札幌市議会 2001-02-21 平成１３年第 １回定例会−02月21日-01号
また，中小企業向けの金融対策として，厳しい経営環境に置かれている小規模企業者を対象に，新たに商工会議所を窓口とした無担保の小規模事業資金を創設するほか，大型店の閉鎖等により影響を受ける事業者に対する融資制度を拡充することとしております。
また，中小企業向けの金融対策として，厳しい経営環境に置かれている小規模企業者を対象に，新たに商工会議所を窓口とした無担保の小規模事業資金を創設するほか，大型店の閉鎖等により影響を受ける事業者に対する融資制度を拡充することとしております。
ですから、恐らく課税対象者がふえるか、収入ふえても前年度の額に対して課税されていると思うので、本当にそんなに収入がふえたというふうに見込んでいいのかなという心配はしますが、ただ、厳しく見込んだ分がもう少しなるのではないかというあたりは、理解できないわけではないですけれども、町民の収入そのものがそんなによくなったということではないだろうと思うので、そのあたりをちょっと確認をしたかったというところです。
この収支試算と現在の収支の乖離については、土地や建物の資産価格の下落や売却対象地の違い、建物及び解体費の扱いと経理方法の変更、また病院跡地利用方針が確定されていなかったことなどから、現在の財産処分と若干の違いが出てきているが、現金支出を伴わない減価償却費などの経費が含まれているため、12年度決算では、資金ベースで資金剰余を見込めるものと考えている。
昭和４８年の制度創設時において、北海道が対象を、入院の場合ゼロ歳から２歳児まで、通院の場合ゼロ歳児とし、１０分の６を補助したのに対し、旭川市は道の実施内容を上回って、入院、通院ともに２歳児までを助成対象にし、補助制度に上乗せをしました。 これを実施した五十嵐広三市長は、当時の議会の記録では、「老人医療費、乳幼児医療費の無料化については、住民が身近な市町村に要求をし、都道府県の段階に広がっていく。
今回の専決処分について対象となるのは１億650万円であるが、交付税で措置されるには、相手方に求償権を行使したが、支払いの意思がないことが客観的に確認されてからとなり、措置される場合は、来年の12月交付分になるとの答弁がありました。
の家」温泉付入浴施設の建設中止について 陳情第 ２号 根志越東部地区地熱温泉利用の福祉施設建設について 陳情第 ６号 高齢者に対するバス乗車料金の市内無料化について 陳情第 ７号 入浴施設つき福祉施設の建設について（向陽台） 陳情第 ８号 内科（小児科を含む）病院の誘致促進について（向陽台） 陳情第 ５３号 （仮称）向陽台児童館・泉沢児童館の設立について 陳情第 ５４号 高齢者対象
改正は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、その一部を改正しようとするもので、条例第８条で課税免除の措置を受ける範囲に旅館業の用に供する施設を対象範囲に改正し、第９条で課税免除の範囲に過疎地域による地区を加えるものであります。 以上、提案理由の説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（樋口隆君） 質疑に入ります。
計画は、今や単なる改定の対象ではありません。改革の対象であります。計画行政から戦略経営へという流れの中で、計画は戦略としての実質を備えたものに高度化していかなければならないと存じます。従前の計画概念からの徹退、そして戦略の樹立こそが肝要であります。 こうした変換に、率直にもうして、果たして当代の計画官僚の皆さんには、耐えられるのでありましょうか。
定員モデルは、試算値が平成９年４月１日現在を基準とし、市長部局の職員だけを対象としておりますが、この平成９年の時点では５名の超過となっておりますが、定員モデルには派遣職員は含まれておりません。 類似団体職員数は、公営企業を除いた平成１２年度の数値となっておりますが、これにつきましては、派遣を含め９１人の超過となっております。
リサイクル施設は、その取り扱う産業廃棄物の種類や処理方法、処理能力によって廃掃法上設置許可を必要とする施行令第７条の規定に基づく対象施設と、許可を必要としない施設に分けられます。
それから、先ほど言いましたように、団体そのもののいわば扶助費の補助金に近いような形ではなくて、その団体がどんな活動をするのかという、例えばある年どんな活動をするのかという、その活動が市にとって、あるいは市民全体にとって、ある程度公益的な必要のある活動であれば、それは補助対象にしようという、いわば団体に対する補助というよりも、団体が実施をする活動の内容に対して必要な場合に補助をするというふうに、考え方
調査を開始したこと，あるいは，中止，対象外にしたことについて，一定期間内に書面をもって申立人に通知すべきと思うが，どうか。第１６条第２項で，特別の事情があると認めるときは，調査しないことができるとあるが，これはどんな場合を想定しているのか等の質疑がありました。
自治体によっては、対象を外郭団体を加えるところも多くあり、１７.５％に上っているところであります。 また、審議会等の会議公開制度についても、実施あるいは検討されている自治体も今後多くあるとお聞きをしております。 神奈川県川崎市において、１９９９年４月１日に川崎市審議会等の会議の公開に関する条例を制定をしております。
補助率引き下げの前に行われた乳幼児医療助成の対象年齢の拡大による市の収入増は、一方で幾らになるでしょうか。また、所得制限の対象となる人は、制度別にそれぞれ何人、何％いるのでしょうか。
そういう中では、やはり友達同士といいますか、仲間同士で行きたいというようなことで、そういった一定のグループを対象とした事業もしてもらえないかというようなご要請がございましたが、それにつきましても検討してまいりたいと思っております。
また、一定の参加資格を定めた制限付一般競争入札が実施され、地元企業への配慮がされているところでありますが、同一の事業でもこの部分は大手に、この部分は中小に、あるいは今回は大手に、次回は中小にというような一定規模以上の企業と、一定規模以下の業者を別個に対象とした入札は考えられないのでしょうか。
無利子貸付金については、対象となる特定施設部分の事業費の50％限度の31億200万円を見込み、また低利融資については総事業費が対象となりますが、無利子貸付金と合わせて総事業費の70％が限度となっているため、概算で20％の15億1,800万円を見込んだところでございます。
乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大を求める質問に、市長らは今議会でも一貫して「多額の財源が必要で、非常に困難な状況」と述べております。 その理由の一つが、道が補助率を引き下げたことであります。確かに堀道政はひどいことをしたので、その理由もわからないわけではありません。 そこで、伺いますが、これによる負担増、影響額は幾らでしょうか。
25％については監査委員の、これは対象も義務づけていますね、これは当然です。市民世論というのは議会にも、市長と自治体にもきちんと監視してもらいたい、こういう声です。つまり役員の報酬がどうなっているのか、業務体制はどうなっているのか、あるいは事業の将来性はどうなのか。それからまた、他の商業者、商店ですね、影響はどうなっているのか。