改正する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ６│議案第１８号 │職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ７│議案第２０号 │音更町工業立地促進条例
素人が思いつくようなことでも工業化レベルでの確認をしておくのは大変なことだと思いますが、ましてや10匹ぐらいにも満たない程度のビーカーレベルからのスタートでは、これからどのくらい時間がかかるか分かったものではありません。北大は論文にすることが目的だと思いますから、経済レベルの調整が必要です。かなり詳しい方ですよ。
本件は、一次産業における各種施策について、現行の支援制度を継続、拡充する中で、一次産業と商工業のバランスの取れた振興を図り、また、確実な財源を確保することで、持続的な支援の実施に向けた財政環境を整えるため、新たに本基金を設置しようとするものであります。
説明欄に記載しておりますが、公債費に充てるため減債基金から１億円を繰り入れるほか、主にふるさと寄附金を該当する事業に充てるなどのため、地域振興基金から８億６,１３０万円、事業所立地奨励補助金及び商工業振興資金利子補給金に充てるため、商工業振興基金から２,８００万円、農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため、農業後継者農村定住促進事業基金から１５０万円、森林の整備等に充てるため、森林環境事業基金から
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
音更然別１号道路整備費につきましては、ＩＣ工業団地及び魅力発信エリアのアクセス向上と当該地域道路網の交通量分散を目的とした道路整備でありまして、用地確定測量委託、橋梁工事、改良舗装工事６８０メートル、用地くい埋設などを予定しております。 次に、５目地籍調査管理費、地籍調査推進委員会費につきましては、地籍調査推進委員５名分の報酬及び費用弁償であります。
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地または取得価格が５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間または課税免除後２年間補助するもので、１７事業所を予定しております。
ただ、今お答えいただいたのは、食品の加工業、それから小売業、こういった部分の対応だと理解をしております。私はやはり十勝・帯広は、農業生産地であるというところを重視したいなと思っております。食の安全保障を考えるならば、昨日もお話がありましたが、日本の食料自給率が37％という状況の中で、この十勝は食料基地としての役割が大変大きい。
次に、２目財産管理費でありますが、町有地測量等委託料につきましては、町有地の売払いに係る分筆、測量等の委託料のほか、ＩＣ工業団地の字名改正に向けた図面等の資料作成に要する委託料であります。 町有地等管理費につきましては、普通財産として管理している土地及び建物の管理等に係る経費であります。
ただ、今お答えいただいたのは、食品の加工業、それから小売業、こういった部分の対応だと理解をしております。私はやはり十勝・帯広は、農業生産地であるというところを重視したいなと思っております。食の安全保障を考えるならば、昨日もお話がありましたが、日本の食料自給率が37％という状況の中で、この十勝は食料基地としての役割が大変大きい。
各工業団地の地理的位置についても、多くの御意見をいただいております。 特に、向陽台、臨空工業団地については、一本の道でつながり、朝夕の通勤、帰宅時にはいつも渋滞が発生をし、これまでも本町の交差点を中心に改良を加えてきましたが、年々その効果は薄れてきております。今後は、新たな道を計画するなど、抜本的な見直しが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
まず、歳出の主なものについてでございますが、総務費では、55億158万1,000円を計上したほか、民生費では、生活保護費など541億1,092万4,000円、衛生費では、感染症等予防費など、112億8,922万8,000円、労働費では、１億4,787万3,000円、農林水産費では、11億1,035万6,000円、商工費では、商工業振興や観光振興などの経費、127億2,411万1,000円、土木費では
大和ハウスは、富士山麓の静岡県の工業団地で、海の水を引く必要のない密閉式陸上養殖施設を来年度に完成させると言っています。陸上飼育には、台風や低気圧によるしけの影響を受けることがなく、18度以下という温度管理が容易にでき、赤潮による災害や餌による海洋汚染等の心配がないメリットがあります。
次に、議案第31号令和３年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）関係では、浸水対策優先地区ではない西19条北工業団地周辺の整備を前倒しした理由と優先地区の早期整備に努める考えなどについて質疑と意見がありました。
商工業の振興につきましては、昨年制定された音更町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、中小企業等の振興を推進し、地域経済の持続的な発展及び町民生活の向上を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しましては、音更町商工会などの関係機関と連携を密にしながら必要な支援を行ってまいります。
第２の力強く成長する産業の形成でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続する中で、一次産業、商工業のバランスの取れた振興を図ってまいります。
次に、議案第31号令和３年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）関係では、浸水対策優先地区ではない西19条北工業団地周辺の整備を前倒しした理由と優先地区の早期整備に努める考えなどについて質疑と意見がありました。
工業の振興については、引き続きＩＴやロボットなどの設備導入を支援し、企業の生産性向上を図るとともに、デジタル化の進展に伴い、国が進めるデジタルトランスフォーメーションの企業での理解を深め、その促進を図るためのフォーラムを開催します。