旭川市議会 2023-09-22 09月22日－05号
なお、３つの競技大会を実施したことから、開催対応期間の長期化によりまして、関係者、職員等の体力的な消耗が多少あった反面、各競技間で関連する情報の共有、大会時の対応協力、共通物品・役務の共用化による経費の節減なども行うことができたものと考えており、複数競技開催のメリットは多かったものと考えております。 ○議長（福居ひでお） 佐藤議員。
なお、３つの競技大会を実施したことから、開催対応期間の長期化によりまして、関係者、職員等の体力的な消耗が多少あった反面、各競技間で関連する情報の共有、大会時の対応協力、共通物品・役務の共用化による経費の節減なども行うことができたものと考えており、複数競技開催のメリットは多かったものと考えております。 ○議長（福居ひでお） 佐藤議員。
それから、警察との関連で申し上げますと、平成23年度から、警察署ＯＢの方に、児童虐待対応協力員という形で、私ども児童相談所に非常勤職員としてお越しいただいております。また、翌年、平成24年度からは、北海道警察あるいは道内各児童相談所、北海道とも協力いたしまして、警察学校の場所をお借りして、臨検、捜索に対する合同研修会、こういったものを通じて訓練に取り組んでおります。
この件に関しては、犯罪の被害に遭われた方や遺族の方々は、その被害について刑事手続や警察の捜査、裁判での証人など、さまざまな対応、協力が必要となってまいります。 被害者であることを考えますと、相当な精神的な負担があるということは言うまでもありません。犯罪被害者見舞金は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族、または傷害を受けた者に対して、その精神的被害の軽減を図ることを目的としたものであります。
次に、委託業務の件でございますけれども、臨時的な業務での対応、協力要請、委託範囲の一定基準についてのお尋ねでございますけれども、委託業務の仕様書には、保守点検、運転操作監視など、維持管理を行う上で必要な業務内容についてできるだけ明示しておりますが、施設の老朽化が進み、それに伴う各施設の改良工事や設備の更新工事、さらには想定外の事態が発生した場合に、請負者の努力により対応していただいた場合がごくまれにございます
このほかにも関係業界の声を何点か紹介させていただきますと、例えば、除雪、災害復旧等の対応、協力については、このままの状況が続くと企業として維持、存続していくのに精いっぱいになり、今回のような大雪が降ったときや災害復旧等、緊急での対応、協力も難しくなる、こんな意見もありました。受注見通しについても、現在は受注の見通しが全く立たない。
それから、児相にかかわっては、心理判定医がお２人、児童虐待対応協力員がお１人、児童心理司がお２人という形で、非常勤職員で虐待問題や里親への支援が組まれているということです。以前から私どもが取り上げてまいりましたのは、児童福祉司の配置の問題ですが、今、これはどうですか。３人足りないというふうに認識していると思うのですけれども、それもお答えをいただきたいと思います。
続きまして，２点目の児童虐待対応担当課の設置後の効果についてでございますが，本年度設置いたしました当課は課長，係長，児童福祉司２名と児童虐待対応協力員の計５名の職員を配置してございます。当課は虐待通告があった場合，通告先への訪問や関係機関への連絡などを行い，虐待の事実確認をも含めた早期対応を迅速に行うことで，虐待を深化させることなく，早期に適切な関係機関への指導につなげる効果を上げております。
当市函館市は、長年にわたり映像の町として全国の映像制作事業者には認知度が高く、また函館市や経済界、さらには市民の方々の対応、協力に映像制作者の方々は高い評価を示しており、まことに喜ばしい限りであります。その高い認知度、評価の裏打ちの大きな要素の一つとして、何といっても函館市は全国的にもトップクラスの映像資源が豊富なことも挙げられると思います。
一つには，児童相談所の体制強化を図るために，虐待業務に専属的にかかわる虐待対応協力員と，それから一時保護所に，最近は被虐待児の入所が増加してきておりますことから，一時保護期間中の子供の心のケアを担当する心理職員の２名を非常勤職員として配置する人件費，約580万でございます。
なお、児童虐待対応協力員につきましては、児童相談所の機能強化を図る事業でありますが、道内では平成１２年度協力員の配置がされておらず、次年度以降に実現を目指していると伺っております。 以上でございます。 ○議長（吉野務君） 市長。 ◎市長（菅原功一君） ツツジを中心とした花のある公園をつくってはどうか、という御提言でございました。
本市においては，関係機関との連携を図るため，３月２日に，児童虐待予防・防止連絡会議を発足させ，児童家庭支援センターの設置，児童虐待対応協力員の配置などの取り組みを行っているところでありますが，法の制定を踏まえ，児童の虐待を取り巻く今後の課題について，何点かお伺いいたします。 質問の１点目は，保健福祉局の組織体制の整備についてであります。
それから，療育関係，児童相談所の役割について，もう１点伺いたいのですが，先ほど，虐待の問題がありまして，私どもも代表質問で取り上げさせていただいた関係で，ネットワークをつくるとか，あるいは児童相談所に児童虐待対応協力員を配置するというようなお答えもございましたけれども，現実に，センターの，非常に不幸な子供の虐待事例なんかも伺うと，果たして今の体制で大丈夫なのかというふうなことを強く感じるわけなのです
厚生省や都道府県では、全国の児童相談所に児童虐待対応協力員を配置することにしたり、市町村レベルでのネットワークを整備するということです。また、警察庁でも、児童虐待問題を重要課題として位置づけて、防止対策や被害者の支援を行うことにしております。
例えば，各区ごとのきめ細かい児童虐待防止ネットワークづくりや，児童相談所における児童虐待対応協力員の配置などでありますが，児童相談所の体制強化とそれらの取り組みについて，市長のお考えを伺います。 また，厚生省は，児童養護施設における体罰，虐待を防ぐため，弁護士や心理学者などによる第三者評価機関や，子供たちの苦情相談窓口を設置する方針を固めました。
次に、市町村虐待防止協議会の設置についてでありますが、厚生省は平成１２年度、児童虐待を市民ぐるみでの防止を図るため、ただいま御質問にもありましたとおり、全国で１００カ所の市町村で組織化する一方、全国１７４の児童相談所に児童虐待対応協力員を１名配置する予定と伺っております。
最近、毎日と言ってよいほど報道される児童虐待事件、この急増する児童虐待に対応するため、厚生省は８月25日までにすべての児童相談所、全国で174カ所に新たに児童虐待対応協力員を１人ずつ配置することや、市町村レベルで保健、福祉、医療、警察などの関係機関が連携を図る児童虐待防止ネットワーク事業を創設することを決めたとお聞きをいたしました。