16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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札幌市議会 2016-10-31 平成28年第 3回定例会−10月31日-06号

地域防災計画原子力災害対策編では、事故が起こった場合、本市は泊原発周辺の9町村からの避難者を受け入れ、その総数約5万7,000人が車やバス約1万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民避難者が安全避難できるとは到底考えられません。泊原子力発電所は再稼働をさせないことが、最も有効防災対策です。  

札幌市議会 2016-10-28 平成28年第一部決算特別委員会−10月28日-09号

地域防災計画原子力災害対策編では、本市は、仁木町、余市町、ニセコ町、蘭越町、寿都町、岩内町、積丹町、神恵内村、泊村の9町村からの避難者を受け入れ、その総数約5万7,000人が車やバス約1万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民避難者が安全避難できるとは考えられず、原発は再稼働をさせないことが最も有効な策です。  

札幌市議会 2016-03-29 平成28年第 1回定例会−03月29日-08号

本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避機関や水源汚染への対策がなく、195万人の市民避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。  次に、市長政策室についてです。  

札幌市議会 2016-03-25 平成28年第一部予算特別委員会−03月25日-10号

本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避期間の想定や水源汚染の場合の対策がなく、195万人の市民避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。  地域避難所についてです。  

札幌市議会 2015-02-26 平成27年第一部予算特別委員会−02月26日-03号

今回、初めて示した30キロ圏外の対策で、もちろん札幌市も対象になりますが、緊急時に放射性プルームの挙動やその影響の範囲を正確に予想することは困難として、モニタリングによる実測値や気象条件などを踏まえ、規制委員会が追加的に屋内退避の実施を判断するというものでした。その屋内退避の範囲というのは、UPZ外、30キロ圏外の地域に予防的に自治体単位で同心円的に設定するとしています。

札幌市議会 2014-10-01 平成26年 第3回定例会−10月01日-04号

そこで、質問ですが、札幌市は、安定ヨウ素剤の購入、保管場所の確保など、備蓄にかかわることや市民への配付、服用指示等にかかわる取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、いかがか、また、効果的な屋内退避について、地域防災に関する取り組みの中などで市民に周知すべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、あわせて伺います。  3点目は、福島第一原発事故で被災された方々への支援についてです。  

札幌市議会 2014-03-07 平成26年第一部予算特別委員会−03月07日-04号

屋内退避などさまざまな対策についても、国や道との協議の上でしか進まないことに、多くの市民は本計画の実効性にもどかしさを感じております。しかし、そのような状況の中にあっても、札幌市としてやるべきこと、できることに一つ一つ着実に取り組んでいくことが何よりも重要であると考えています。  

札幌市議会 2013-03-01 平成25年第一部予算特別委員会−03月01日-03号

本市の計画では、屋内退避など、また、安定ヨウ素剤などについて、そうした具体的な項目というのは、別途、実施要領等を作成することとしておりまして、それと並行して必要な備蓄を開始するなど、具体的な備えを進めることとなっていきます。  そこで、質問ですが、実施要領等の策定や具体的な備蓄など、計画策定後、どのようなスケジュールで進めていく予定か、伺います。  

札幌市議会 2013-01-24 平成25年災害・雪対策調査特別委員会−01月24日-記録

次に、計画の具体的な内容ですが、事前の備え、すなわち、災害予防対策といたしまして、確実な災害情報の収集・連絡体制の構築を図ること、警戒配備や災害対策本部環境放射線モニタリングなどの災害応急体制の整備、屋内退避や計画的避難の実施体制、また、高齢者や障がいのある方など災害時要援護者に対する必要な体制の整備、報道機関の活用などさまざまな手段による市民への的確な情報伝達体制の整備、さらには、他市町村からの

札幌市議会 2012-07-31 平成24年災害・雪対策調査特別委員会−07月31日-記録

また、二つ目の災害予防でございますが、情報収集を初めとする各種体制の整備など、三つ目の災害応急対策は、事故時の放射性物質測定や防護措置としての屋内退避など、四つ目の災害復旧につきましては、放射性物質による汚染の除去、風評被害等の軽減対策などについてそれぞれ整備するものでございます。  現時点で予定している主な検討項目についてご説明いたします。  

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