8961件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2036-09-10 09月18日-02号

改正された新しい子ども貧困対策法では、今及び将来にわたり、子供たち貧困解決のために施策を講じる必要が明記されております。 そこでまず、子供貧困に対する本市への影響と市長の認識について伺います。 ことし6月に5年ぶりに子ども貧困対策推進法が更新され、改正法では新たなポイントとして子供貧困対策について計画を定めるよう努力義務が市町村にも示されました。

函館市議会 2030-12-11 12月11日-04号

鉄道・運輸機構によりますと、トンネル建設残土につきましては、土壌汚染対策法で定められている基準を超える自然由来ヒ素などの重金属を含む対策土と基準を超えない無対策土の2種類に分けられ、この2つを合わせた総発生量1,946万立方メートルに対しまして、現状受け入れ先確保されているのは996万立方メートルで、全体の確保率としては51%となっておりますが、残土種類別で申しますと、対策土が26%、無対策

函館市議会 2030-09-17 09月17日-04号

有効な対策がなければ空き家率は2033年に27.3%に上昇するとの民間予測もあり、取り組みを一段と強化すべき状況であります。これまで、空き家対策特別措置法全面施行から4年がたち、固定資産税納税情報を活用した空き家所有者への特定は進み、倒壊などのおそれがある空き家への立入調査所有者への撤去命令命令に従わない場合の撤去の代執行も認められました。

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

の       制定に関する意見書(案)       発議第2号 「あおり運転」に対       する厳罰化とさらなる対策の強化       を求める意見書(案)       発議第3号 令和元年台風被害等       の復旧・復興に向けた対策を求め       る意見書(案)       発議第4号 スマート農業の活性       化を求める意見書(案)       発議第5号 公立公的病院に関す

恵庭市議会 2025-09-19 09月19日-04号

空き家等の増加は周辺住民生活環境への影響や景観の悪化につながるとともに、本市の限られた市街化区域の資産活用を停滞させ、税収確保の面においても悪影響を及ぼすことから、今後一層の対策が必要だと考えます。 本市における空き家対策は、平成29年度に策定した空き家対策計画に基づき対策を講じていると考えますが、市内空き家の現況について質問いたします。 1、本市空き家率空き家発生状況について。 

函館市議会 2023-07-11 07月11日-07号

留萌市では、漁業者の担い手対策として鹿部の漁業研修所での研修費を半額補助し、着業後には、前年度の所得に応じて、ひと月最大12万5,000円を5年間助成する経営自立安定支援を、寿都町では、漁業者新規就業者養成施設を7,900万円で建設するなど、各地でいろいろな対策がとられています。 函館市の漁業後継者新規就業対策費としては、資格取得費補助金の45万円のみであります。

恵庭市議会 2022-12-06 12月06日-05号

近藤経済部長 今後の労働力確保に関する支援策等についてでありますが、現在、恵庭市農業振興対策協議会人材確保対策部会において、主な取り組みとしてJAアグリサポート事業登録者拡大農作業機械オペレーター確保外国人技能実習生受け入れサポート事業など、人材確保に関する事業を実施しておりますが、今後もこうした取り組みの継続や新たな事業調査研究を行って参ります。 

帯広市議会 2022-09-09 09月19日-03号

災害発生により、災害対策本部を設置した際は、庁内各部署関係機関などの情報総務部長を室長といたします本部情報連絡室が集約いたしまして、集約いたしました情報災害対策本部などでの今後の対応を定める参考とするほか、必要に応じて庁内各部署関係機関情報のフィードバックを行うとともに、市民報道機関情報発信を行うこととしてございます。