3738件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2021-01-27 令和3年第1回臨時会(第1号) 本文 2021-01-27

そういう状況、例えば感染、自分では気づかないけれども、感染している方がワクチン接種した場合どうなるのかってあたりも非常に関心のあるというか、そんな気がしているもんですから、そういった点ではそういう情報もぜひお知らせ願いたいなという部分と、それで、ちょっと今朝、調べてみたら、WHOのそれぞれ専門ワクチン接種前にといいますか、コロナ感染症陽性になって治癒した方、この方についてもワクチン接種はやはり積極的

根室市議会 2020-12-16 12月16日-02号

次に、小・中学校施設整備に対する基本的な考え方についてでありますが、まず議員御指摘の落石中学校耐震化につきましては、同校教室等ブロック造りであり、改修による耐震化が可能か否かの判断に時間を要したこと、改修による耐震化が困難な場合は、大学教授と建築の専門による技術補強が困難なものである理由書の作成が国庫補助の条件となっていること、さらには同校では管理教室棟と体育館は既に耐震化され、未耐震面積

根室市議会 2020-12-15 12月15日-01号

私は、壇上では2つほど例を挙げさせていただきましたけれども、私なんぞが見て2つ、3つ、ちょっとこれはいかがなものかというものがありましたので、専門の皆さんが精査すれば、もう少し何か見つかるかもしれません。

北広島市議会 2020-12-15 02月26日-02号

駅前周辺の空間及び駅周辺の市の所有地は、市有地ということで市民共通の財産であり、これらの開発は市民の意見や専門の知見を反映させながら、市が責任をもって行うべきであると考えます。本事業で市の主体性はどこで担保されるのか。また、市の土地の価値が適正に評価されて活用されていく、そういう事業になるのか。市長の見解をお伺いします。 

音更町議会 2020-12-14 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-12-14

また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が増加していると専門らが指摘しています。生活困窮者自立支援制度住居確保給付金支給決定件数は今年4月から9月まで10万件を超え、昨年度1年間、およそ26倍に上っております。  住まい生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の土台であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援強化は喫緊の課題となっています。

厚真町議会 2020-12-11 12月11日-02号

をかけて制服組技術を上げていながら、それを事務方に回すという慣れない仕事にさせて、これから高度な消防あるいは防災時のサービスを展開するのは難しいだろうなというふうに思っておりまして、事務方制服組とを分ける、そして、本部は支署の上にある必要はないということも考えますと、厚真町役場側に移動させることも可能でないかと、それを前提にすると、上に通信指令関係の統合する場所ができるぞと、そういう意味も含めて専門

函館市議会 2020-12-09 12月09日-03号

専門の見立てによると、建物自体は木造の骨組みにれんがをサイディングしているような状況なので、もし耐震補強等をするとなると、れんがの隙間にエポキシ樹脂を注入し、内壁から耐震補強部品をはめ込む工法があるようだとの説明後、活用方針確定後、企業への市場調査を行い、民間の投資対象になるかの可能性調査を整理し、売却もしくは賃貸などの手法を判断していきたい。

北斗市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-02号

これは専門の理論的な裏づけがあるのです。亜ヒ酸というのが猛毒で、青酸カリ同等以上のものだというふうな。ですから、もしかしたら、極端な言い方をすれば、トラックに積んだ青酸カリのようなものがまかれている可能性もある。そういうことを私たちは心配して、それがないように言っているわけです。それを根拠のない風評被害というふうに片づけているのだとすれば、それは非常に残念な話で。

伊達市議会 2020-12-08 12月08日-04号

ですから、はしょってお聞きしますが、これについては専門でもやったほうがいい、いや、そんなのは意味がないと、いろいろ考えがあるのは了解しています。ただ、感染していても無症状の方が怖いのです。

旭川市議会 2020-12-07 12月07日-03号

国や道の専門も入って対応に当たっていただいていますが、医療機関という特殊な環境もあり、なかなか抑え込むのに時間がかかっている状況となっております。 この間、旭川市はワイドショーにも登場する事態となっています。しかも、昨日からの報道では、北海道知事旭川市長が話し合い、自衛隊出動を要請したとの報道もされています。

石狩市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

筑波大学の調査では、コロナ禍北海道内の妊産婦全国地域より高いうつ傾向が見られており、専門は、妊産婦に対し、一人で悩まず相談先を見つけてと呼びかけています。 そこで妊産婦が孤立しないよう子育て支援相談窓口保健師などによる出産前後の訪問活動など、本市での利用状況等について伺います。