音更町議会 2022-09-21 令和３年度決算審査特別委員会（第２号） 名簿 2022-09-21
町民生活部長 渡 辺 仁 君 保健福祉部長 堀 田 昇 君 経済部長 井 原 愛 啓 君 建設部長 下口谷 茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 企画課長 早 苗 光 徳 君 広報広聴課長 赤 崎 範 子 さん 財政課長 深 谷 邦 彦 君 総務部次長 （危機対策担当
町民生活部長 渡 辺 仁 君 保健福祉部長 堀 田 昇 君 経済部長 井 原 愛 啓 君 建設部長 下口谷 茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 企画課長 早 苗 光 徳 君 広報広聴課長 赤 崎 範 子 さん 財政課長 深 谷 邦 彦 君 総務部次長 （危機対策担当
その主な要因は、普通交付税で、国の補正予算により臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費が創設され、基準財政需要額の個別算定経費が増となったことなどによるものであります。
さらには、最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計や企業等に与える影響にも注意が必要であるため、政府は、令和４年４月の原油価格・物価高騰等緊急対策において、運輸業のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策、観光事業者等への支援、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策などを策定しています。
まず、本件重大事態につきましては、令和３年２月１３日に行方不明となり、同年３月２３日に、市内公園において亡くなられ、発見された女子生徒について、いじめにより重大な被害を受けた疑いが生じたことから、いじめ防止対策推進法第２８条に規定するいじめの重大事態として、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１１条に基づき対処をすることとし、同年６月４日付で、旭川市いじめ防止等対策委員会に対し、１、いじめの事実関係
有事のときにはそういったこともできるということがありますので、まずは町としては空室の対策をしながら、満室になればお互いに顔の見える関係さらに進められると思いますので、そういった対策を進めていきたいというふうに考えております。
次に、物価高騰対策の在り方であります。 ８月25日に市長は、物価高騰対策の発表をいたしました。かなりばらまきの感もありますけれども、今年度中に市長の責任の下で実施する事業としては理解できるところでございますけれども、問題は、来年度以降の大型事業の実施も今から決めようとすることであります。 お尋ねいたします。
第15款国庫支出金につきましては、284万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を25億1,541万6,000円とするもので、社会保障・税番号制度運用事務費補助金69万3,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金39万1,000円、障害者総合支援事業費補助金21万2,000円、子ども・子育て支援交付金14万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金192万円を追加し、新型コロナウイルス
とスケジュール及びオミクロン株対応ワクチンの供給見込み、感染者の全数把握簡略化の影響と効果的な予防対策に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。
この間、国による緊急事態宣言や地域別でのまん延防止等重点措置の適用により、行動に制限をかけるなどの対策が取られてきました。今年の夏には感染拡大の第７波を迎えましたが、国は、ワクチン接種の進捗状況や経済活動への影響などを踏まえ、特に行動制限を設けない方針としました。
１番、小・中学校の教室内のコロナ対策に関する件。 全国的に新型コロナウイルスが蔓延し、北斗市内でも子供から高齢者までたくさんの方が不安を抱えながら毎日を過ごしております。 さらに、地域温暖化の影響で気温上昇やゲリラ豪雨、降水量の増加による避難対策など、１０年前とは違う生活環境となっております。
とスケジュール及びオミクロン株対応ワクチンの供給見込み、感染者の全数把握簡略化の影響と効果的な予防対策に取り組む考えなどについて質疑と意見がありました。
どのような対策が取られているのか、お聞きします。
菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏 総務部総務監 川 邊 仁 福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢 保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 農政部長 加 藤 章 広 建築部長 中 野 利 也 土木部雪対策担当部長
今回、函館市災害対策本部条例にある、災害対策本部長は工藤市長であります。一連を通して工藤市長の御見解を伺います。 ◎市長（工藤壽樹） 出村議員から８月８日の大雨について、今、様々御指摘をいただいたところであります。
その後の院内感染の拡大もなく、私といたしましても安心しているところではございますが、地域センター病院として病院機能を安定的に維持するためには、留萌市立病院における院内感染対策はもちろんのこと、留萌市立病院へ新型コロナウイルスを持ち込ませないということも重要であり、留萌市全体での感染対策にも引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
大きな２点目は、防災対策を市民に浸透させる対策についてであります。８月６日から７日、８月16日から17日の大雨により土砂災害警戒情報が発令され、避難指示が一部地域に出されました。そこで、今回の対応についてお伺いをいたします。 （１）、当日の市役所の対応、消防や警察との連携について。 （２）、自治会や市民への的確な周知方法について。 （３）、今後の課題は何か。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について申し上げます。
全国的に豪雨災害、大雪災害、地震災害など想定を超える自然災害が毎年のように発生し、全国的にその対策、対応が進められています。本市においても災害発生時の対策、対応改善が進められていますが、本年８月の２週連続での一部地域に避難指示も出されるなどの対応が求められました。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 （１）、２週連続での一部地域の避難指示の伝達方法をどのように行ったかお伺いをいたします。
１点目、大雪対応から見えてきた課題について、２点目、今年度の除排雪対策の変更点についてお伺いをいたします。 次に、二つ目の市民力を生かした除雪対策について。 市の除雪対策の一部には、協同による地域除雪や町内会ごとのコミュニティー団体の自主除雪の実施が行われております。 そこで、２点お伺いをいたします。
令和３年度は、第８次総合計画で目指す都市像の実現に向け、引き続き、「こども 生き生き 未来づくり」「しごと 活き活き 賑わいづくり」「地域 いきいき 温もりづくり」の３つの重点テーマに沿った事業に優先的に予算を配分するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や除雪費など全２３回に及ぶ補正予算を取りまとめました。