北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
その他の民間事業者につきましても、市内における移動販売の可能性について協議を続けてきたところであり、昨年7月からは、新たな事業者が大曲地区などを対象として、移動販売を開始しているところであり、また、昨年12月には、本市のコミュニティビジネスの指定を受けた事業者が市内各地を対象として移動販売を開始しており、コミュニティビジネス創業支援アドバイザーや北広島商工会において、創業や経営に関する相談に対応してきたところであります
その他の民間事業者につきましても、市内における移動販売の可能性について協議を続けてきたところであり、昨年7月からは、新たな事業者が大曲地区などを対象として、移動販売を開始しているところであり、また、昨年12月には、本市のコミュニティビジネスの指定を受けた事業者が市内各地を対象として移動販売を開始しており、コミュニティビジネス創業支援アドバイザーや北広島商工会において、創業や経営に関する相談に対応してきたところであります
本案件は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、医療助成対象者の範囲を一部変更するため所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第８号についてご説明いたします。本案件は、伊達西小学校と統合するため令和５年度に有珠小学校を、令和６年度に長和小学校をそれぞれ廃止することに伴い所要の条例改正を行うものであります。 次に、議案第９号についてご説明いたします。
対象は、平成１６年４月２日以降に生まれ、令和４年１１月１日時点で石狩市に住民登録のある児童で、１２月３１日までに出生または転入した児童も対象とし、想定児童数は約９，０００人、６，０００世帯を見込んでいます。 次に、スケジュールについてでありますが、事前に対象となる世帯へクーポン支給に関する案内を郵送し、受け取りの意向を確認した後、１２月２３日頃までにゆうパックでクーポンを配送する予定です。
こうした中、国は、自治体におけるひきこもり支援の体制の構築に向けて、令和３年度末までに相談窓口の明確化、周知、支援対象者の実態やニーズの把握、市町村プラットフォームの設置、運営に取り組むことを市町村に要請しており、帯広市においても、既存の会議体を通じた支援の検討や市民アンケート調査による実態の把握など、支援体制の整備を進めております。
就学援助の申請や認定の状況につきましては、文部科学省が全国の小・中学校を対象として実施した就学援助実施状況等調査結果によると、全国的に就学援助率は減少している傾向があり、就学援助対象者数の主な減少要因として、児童・生徒数全体の減少に加え、経済状況の変化が上げられております。 帯広市におきましても、国の調査結果と同様の傾向があるものと考えているところであります。
先日、北海道がホテルエミシア札幌に北海道ワクチン接種センターを設置し、2回目接種日から6か月以上経過した18歳以上を対象に、モデルナ社製ワクチンの接種が可能という通達がありました。新型コロナウイルス感染症の収束には、ワクチン接種のスピードが重要と言われております。
◎副市長（中村寧） 今回の事案に関しまして、様々な報道がなされておりますが、さきの旭川市いじめ防止等対策委員会の調査においては、あくまでも調査対象とすべき事実について、公平、中立の立場から適切にされたものと認識しております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種対策経費については、２回目のワクチン接種を完了した、１２歳以上を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種開始、並びに５歳から１１歳を対象とした小児用ワクチンの３回目接種を実施するため、個別接種委託料１億８０４万８,０００円を増額計上するほか、接種事務の関係経費１,７８２万１,０００円を増額計上しております。
給付対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯及び、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、給付額は１世帯当たり５万円であります。家計急変世帯については、本年１月から１２月までに係る任意の１か月の収入による経済状況を確認の上給付することになっており、福祉課内に臨時窓口を設置し、相談や申請・受付業務に対応することとしております。
なお、当年度の不納欠損４万７,４３３円につきましては、対象者７名、延べ１８件分となってございます。 次に、中段でございます。損益勘定留保資金の状況であります。
その主な理由といたしましては、対象世帯数を６００世帯として見込んでいたところでありますが、結果として３７９世帯にとどまったことにより、協力費の支出が減少したことによるものでございます。 次に、対象世帯と協力団体の増加についてでございます。 令和３年度の協力団体は５４団体であり、令和２年度と比べ、１４団体増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収となった中小企業者等を対象とした固定資産税の臨時的軽減に係る減収補填分であります。 ３９ページをお開きいただきたいと存じます。 １１款地方交付税については、１１.９％増の６０億１,０８５万２千円となったところです。
さらに、来年の４月からは高校生まで対象が広がる見込みです。 この函館市の助成拡充をどのように受け止めますか。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
やさしい住宅改修費補助金につきましては、高齢者などが住む既存住宅でバリアフリー化などの補助の対象となる改修工事を行う方に補助するもので、２９件に対して補助を実施したものであります。
◎農政部長（加藤章広） 有機農業につきましては、地球温暖化防止や生物多様性の保全等に効果の高い営農活動に対し支援を行っております環境保全型農業直接支払交付金の対象活動となっておりまして、令和４年度の本市の交付金対象者のうち２名、２農家でございますが、有機農業に取り組んでいるところでございます。
５目児童手当費は、延べ５万９,４８８名の児童を対象に支給を行っております。 ６目子育て世帯臨時特別給付金給付事業費は、コロナ禍の子育て世帯への支援として、子ども１人に対して１０万円の給付を行ったところであります。 ７目子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、住民税非課税世帯等の子育て世帯を対象に子ども１人５万円の給付を行うとともに、町独自に１万円の上乗せ給付を行ったところであります。
昨年実施した福祉灯油は、一般財源約１，３００万円の規模で、対象者を選定して事業を行いました。その半分が特別交付税措置されるというスキームになっていました。今年度行うものとしましては、福祉灯油の対象者を大幅に拡大して、新型コロナの交付金と北海道の高齢者等生活支援補助金を原資として、１，３００万円の１０倍程度の規模になるということです。
この人数についてですが、再調査においては、さきの旭川市いじめ防止等対策委員会の調査資料や報告書の提供を受け、基本的には、既に集められた調査材料を基に再検証することになり、さきの調査よりも対象が絞られることも踏まえますと、この絞られた対象に高度な知見を有する方で効率的な運営体制となることが望ましいと考えております。
高齢者福祉対策として、介護保険の対象外となった家族介護用品支給事業を継続して実施したほか、介護人材の確保と定着を図るため、帯広大谷短期大学に委託して介護職員初任者研修事業を実施したところであります。 障がい福祉対策として、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業などの地域生活支援事業を継続して実施したところであります。