苫小牧市議会 2017-06-19 06月19日－03号
◎福祉部長（山本俊介） 認知症セミナーでございますが、これからの少子高齢化社会に向けて、地域の支え合いの大切さを周知することを目的としておりまして、講師にお願いしているところでございます。
◎福祉部長（山本俊介） 認知症セミナーでございますが、これからの少子高齢化社会に向けて、地域の支え合いの大切さを周知することを目的としておりまして、講師にお願いしているところでございます。
次に、行財政運営のあり方についてでありますが、喫緊の課題となっております人口減少や少子高齢化などの問題に対応するため、事業の重要性や有効性、効率性を見きわめながら、先を見据え、身の丈に合った行財政運営を進める必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（寺島徹） 教育長。
少子・高齢化を背景に、人口減少時代を迎え、道内の中では最も人口減少の少ない帯広・十勝と言われておりますが、本市においても、いまだ経験したことのない未曽有の高齢化社会を迎えようとしています。 人口減少と高齢化率の上昇などをどのように認識しているのか、お伺いをいたします。 次に、帯広市の農業の現状と課題についてお伺いいたします。
国のこのプランは我が国の経済成長の隘路、物事を進める妨げとなる困難な問題の根本にある少子・高齢化の問題に真正面から取り組むものであります。
◎市民生活部長（片原雄司） 空き家対策につきましては、少子高齢化等により近年問題が顕在化してきたものでございますが、従来本市におきましては、専門で担当する部署がなかったということから、市民相談の一環として市民生活課が担当することとなったものでございます。
少子・高齢化を背景に、人口減少時代を迎え、道内の中では最も人口減少の少ない帯広・十勝と言われておりますが、本市においても、いまだ経験したことのない未曽有の高齢化社会を迎えようとしています。 人口減少と高齢化率の上昇などをどのように認識しているのか、お伺いをいたします。 次に、帯広市の農業の現状と課題についてお伺いいたします。
国のこのプランは我が国の経済成長の隘路、物事を進める妨げとなる困難な問題の根本にある少子・高齢化の問題に真正面から取り組むものであります。
現在、市が保有する公共施設やインフラ施設は、その半数が完成後約３０年以上が経過し、施設の更新や大規模改修等の整備が必要となってきておりますが、同時に、少子高齢化による人口減少社会の進展と厳しい財政状況を踏まえ、施設の利用需要や経費負担のあり方など、将来を見据えた整備が必要でございます。
現在、本市を初め、地方自治体を取り巻く最大のテーマとして、今、国でもさまざま議論されておりますけれども、本格的な少子高齢化社会の到来、そしてまた、人口減少社会にどう対応していくかということでありまして、こういう難しい時代ではありますけれども、市民の皆さんが心豊かに安心して暮らしていくことができる旭川、地域づくりを、私ども身近な地方自治体でしっかりと取り組んでいくということが課せられた大きな使命だと思
◎浅香企画振興部長 少子高齢化に対応した、魅力あるまちづくりとしまして、交通拠点である駅周辺へ、生活利便機能ですとか、公共機能を集約しまして、生活しやすいまちをつくることは、持続可能なまちづくりの基本と考えております。 そのための具体的施策事業の目標として、駅周辺のにぎわいづくりとして、さまざまな事業施策を計画しております。
しかし、少子高齢化の進展、家族や地域社会の変化、経済の長期低迷など社会情勢の変化に対応するためには、取り組むべき課題が多く、制定から６年目の折り返しの平成26年３月に、これまでの取り組みや成果、また平成24年10月に実施した男女平等参画に関する市民意識・実態調査の結果を踏まえて、男女の人権尊重、男女がともに働くための環境づくり、あらゆる分野への男女平等参画の推進、多様なライフスタイルを可能にする環境整備
二つ目の空き家バンク利活用事業と移住・定住プロモーション事業の進捗状況につきまして、本市では、全国的に喫緊の課題となっている少子高齢化と人口減少問題に対応し、平成２７年１２月に策定した、北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の実現に向け、移住・定住促進対策事業を実施しており、まず空き家の有効活用と移住・定住の促進を図ることを目的に、昨年１１月に開設した空き家バンクは、これまでに１１件の
少子高齢化が進む中、過去にはなかった考え方により少しずつ社会環境が整備されており、年金や介護といった高齢者向けの措置や子ども・子育て支援といった若年者向けの措置が社会保障の１つに位置づけられております。 そういった中、健康寿命の延伸による、より人生の幸福感を高めていくことが望まれていると考えます。
昨年２月に公立大学生の就職活動について、地元釧路に就職してもらうための方策についてご質問させていただきましたが、当時のご答弁にもあったように、現在も都市圏の企業の雇用情勢は勢いを保っており、少子高齢化の中で地方の大学生や高校生が地方を離れ、大手企業に就職する傾向は変わっておらず、今後も続くと予想されます。
しかしながら、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度に向け、介護の需要が高くなることが予想されるとともに、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、介護人材の確保がますます難しい状況になるものと考えております。
福家直人君 総務課参事 赤木裕二君 総務課主幹 多田敏之君 税務課長 初山真一郎君 納税対策室長 萩野誠一君 住民環境課長 菅原康二君 環境対策室長 沼田昭宏君 福祉医療課長 川南冬樹君 福祉医療課長（医療担当） 田原良英君 幼保再編準備室長 黒田 智君 少子高齢化対策室長
地方を取り巻く全体感について若干触れさせていただきますと、既にご案内の少子高齢化と人口減少が二大トレンドということでございまして、まずは少子高齢化対策をどうするかということは、本市も含めてですが、地方自治体の一つの大きなポイントとなっていると認識しております。 もう一つ、指定都市に関して申上げると、指定都市は、ご案内のとおり、圏域の中の中心都市であり、交通経済の中心地であります。
経済のグローバル化、少子高齢化社会の到来、震災によるサプライチェーンの変化など、地域を取り巻く環境が変化している中で、地域の活性化のためにはみずからの意思と責任に基づき地域経済を確立していくことが必要だという考えのもと、十勝が持つ価値を再認識し、食と農林漁業を柱とした経済活動を行うための旗印としてフードバレーとかちを掲げ、オール十勝で取り組んでいるということでした。
我が国全体が本格的な少子高齢化の時代に突入している中、札幌市も、ここ数年のうち、人口減少といった転換期を迎えることが見込まれています。そのような中にあっても、市民ニーズはますます多様化・複雑化しており、それに伴い、ふえ続けていくであろう行政課題には的確に対処していかければなりません。