札幌市議会 2015-06-24 平成２７年第 ２回定例会−06月24日-目次
可決） ………………………………………………………………………………………20 １．日程第２ 議案第１号から第18号まで、議案第23号から第27号まで、 以上23件に対する代表質問 〇宗形雅俊議員（自由民主党） ………………………………………………………………………20 １．市長の政治姿勢 ２．スポーツを通じたまちづくりの方向性 ３．国旗・国歌に対する市長の認識 ４．少子化
可決） ………………………………………………………………………………………20 １．日程第２ 議案第１号から第18号まで、議案第23号から第27号まで、 以上23件に対する代表質問 〇宗形雅俊議員（自由民主党） ………………………………………………………………………20 １．市長の政治姿勢 ２．スポーツを通じたまちづくりの方向性 ３．国旗・国歌に対する市長の認識 ４．少子化
2014年度に緊急雇用創出事業が原則終了したことから、本市では、非正規雇用者数が依然として増加傾向にあり、非正規雇用者の雇用の不安定さや処遇の低さが正規雇用者に比べて家族形成やキャリア形成を困難にし、未婚や少子化に拍車をかけ、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるとして、引き続き雇用施策を実施するための安定的な財源としての制度を確立することなどを求めておられます。
総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 野 田 敏 君 建 設 水 道 部 長 星 山 祐 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 竹 本 勝 哉 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君 少子化対策推進室長
この状態が続けば、現状の少子化問題にも悪影響が出ることは、火をみるよりも明らかで、早いうちに手を打っておく必要があります。 そのためにも、最低賃金の大幅な引き上げは、必要な処置であり、昨年に意見書として提出した、最低賃金８００円がいまだ実現されてない現状だからこそ、いち早い対応が必要であると考えております。
家族が多いということは、それだけ支出も多いわけですから、多子世帯の家計の負担を少しでも軽減することが、何よりも少子化対策で必要なことではないでしょうか。例えば、多子世帯に上下水道料金の減免あるいは第３子以降は給食費無料などであります。こうした家計にすぐ効果があらわれる施策をすべきと考えますが、見解をお示しください。
私は、ブランドデザイン読んでいて違和感を抱いたのですが、基本的な方向性について、人口減少対策として、１、交流人口の拡大、２、若者の雇用創出、３、少子化対策、４、高齢者の安全・安心の４つのテーマが掲げられています。一方、市政執行方針では、市の将来像として活気に満ちたまち、歩いて楽しいまち、訪れたくなる美しいまち、住む人にとってやさしいまちを実現するためとして、同じ４つのテーマが掲げられています。
全市的な課題であります少子化対策としての効果も期待しまして、第３子目以降の出生に係る取り組みが必要であると考えてございます。 取り組みの方向性といたしましては、例えば、地場産品を贈るなど子育てに関する経済的支援とともに、地域経済の活性化など、他の施策への効果も期待できるものを検討しているところでございまして、現在、関係部局と具体的な内容について協議を進めているところでございます。
総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 野 田 敏 君 建 設 水 道 部 長 星 山 祐 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 竹 本 勝 哉 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君 少子化対策推進室長
昨今の少子化対策の一つとして、この医療費の助成は拡大傾向にあること。また、利用状況のデータから診察件数を考えた場合、中学生の診察件数は全国的に0歳から4歳までの診察件数の半分程度であること。そしてまた、医療の問題というのは、健康や命にかかわる問題であること。
少子化の影響や地域とのつながりの希薄化により、子育てに関する助言や支援等が受けにくい保護者がふえている状況におきまして、身近な場所に設置されることが望ましいものと考えており、今後も認定こども園の整備を進めることによって、子育て支援事業が拡充されていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（池田謙次） 市民生活部長。
また、医療や教育、少子化対策はもちろんのことでありますが、国境の町として、自然エネルギーの先進都市として、新たな産業の創出、企業の誘致にも力を入れるべきだと考えます。現在、道内でも釧路市や北広島市など、他都市では企業誘致に関する条例が整備され、企業誘致に力を入れております。
しかし、以前から何度も取り上げておりますが、少子化問題も背景にありますが、４年間の学生数の推移を見ると、総定員６００人に対し、今年度は１９０人、３１．６％という極端な学生数の推移となり、救世主として期待していたキャリア創造学科は、定員４５人に対し、新入生がわずか３人という状況です。
少子化が進み、仕事と家庭の両立が求められている中、子育てなどにより、働くことを希望しながら働けない女性は、全国で300万人いると言われています。このような働くことを希望している女性を応援するため、働く環境の整備に向け、８月28日に女性活躍推進法が成立いたしました。
子供たちが住んでいる地域を知り、誇りに思うためには、それぞれの地域の文化や風土を取り入れた特色ある授業や活動の展開が重要であるということを踏まえ、少子化の時代にあって地域社会を持続発展させるためにもふるさとを愛し、高い志を持って未来を担う人材の育成に一層努めてまいりたいと考えております。 以上答弁といたします。 ○議長（吉村俊幸） ４番、小久保議員。
また、昨年５月に日本創成会議が発表した人口推計により、我が国が直面する人口減少の深刻さが改めて浮き彫りとなる中、国においては人口減少は少子化の進行や東京一極集中がもたらしたものであり、国と地方が総力を挙げて取り組むべき国家的課題であるとして、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、長期ビジョンと総合戦略を決定したところであります。
最大の少子化対策こそ、命を産み育てるお母さんを大切にする産後ケア対策事業と考えます。 少子化対策に取り組む本市においても、産後ケア対策に取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 続きまして、発達障害者の就労支援についてです。
少子化問題の解消には息の長い取り組みが必要でありますが、本市では、地元に戻り仕事を引き継ぎ、家庭を持って子育てをしようという若い世代がふえている、そんな元気な地域もございます。地域における今後の児童数に配慮しながら、へき地保育所の整備を進めます。
したがって、一方では高齢化が進んでくるということと、さらに少子化が進むことによって、いかにして例えば少子化でもさまざまな支援をできるかということになりますと、歳出については待ったなしにふえてくるわけであります。一方で歳入は減少しますから、そしたらいかにして財政規律を守れるかということになりますと、従来私がやってきたことは、職員の削減によってそれらの財源を生み出してまいりました。
初めに、福祉行政についてのうち、少子化社会対策について、お伺いをいたします。 政府は３月、新たな少子化社会対策大綱を閣議決定し、今後５年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけをしています。 政府の少子化対策大綱は、２００４年、２０１０年に続いて今回が３回目の策定となります。
昨年５月に、民間の研究機関である日本創世会議が発表した、２０４０年までに、少子化と人口減少がとまらず、存続が危ぶまれる市町村が８９６に及ぶという発表に、全国津々浦々で激震が走りました。今こそ、官民を挙げて、地方創生に真っ正面から取り組まなければ、危機的な状況に陥ることは自明の理であります。