釧路市議会 2005-12-05 12月05日－02号
そうした意味で、アレルギー科や神経内科、児童精神科など、いまだ十分な対応がとれないでいる分野について、専門医、認定医の確保など、その充足のために早急に検討を進めるべきではないかと思うのでありますが、まず、この点についてご所見を伺いたいと存じます。 ２点目は、アトピー性皮膚炎、ぜんそくを含むアレルギー疾患の問題についてであります。
そうした意味で、アレルギー科や神経内科、児童精神科など、いまだ十分な対応がとれないでいる分野について、専門医、認定医の確保など、その充足のために早急に検討を進めるべきではないかと思うのでありますが、まず、この点についてご所見を伺いたいと存じます。 ２点目は、アトピー性皮膚炎、ぜんそくを含むアレルギー疾患の問題についてであります。
続きまして、うつ病対策についてでありますが、市ではうつ病等の精神障がいを含めた障がい者のための相談体制を確立するため、中央在宅介護支援センターに専任の保健師を配置するとともに、障がい者生活支援センター「みらい」との連携を図り、専門医の協力を得ながら、うつ病などの精神保健に関する相談に取り組んでおります。
がん治療について、拠点病院である市立札幌病院として、専門医の充実や未承認薬の早期承認といった問題の改善を国に働きかけるべきではないか。医療費負担の軽減策について、代替調剤処方せんを発行することにより、後発医薬品の普及拡大を図るべきと考えるが、どうか。小児救急医療体制の整備について、重症患者の受け入れ態勢の一層の充実を図るため、小児集中治療室を設置するべきと考えるが、どうか。
アレルギー治療の専門医の情報提供や市民向けのアレルギー講演会を開催するなど、アレルギー対策に積極的に取り組んでいると聞いております。 アレルギー性疾患は、主治医とよく相談のもとで根気強く治療することが重要であり、治療方法等に関する情報や医療機関についての情報が必要と考えますが、市民への情報提供をどのように行っていくのかお伺いいたします。
政府は、今年５月、厚生労働大臣を本部長とするがん対策推進本部を設置したところであるが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供や早期治療を図るため、かかりやすい検診条件の整備を図るなど、総合的ながん対策を強力に推進することが求められている。 よって、政府においては、がん死亡率の激減を目指して、早急に次の項目を実施するよう強く要望する。
この中で多くの患者さんが、がん治療の専門医が足りないとか、新たな治療方法を採用してほしいなど、がん治療の地域間格差の問題やがん治療に効果のある未承認薬や治療法の未採用について、早期解消を訴えておられました。
特に、選択肢が複数ある、がんの治療や、大手術を伴う疾患などの場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞くことで、患者本人や家族が納得をし、また、最適な治療を受けることができる制度です。 患者は、主治医などに遠慮して、別の医師の意見を求めることに気兼ねする風潮がありますが、安心して医療を受ける支えともなる、セカンドオピニオンに対するニーズが高まってきております。
政府は今年５月、厚生労働大臣を本部長とするがん対策推進本部を設置したところですが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められています。早期発見、早期治療のための診療体制の充実を図り、がん死亡率の激減をめざして、早急に下記の事項を実施するよう強く要望します。 記１ がん医療水準の均てん化を推進。
やはり救急当番医に行っても、薬やちょっとした熱をはかって、これはあした十分専門医に行きなさいと言われて、指導して帰させられるのが通常なのですよ。それが非常に最初の子供、第一子の子供を持った若いお母さん方なんかは、ちょっとした熱でも、ちょっとしたことでも本当にすぐ不安になって眠れない状況、引きつけなんか起こしたら、もうとんでもない話ですから、そういうことを考えて、確かに難しいことかもしれません。
シックスクール対策マニュアルに基づきまして、学校医や専門医に相談するとともに、保護者と協議する中で、教室や学校の変更を視野に入れて検討するなど、一人一人の児童・生徒が安心して学校での生活が送れますよう、適切な対応をすることといたしております。
次に、発達障害の子供たちを支援するためには、医療支援が重要と考えられるが、児童精神科の開設あるいは専門医による定期的な診察を行うことが必要ではないかとの質問があり、市長から、児童精神科の専門医師については、全国的に見ても少数であり、その確保については極めて困難な状況であることから、市立病院や市内の精神科医にも協力を働きかけていきたいとの答弁がありました。
対策としては、がん専門の拠点病院があるか、この地域に専門医がいるか、患者に対する最新で正確な情報提供ができているか、外国で使われている未承認薬の情報があるか、患者の登録センターがあるか、検診体制の充実と受診率はどうか、これらのことが考えられますが、中には国や北海道に要望しなければならないものも含まれているものと思慮されます。
その中で、この病院には常勤の内科医がいなかった、そして、外部のお医者さん２人が毎週回診をしていたけれども、呼吸器内科の専門医ではなかったので結核感染の発見がおくれたと。こういう体制の病院というのは結構あるのではないかなと思うんですが、そういうところに対して保健所はどのように指導されているのか。 この２点をお伺いします。
児童精神医療部門については、専門医が不足している現状にあるが、自治体病院として本院外来への整備を積極的に進めていくべきと考えるが、どうか。売店施設の使用料を有料化するなど、市の福利厚生事業との関係を根本的に見直すことを視野に入れて病院の財政再建に取り組むべきと考えるが、どうか。
３．発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置するとともに、教員・専門医の養成並びに人材の確保を図ること。４．発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出します。
５ 専門医の養成並びに人材の確保を図ること。６ 発達障害者への理解の普及、意識啓発を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（三上章） これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。
それに対し、高速電車部長からは、視覚障がい者団体や北海道高等盲学校の先生、専門医の方々と検討する場を設け、その中で十分協議し、よりよい整備を進めていきたいとの答弁をいただいたところであります。 そこで、質問の１点目ですが、その後の新聞報道、これは昨年12月23日付だったと思いますが、実際にバリアフリー化検討委員会が開催されたとの記事が載っておりました。
また、今後、「かかりつけ医」と「専門医」のすみ分けが進めば、予約診療が進んでいくこととなる。患者さんの利便も考えた予約診療が進むことで、待ち時間と駐車場の問題がダブルで解決する方向に向かうのではないかと考えているとの答弁がありました。
とりわけ、新年度からは産婦人科における医師の固定化や、整形外科における骨粗鬆症の専門医が増員されるなど、体制強化を予定しており、今後とも市民病院において標榜している診療科のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
このような児童は３歳児健康診査によって早期治療を勧められて、専門医である眼科医の治療が必要ということで通院されている患者であると思います。そこで、眼科医から治療用に必要な眼鏡を処方せんされ、そして眼鏡の購入については現在全額自己負担しているものであります。聞くところによりますと１個３万円以上の眼鏡の負担ということで、また、これは必ずしも治療期間中１個だけとは限らないということで聞いております。