帯広市議会 2022-04-01 12月09日－03号
このようなことからも、今後再エネの導入量は増えていくものと考えられます。 その中でクローズアップされるのが、再エネと地域との関係性です。再エネ発電事業が長期にわたり安定的に実施されるためには、発電施設が設置される地域との信頼関係を築き、地域と共に生きていくように努めることが必要不可欠と考え、順次、現状の問題点や対応などについてお聞きしていこうと思います。
このようなことからも、今後再エネの導入量は増えていくものと考えられます。 その中でクローズアップされるのが、再エネと地域との関係性です。再エネ発電事業が長期にわたり安定的に実施されるためには、発電施設が設置される地域との信頼関係を築き、地域と共に生きていくように努めることが必要不可欠と考え、順次、現状の問題点や対応などについてお聞きしていこうと思います。
一方、再エネの導入量は、年々拡大しているほか、技術開発も進み、コストの低減が進んでいるものと認識しているところでありますが、開発に係る費用や調整力の確保も含め、高コストであることが課題であることも事実であります。
こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
北海道においても、再生可能エネルギーの導入量は２０１２年の固定価格買取制度のスタートを契機に導入が加速しており、北海道電力が公表している発電設備容量では、２０１２年度からの５年間で再生可能エネルギーの導入量は約１．７倍に拡大しています。
また、ここ数年の導入量は、事業用、家庭用ともに緩やかな増加傾向となっています。 ◆丸山秀樹 委員 ここ数年の導入量につきましては、事業用、そしてまた、家庭用ともに緩やかな増加傾向だと伺いました。平成34年の目標値である合計4.0億キロワットアワーの発電量とはまだかなり乖離がありまして、目標達成までにはまだまだ遠い道のりであるという印象を強く感じたところであります。
平成24年７月、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づいて、固定買取価格制度、通称ＦＩＴ制度が創設されて以来、国内では、太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの導入は飛躍的に拡大し、約５年の間に制度創設前の2.5倍にまで導入量がふえています。
また、風力でも太陽光でも、これから大型の発電施設をどんどんどんどんつくって、じゃあ北電の接続系統にきちんとつなげていけるのかという部分も、今ちょっといろいろと固定価格買取制度のいろんなはざまの中でそれをどんどんどんどんつないでいけるという状況にもなかなかないのかなという中で、エネルギー自給率が73％ですか、それぐらいあると言っても、じゃあその導入量を今よりも格段にふやしていくということが、きちんとやっぱり
この概要版の表５の成果指標の短期的目標の一覧を見ますと、新築戸建て住宅の次世代住宅基準の割合が18.5％から100％、全世帯に対する高効率の給湯・暖房機器設置の割合がそれぞれ３％から82％、60％、家庭における太陽光発電の導入量は1.4万キロワットから37.1万キロワットと高く、中期目標の大部分を2022年までに達成する目標となっています。先ほど来、省エネ機器の技術革新というお話もありました。
国は、ことし４月、エネルギー基本計画を策定し、原子力発電などをベースロード電源と位置づけ、再生可能エネルギーの導入量の目標は設定しないこととしました。
札幌市において、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクトの助成金等により、戸建住宅などへの支援を行い、太陽光発電導入量は２０１３年度には２．６万キロワットと普及していますが、２０２２年度までに戸建住宅３１．６万棟の約２５％に太陽光発電を導入するとしており、さらに、太陽光発電の設置費用の補助や情報提供などの環境づくりが重要と考えます。
エネルギービジョンは、目標として平成３４年までに平成２２年度の原子力発電相当分の５０％を省エネ、再生可能エネルギー、分散電源で転換をしていくということを掲げておりまして、太陽光発電などの導入量については、北海道電力が受け入れ可能である容量を踏まえて目標値を設定したものでございます。
それで、補助率とかは十分かなと思うんですけれども、ぜひ間口を広げるなど、発電量を増やす取り組みを進めてほしいと思うんですけれども、現在、市の保有している太陽光発電の導入量はどのくらいで、今後の見通し、目標数値などがあれば、教えてください。 ○議長（中川昌憲） 環境課長。 ◎環境課長（高橋直樹） ご答弁申し上げます。
札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、2020年度の中期目標に向けて取り組んでいく行動を、新築戸建て住宅の札幌版次世代住宅基準適合率、高効率給湯機器導入数、次世代自動車普及台数、エコライフ実践率、年平均１％以上のＣＯ２削減目標策定事業者の割合、太陽光発電設備導入量、熱供給事業における木質バイオ燃料消費量、天然ガスコージェネレーション事業導入量、焼却ごみ量、市内の森林備蓄量等、10のアクションを示して実施
その結果、平成２４年度末の市内の太陽光発電の導入量は、平成２２年比で２倍以上増加いたしました。そのことのほかに、一昨年夏以降の電力需給逼迫の危機を市民力の結集によりまして乗り切ることができたものと考えておるわけであります。
◎宮佐 環境都市推進部長 まず、１点目の支援制度活用によります太陽光発電の導入状況についてでございますが、札幌・エネルギーecoプロジェクトを活用いただいた太陽光発電の昨年度までの導入量は、件数で約1,800件、発電出力7,500キロワットとなっており、市内導入件数全体の約４割以上となっております。
世界の洋上風力発電導入量は2011年末の累計で409.6万キロワット、1位はイギリスでありまして、続いて、デンマーク・中国・オランダ・ドイツの順となっております。風力発電全体に占める洋上風力発電の割合は、今のところ1.27％にすぎません。これまで建設されたもの、計画中のものも、全てが着床式であります。
それで一体的に活用を推進してきたところでありまして、導入量の推移については現在の助成体系となった平成２１年度においては５３名で２,９５２トン、２１年度ですよ。
欧州太陽光発電産業協会、ＥＰＩＡの調査では、世界の太陽光発電設備の総発電能力が2012年末の段階では11年末に比べて４割以上ふえ、100万キロワット級原発100基分に相当する１億キロワットの大台を超えたと明らかにし、その中で、日本の昨年１年間の新規導入量は250万キロワットで、世界５位にとどまったとのことでありました。
欧州太陽光発電産業協会、ＥＰＩＡの調査では、世界の太陽光発電設備の総発電能力が2012年末の段階では11年末に比べて４割以上ふえ、100万キロワット級原発100基分に相当する１億キロワットの大台を超えたと明らかにし、その中で、日本の昨年１年間の新規導入量は250万キロワットで、世界５位にとどまったとのことでありました。